第221回国会の発言まとめ

環境行政が担う課題は、地球規模の課題から、また国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたっております。環境課題の現場は地域にあります。これまでも、地域での政策の積み上げが国の政策を先導する役割を果たしてまいりました。 　地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら環境政策の推進に取り組む役割を担っているところであります。今般の法改正を通じて、地方環境局への名称を変更する、また災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理等について体制強化を行っているところでありますが、これにより、これまで以上にしっかりと地域に寄り添った施策の推進が可能となり、地域における環境課題の解決に全力で私が率先して取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　私も地方議員を十五年、長くやっていました。いつも、今大臣がおっしゃったように、課題は地域にあると言っていただいた。もうすごいうれしいです。 　やっぱり、本当、地域はもう本当に大変な状況なんですね。だから、やっぱり負担はこれからも多分増え続けるというふうに思います。今後も、先ほどから答弁いただきましたけれども、やっぱり地域に寄り添って、やっぱり先手先手で体制強化も含めて進めていっていただきたいし、そのためにはやっぱりそれぞれの地方の自治体と連携を常に図っていただくと、ここがやっぱり非常に重要であり、常に地域の実情を分かっていただける、その体制を国としても取っていただきたいというふうに思います。 　その辺り、大臣、もう一言お願いできたらと思います。

大臣は一人なものですから、私も全ての地域に足を運ぶことはできないんですが、なるべくやっぱり私自身もいろんな地方の方に足を運ばさせていただいて、御意見を聞かせていただければと思います。 　ただやはり、この地方の環境局がしっかりとその地域の声を聞いて、そしてその地域の問題解決に本当に寄り添って共に解決を目指していく、そういうことを今回の法改正の中でしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の三上えりです。 　会派を代表して、本日議案となりました環境省設置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　初めに、石原環境大臣に、環境省の地方支分部局である地方環境事務所の名称が地方環境局に改める件です。 　今回の法改正では、地方環境、この事務所が地方環境局へと変わるということですけれども、名称変更そのものにもちろん異論があるわけではありません。しかし、国民の皆様から見れば、問われるのは看板の掛け替えではなくて、何が実際に変わるのかということでございます。 　名称を変える理由は今るる御説明いただきましたけれども、これによりまして何を変えようとしているのか、何を変えようと掲げているのか、御説明ください。

環境省の地方支分部局である地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、環境行政に対する時代の要請に合わせてその業務、規模も拡大してきたところであります。一方で、その名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等との円滑な連携、調整に支障が生ずる場面もありました。これを解消するため、今回、更なる体制強化と併せて、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることとしたところであります。 　本改正を通じて、自治体の支援機能を含め、地方分部局としてより効果的な機能発揮を促進してまいりたいというふうに考えております。

地元の職員の方もこれで更にフットワーク軽く動けるようになると期待しております。 　地方の現場では、気候変動による豪雨災害、そして災害廃棄物への対応、国立公園の保全と観光振興、外来種対策、鳥獣被害、ＰＦＡＳなどなど、さらに地域脱炭素の推進、もう環境行政への期待という、課題というのは年々大きくなっております。一方で、地方環境事務所というのは人員体制が十分と言えないとよく聞いております。自治体からも、相談しても手が回っていない、専門人材が足りないという声があります。 　地域との相談窓口となる地方環境事務所、これ今後ますます重要な存在となります。その重要性と比較してみると、現状の予算とか人員配置がこれ十分ではないかと考えられるのですけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　地方環境事務所につきましては定員増をずっと図ってきておりまして、令和八年度末の定員につきましては発足時の三倍強の千二百八人まで増員をしてまいっております。そして、あわせて、こうした定員に併せまして、地方環境事務所が事務処理を行うための必要な予算、これも計上をしてきておるところでございます。 　人員につきましては、環境省といたしまして、本省採用プロパーの職員を地方に配置するですとか、あるいは地方環境事務所によるプロパー職員の採用、地方採用でございますね、こういったことですとか、あるいは任期付職員の採用等により業務遂行に必要な職員の確保を図ってきたところでございます。 　ただ、御指摘のように十分足りていないのではないかといったようなこともございますので、今後とも環境行政に関する地域からのニーズにお応えできますように、事務所が機能を発揮するための予算、定員、柔軟な確

政府は、今回の法律案においても、地方環境事務所のこの名称の変更、あわせて、次長という役職がまた設置されると聞いております。まず御説明いただきましたように、内部組織を法令で定めるものとすることによって地方支分部局としての効果的な機能発揮を促進するということになります。 　また、これらの改正のためには特段費用は要していないというふうに聞いております。しっかり予算を組んで、人材確保や地域の方々へのアプローチを含めた活動等に関する抜本的な改革を行うことも重要ではないかと考えます。大臣の認識を伺います。

本改正は、災害廃棄物対策、広域的な鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環等の施策を担当する職員の定員を、本改正に加えですね、済みませんでした、それらの施策を行う職員を合計で六十三名増員するなど、必要な体制をこの法改正と併せて実施をしているところであります。その必要な予算もしっかりと令和八年度予算で計上させていただいております。 　人材確保のために令和六年度から地方環境事務所での採用も開始し、令和八年度は一般職試験、大卒区分を対象に合計十六名も採用したところであります。今後も継続して必要な人員を採用していく予定であります。 　今後とも、地方環境局が機能を発揮するために必要な定員と人材と予算をしっかりと確保してまいります。