第221回国会の発言まとめ

人員の確保、よろしくお願いいたします。 　環境省の所管の中には、ほかの省庁と協力していく分野もあります。特に、脱炭素、そして地球温暖化対策におきましては、環境省がほかの省庁をリードしてその取組を促進させていかなくてはなりません。 　これに関して、政府が設置を目指している防災庁についてです。現在、災害廃棄物処理などを担っている環境省とのこの役割分担がどのように変わるかという点です。特に、防災庁の地方支分部局となる防災局と環境省の地方環境局の役割分担、これどうなっているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　令和七年十二月に閣議決定されました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、個々の行政分野における防災対策については、専門性、即応性等の観点から、防災庁設置後も所管する各府省庁において実施することが示されているところでございまして、災害廃棄物の処理等は引き続き環境省が所管することとされております。 　その上で、防災庁の役割でございますけれども、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしており、具体的には、一元的な災害情報把握による初動対応の迅速化、きめ細やかな被災者、被災地支援の総合調整、ワンストップ窓口などが位置付けられていると承知しております。 　その一方で、環境省の役割といたしましては、災害廃棄物処理の観点では、初動時における被害実態の把握、関係団体等を含む発災直後の現地支援チームの派遣、広域処理を含む自治体

防災局と環境省、このどちらもいいところをうまく生かしながら、その連携に期待したいと思います。 　また、環境省は、環境問題について国民の皆様へもっと広くアプローチして積極的に知ってもらうということも必要だと思います。 　例えば、地球温暖化対策、そして今発火が問題となっていますリチウムイオン電池、この正しい廃棄は、国民の皆様の意識一つでこれ大きく変わるものです。自治体によってこの回収の問題も様々となっております。そのためにも、環境省の活動をより広く国民の皆様に周知していく必要があると感じております。 　その点におきまして、地域に近い立場である地方環境事務所においては、現在どのように環境問題の取組を発信しているのか。今後より多くの方々に情報を届けるために、その取組を教えてください。

お答え申し上げます。 　地方環境事務所におきましては、自治体を始めとする地域の関係者の皆様と連携をいたしまして、環境施策の推進に取り組んでまいりました。地方環境局への名称変更や体制強化を契機といたしまして、今後、なお一層情報発信の面においてもきめ細かく対応していく必要があると考えてございます。 　具体的には、熊対策ですとか、あるいは特定外来生物、ナガエツルノゲイトウとかクビアカツヤカミキリとか、大変今話題になってございますけれども、こういった外来生物対策、それから、先ほど来議論になっております災害廃棄物対策、また、今御紹介のありましたリチウムイオン電池への対応など、地域ごとに関心や緊急性の高い分野、それぞれございます。こういった中で、自治体や関係団体、専門家等が参画する連絡会議や協議の場を活用し、情報共有や情報提供を進めてまいりました。今後もこれを一層進めてまいります。 　また、報道

市民一人一人にこの改正が広く行き渡るように、御努力をお願いいたします。 　次は、地方環境事務所の業務についてそれぞれ伺ってまいります。 　まず、地方環境事務所の前身となります自然保護事務所の頃から行われています国立公園、この国立公園の管理と鳥獣対策を取り上げます。 　地方環境事務所は管轄区域の国立公園の管理を担っていますけれども、二〇二五年の十月、会計検査院から、国立公園にある建物や橋などの施設の所在、また所有者が不明になっていたことが指摘されました。私の地元である広島県を含む瀬戸内海国立公園の橋も、環境省が所有者を把握していなかったと報じられました。 　こうした国立公園にある建物や橋などの施設の所在、そして所有者が不明になる事態が発生した背景、そしてどのように改善をされているのか、御説明お願いします。

お答え申し上げます。 　会計検査院からの指摘につきましては、国立公園における施設の管理が必ずしも十分ではなかったという点を含め、真摯に受け止めておるところでございます。国有財産の適正管理及び利用者の安全確保の観点から、是正改善に取り組んでおるところでございます。 　今回の指摘を踏まえまして、施設の重要性も、重要度も勘案しながら、所在が不明な国有財産については、所在を特定し、国有財産台帳と位置図のひも付けを速やかに進めておるところでございます。また、所有者が不明な財産につきましては、所有者の特定を進めておりまして、特定できたものから関係者との協議を行っております。 　具体的には、現時点で所在が不明な国有財産につきましては約七割、それから所有者が不明な財産については約九割について特定確認作業を終えているところでございます。とりわけ、橋など利用者の安全が関わるような施設については優先的に対

では、この改善というのは、スケジュール的には来年度までということでよかったでしょうか、目標は。

一応、点検につきまして今年度内の作業完了を目指して進めておるところでございます。

ありがとうございます。 　その国立公園ですけれども、全国に三十五公園ございます。面積がおよそ二百四十五万ヘクタールといって、どれだけ広いかといいますと、岩手県と青森県を合わせた面積とほぼ同じでございます。ここを安全に皆さんが利用するための管理というのは本当に大変なことだと思うんですけれども、人員も含めて、山岳地や海域、湿原など広大また多様な風景地を管理するということで、その体制が十分でないこともこうした指摘につながっているのではないでしょうか。 　地方環境事務所全体として、国立公園の管理を担う人員、十分確保されているんでしょうか。

お答えいたします。 　環境省では、各国立公園に国立公園管理事務所等の現場事務所を設置しまして、国立公園管理官や自然保護官、通称レンジャーというふうに言っていますけれども、そういった職員が国立公園の現地管理に関する業務を行っております。 　国立公園の管理体制の充実、委員御指摘のとおり重要な課題と認識しておりまして、令和八年度は、これまで定員が一名のみとなっていた六つの国立公園管理官事務所、そこに各一名の、計六名になりますが、増員をいたしまして、全体として合計二百二十二名の体制でその充実を図ってきている、そういうところでございます。