第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　やはり広告収入という、また物価高という影響も大変受けやすい業界だというふうに思っています。広告出す方も、民間も含めて、団体も含めて、こういったところ、どうしても削減する、しがちな状況だというふうに思っております。 　こうしたコミュニティーＦＭに対する国の財政的な支援状況、これに目を向けますと、中継局等のインフラ整備の支援は行われております。しかしながら、日常的な運転資金に対する支援はなされていないというところになります。 　先ほど指摘したように、広告収入の減少や物価高、この影響もある中で、設備関連の支出額が大変大きいという業界です。放送設備のメンテナンス、修理、また耐用年数に応じた更新も、これ講じることが大変難しいという状況です。四割以上の事業者が赤字という状況からしても、運転資金の不足が放送の維持を困難なものにしているということは明白になっています。 　

コミュニティー放送局、これは平時のみならず、今お話がありましたように災害時においても、被災された地域住民の方々に対して、復旧状況を始めとした各種支援の状況など、きめ細かな情報を提供する役割を担っておられると認識をしております。 　今年の一月に宮城県の登米市を訪問させていただいて、東北地域を中心としたコミュニティー放送局の皆様と意見交換を行いました。ラジオを通じて地域住民の命を守り、生活を助け、地域を活性化するという皆様の熱いこの熱情に対して感銘を受けたところでございます。 　こうした方々を支援すべく、コミュニティー放送局が難聴解消のための中継局や予備電源設備を整備する場合には、総務省で費用の一部を補助いたしまして負担軽減を図っているところでございます。そのほか、コミュニティー放送局は、地域によっては自治体が行政情報の提供等に用いている場合もございまして、その際の番組制作及び放送に係る自

大臣、ありがとうございます。現場に足運んでいただいて、声を聞いていただいて、現場で働く、それこそ地域のためにという使命感を持った皆さんですので、そういった灯をできるだけ消さないように私も尽力していきたいというふうに思っております。 　続いて、ＰＦＡＳの水質検査の実施状況及びその費用について伺っていければというふうに思います。 　環境省は、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて水道水の水質基準として新たに設定しまして、この令和八年の四月から、水道事業者等に対してＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する水質検査の実施及び基準の遵守を義務付けたというところになります。 　国民の命と健康を守るという観点では一歩前進とも言えますけれども、報道によりますと、この検査については、一検体当たり数万円から十万円前後、また、ＰＦＡＳの除去施設をこれ導入しますと、施設ですから数千万から数億円の費用が追加で掛かる

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年四月から全ての水道事業者等に対して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの基準の遵守及び水質検査の実施が義務付けられているところであります。 　お尋ねの検査の実施状況については、各水道事業者が水道法に基づいて、通常三か月に一回、水質検査行うこと、その結果等を、情報を適切に提供していくことが定められており、今後、順次開始しているというふうに承知をしているところであります。環境省としても、その状況について今後適切に把握をしてまいりたいというふうに思っています。 　また、検査頻度が三か月に一回というふうにあるんですが、小規模の事業者の場合は、一定の条件を満たす場合はＰＦＯＡ若しくはＰＦＡＳの検査の頻度を減らすことも認めているところであります。また加えて、簡易水道事業者の検査費用については、一定の条件、期間で地方財政措置による支援が講ぜられるというふうに承知を

ありがとうございます。 　重ねて申し上げますけれども、ＰＦＡＳの基準値が超過した場合の除去施設の導入というところは、自治体にとっては重い負担になるというところになります。汚染者負担の原則からも、汚染させた事業者に負担を求めることも考えられますけれども、海外においては、汚染源が特定できなくとも、このＰＦＡＳの製造、使用に関わった事業者等の資金で基金をつくって浄化費用等を賄う制度が検討されているというところになります。 　我が国日本においても、大変この水資源というのは我々すごく恵まれた状況ではございます。私も実家は井戸水なので、水道水というよりも井戸水に頼っている皆さんもいらっしゃいます。 　そういう意味では、我が国でも、この水道事業者の負担緩和というところも含めて、国民の健康と安全というところに直結する重要課題であるこのＰＦＡＳの対策について、是非、財政力の弱い自治体ほど対応が難しくな

お答えいたします。 　熊の推定個体数と捕獲目標数についてのお尋ねありました。これらの数値につきましては、個体数推定の精緻化によって明確化していくということでございまして、これから明確化率一〇〇％を目指すということで調査分析を進めることにしています。 　また、熊の個体数調査につきましては、これまで各都道府県独自の手法で調査してきておりますので、その精度や時期にばらつきがございました。このため、今年度から環境省において、統一した調査手法によって全国の熊の個体数調査を実施するということにしています。 　具体的には、自動撮影カメラによる個体識別、それから、採取した熊の毛の遺伝子解析による個体識別、そういったことをして熊の個体数を推定する予定でありますけれども、複数人の有識者の助言を基に進めていくということにしておりまして、カメラの設置数も増やし、広域に設置するということも併せ、最新の推定法に

ありがとうございます。 　質問を終わりますけれども、現場に負担や責任というのが集中しているという現状が、今回の国の支援や制度設計、十分に追い付いていないというのを指摘させていただきまして、私の質問終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日は、西田委員長、そして各理事の皆様、委員の皆様、決算委員会における質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。そして、林大臣、石原大臣、各参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 　日本という国、海洋国家と言われます。北は択捉島、南は沖ノ鳥島、東は南鳥島、西は与那国島、その中に一万四千百二十五の島があると言われております。これは、周囲が百メートル以上で、かつまた、日本の法に認められた島ということになっております。実は、日本の地図には十二万ほどの島が描かれております。極めて広い領海と排他的経済水域、四百四十七万平方キロメートルの領海と排他的経済水域を持つ広大な海洋国家でございます。まるで大学教授のようなことを言っておりますが、実はこの広い海、日本にとって非常に魅力的なものでございます。 　まず、今、今日話題にさせていただきたい

西之島は、議員御指摘の経緯により原生状態の生態系の形成過程を確認できる、世界に類のない、科学的に価値のある、価値を有しています。 　このため、環境省では、西之島の生物や地質に関する総合学術調査を令和三年から毎年実施をしております。昨年度の調査では、海鳥の生息や繁殖に加え、大規模噴火後初めて植物も確認をしており、生物の定着プロセスが少しずつ進んでいるものと考えられております。 　今後も調査を実施し、生態系の形成過程を解明する上で重要な知見を蓄積してまいりたいというふうに考えております。

環境調査というのは実は非常にお金が掛かりまして、離島でございます、船で行くのも時間が掛かる、そして航空機を飛ばすにも時間が掛かる、また衛星で解析するにも非常に時間とお金が掛かってまいります。 　この西之島、ただ、植生が見られるということは、いずれ人が住めるかもしれません。そうなってきますと、この西之島は東京都小笠原村西之島です。大臣、選挙区また広がっちゃいます。よろしくお願いいたします。 　このような島々の生態系というのは非常に重要だと考えております。特に、今お話が出ました海鳥ですが、海鳥が姿を現すということは、その後、植生が、要は生物が芽生えるということになってきます。 　ここで一つ、もう一つ御質問させていただきたいと思います。 　私、二〇一二年、東京都石原慎太郎知事に呼び出されまして、東京都専門委員（尖閣諸島担当）というのをやっておりました。尖閣諸島をどう使うのか、当時東京都が