第221回国会の発言まとめ

この応募のために実務経験が四年以上必要である上に、任期も三年と決まっています。処遇の割に求める条件が高過ぎるとの話もございます。これ、どうしてこの任期付きとしたのか、御説明をお願いします。

昨今の熊被害の対策ということで、まず国民の生命、身体への被害を未然に防止する観点で喫緊の課題ということで認識しています。 　このために、環境省では、各地域で熊被害対策に関する体制構築を集中的に支援する、そういう観点で、クマ対策専門官について、即戦力をまず任期付職員として雇用するというところで今やっているということでございます。

なかなかこの確保には厳しいと思います。報道によりますと、熊対策の専門人材の確保に地方公共団体が一斉に取組を始めて、人材の奪い合いになっていると聞きます。これ、必要に応じて地方公共団体に派遣をするという選択肢もあるんじゃないでしょうか。どうでしょう。

御指摘のとおり、現状、熊対策を担う専門的な技術、知見を有する人員、限られてございます。そのために、国と自治体がうまく連携しながらそういった専門人材の育成、確保を進めるということが重要でございますが、令和七年度の補正予算で熊対策を担う専門人材、自治体において配置できるような措置をしました。環境省の交付金で支援対象として追加したというところでありまして、各自治体で随時配置が進んでいるところでございます。 　環境省においても、先ほどお話ししたクマ対策専門官あるいは広域鳥獣対策専門官を新たに配置するということを今年やってきておりまして、こういったことで国と自治体が密に連携を取って、熊対策に必要な専門人材の確保、育成に向けて一体的な取組を進めると、まずはそこからやっていきたいというふうに考えてございます。

昨年度の熊の出没数、これ五万件を超えています。引き続きの徹底した対策をお願いいたします。 　質問、以上です。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　石原環境大臣にお伺いいたします。 　今回の法改正により、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環などの体制強化を行うこととされております。この体制強化につきましては、地方環境事務所経費に関する予算を九億円程度増額し、対応するということとなっております。それも含めて、環境省における一般会計予算全体としては、令和七年度予算千四百六十七億円に対して、令和八年度予算では千五百七十億円と百三億円の増額予算となっております。 　必要なものにつきましてはしっかりと予算を付けて対応していくべきと考えておりますけれども、今年度予算は環境政策を進めていくに当たって十分な水準となっているのか、大臣の率直な見解をお伺いいたします。

環境省における一般会計予算は、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三社会の実現を目指す環境政策を推進し、環境、経済、社会課題を同時解決する取組や、人の命と環境を守る基盤的取組のために経費を織り込んでいるものであります。 　環境省としては、金属資源等の再資源化に対する投資促進支援、熊等の鳥獣被害対策に加え、地方環境事務所の体制強化に必要な人件費など、全体的に必要な予算は十分に措置しているというふうに認識しております。

大臣の御見解としては十分にということであります。まあそう言わざるを得ないんだろうというふうに思いますけれども、財政健全化が必要であるという誤った考え方に立つのではなく、政府として必要と考える施策を責任を持って行うことを求めておきたいと思います。 　その上で、財務省にお伺いをいたします。 　環境省への増額予算の財源についてはどのように確保することとなっているのか、説明を願いたいと思います。

お答え申し上げます。 　予算編成全体についてまず申し上げれば、財政健全化目標との整合性の確保の観点や、市場からの信認の確保のために通年の国債発行額をどのようにコントロールするかといった観点から、歳出歳入両面からの改革努力を行うことが予算編成の前提となっております。 　こうした改革努力を講じることをもって財源を確保しつつ経済・物価動向や重要施策に対応することが予算編成全体の基本的な立て付けとなっておりまして、令和八年度予算においても同様となっております。 　お尋ねの環境省の令和八年度一般会計予算の対前年度比からの増額につきましては、公務員人件費の増十七億円や重要金属等の再資源化に対する投資促進支援の増六十億円といった経済・物価動向への対応、さらには重要施策の推進に必要な額を手当てさせていただいているものでございます。 　その財源につきましては、環境省予算に限らず、先ほど申し上げた令和

通告をさせていただいた内容について、答弁内容を検討していただいて御答弁いただいたものと理解いたします。 　その上で、資料要求をさせていただきたいと思います。 　様々な施策を実施するに当たっての財源確保の要否に関する判断基準が分かる資料、また、過去の様々な施策の実施に当たり財源確保の要否について意思決定をしてきた経過が分かる資料、以上二点の資料提出を求めます。