第221回国会の発言まとめ

固定資産税でございますが、地方税法第二条に基づきまして地方団体が賦課徴収する地方税でございます。土地の所有者等が外国人であるか否かに関わらず、各地方団体において法令に基づき適切に徴収されているものと、そういうふうに認識をしております。 　また、当該土地に係る固定資産税について、外国人を含む納税義務者に滞納があれば、各地方団体において法令に基づき滞納処分等の措置が講じられているものと、そういうふうに承知をしております。

外国人に対する滞納を各自治体に任せるというのは、荷が重いと考えます。是非、国として対応していきませんと、固定資産税を払う日本人に対してもこれは不平等感出てくると考えられますので、是非、御対応、国としての御対応を御検討いただけたらと思います。 　続きまして、この固定資産税なんですが、私、心配で心配でなりませんのは、尖閣諸島の固定資産税はどうなっているのか。この尖閣諸島、国有地と一般的に思われていますが、まだ一つ、久場島は私有地であると認識しております。 　この尖閣諸島の固定資産税の査定及び管理はどのように行われているのか、総務省参考人の方、お教えいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　尖閣諸島における固定資産税につきましては、課税庁でございます石垣市におきまして適切に課税、徴収されているものと承知しているところでございます。

石垣市は、平成二十三年六月、平成二十三年までに、尖閣諸島は本市の行政区に属しているが、地方税法第四百八条に規定する、市町村長が行う固定資産税課税のための実地調査や自然生態系の現状把握すら行えていない現状にあると、このことから、行政区を預かる者として尖閣諸島へ上陸し、視察調査を行えるように御配慮いただきたいと言っております。 　総務大臣、石垣市が希望するのであれば、地方税法第百八条においてこの実地調査が行えるものなのでしょうか。尖閣諸島における固定資産税課税に関する現地調査の可能性についてお教えいただけたらと思います。

政府といたしましては、平成二十三年の一月に、尖閣諸島における実地調査について御要望のあった石垣市に対しまして、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、我が国は現にこれを有効に支配している、地方税法第四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、また同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと、平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的、これを総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となったと、そうした旨回答しているところでございます。 　こうした政府の立場に変更はないと承知しております。

既に時間もたち、島の侵食も進んでいる状況にあります。また、二〇一二年には土地の売買が、魚釣島等の売買が行われましたので、不動産の価値というのも十分変わっていると思います。是非、地元石垣市が希望する状況にあれば、尖閣諸島における現地における固定資産税調査をお認めいただきたいと願っております。 　このように、自然あるいは土地の問題、日本の主権を守るに当たって非常に重要なことであると考えております。是非、この環境調査、そしてまた固定資産税調査、調査という形で離島を見ていただけたらと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

公明党の高橋光男でございます。 　決算委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、在外選挙制度改革について総務省にお伺いいたします。 　お配りした資料一を御覧ください。私は、さきの衆院選後、ニュージーランドやニューヨークの在外有権者の方々から切実なお声を伺ってまいりました。郵便投票は請求や返送に時間も費用も掛かる、在外公館投票は遠い公館まで行かなければいけない、国内のように当たり前に一票を投じることができません、そうした現実でございます。制度のために有権者があるのではありません。有権者の権利行使のために制度があるはずであり、そうあらねばならないと思います。誰一人取り残さないことこそ民主主義にとって不可欠であると考えます。その観点からお伺いいたします。 　まず、資料一中段を御覧ください。これは前回の衆院選における郵便投票の結果です。

御答弁申し上げます。 　郵便による在外投票につきましては、在外選挙人の方が居住する地域や各国の郵便事情によって実態は様々でございますけれども、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは重々承知をいたしております。 　御指摘の請求から投票までのボトルネックについてでございますが、総務省においてはこれまでも海外、在外選挙における実態把握に努めてきたところでございまして、在外邦人を対象としたアンケートなども実施してきたところでございます。 　また、これまでの改善策の効果検証につきましては、例えば、御指摘の出国時申請につきましては、平成三十年度の制度導入以降、令和七年度までに約二万件の申請がなされておりまして、一定程度活用がされていると理解をいたしております。 　制度の更なる活用を図るために、各選管における取組状況を調査

しっかりとした検証が行われているのか、先ほどアンケート等は行っているというふうにおっしゃいますけれども、私が申し上げたように、具体的に様々な過程がある中においてどの段階でやはり有権者の方が問題を抱えていると考えていらっしゃるのか、そうしたことをしっかりと丁寧に実態を把握するとともに、検証していただくことをお願いしたいと思います。 　次に、今すぐ進められる改善があるはずであるという、そういう観点からお伺いしてまいりたいと思います。 　在外有権者の負担につきましては、まず入口の登録、選挙人証の交付、投票用紙の請求など、投票前段に集中をしております。したがいまして、前段手続のオンライン化は今できるところから直ちに進めるべきと考えます。法改正が必要なものもあれば、政令改正や運用の見直しで進められるものもあるはずです。 　その観点から、この資料の下段三のところに記載の新規登録申請、選挙人証の交

御答弁申し上げます。 　総務省といたしましては、在外選挙に係る各手続のオンライン化や事務手続の改善につきまして検討を行いまして、可能なものにつきましては順次実現してきたところでございます。 　先ほど申し上げました出国時申請、こちらは法改正でございましたし、また、御指摘ありました、令和四年には、遠隔地にお住まいの方などの利便性向上のための、在外選挙人証の在外公館申請や再交付申請の際に、直接在外公館に出向くことなく、登録申請書をあらかじめメール送信した上でビデオ通話を通じて本人確認を行うことができるよう、これは運用の見直しを行ったところでございます。 　また、政令改正、御指摘ございましたが、令和六年には、在外選挙人証の交付に当たりまして、これまで市町村選挙管理委員会から在外公館へ紙で送付しておりましたところを、メールを活用して在外公館で印刷するようにしたところでございます。このような在外