第221回国会の発言まとめ

お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度は、基幹インフラ事業者が特定重要設備の導入や維持管理等の委託をしようとする際に、事前に国に届出を行い、審査を受ける制度でございます。 　制度の対象となる基幹インフラ事業者を選定する指定基準というものは、先ほど厚労省さんからもお話がございましたけれども、基本方針に規定されておりまして、基幹インフラ事業者の事業規模や代替可能性も踏まえて定めることとされているところでございます。 　そして、この代替可能性については、役務の特殊性のみならず、先ほどもお話がございましたとおり、地域的な事情なども鑑み判断するということになっているところでございまして、現在も御指摘のような地域の事情を踏まえて事業者を選定しているところでございます。 　引き続き、いただいた貴重な観点も踏まえながら、本制度の運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございました。 　続きまして、段階的指定における地域性の考慮についてお尋ねをします。 　有識者会議の提言では、特定機能病院を念頭に指定し、その後、地域性を考慮しつつ段階的に指定範囲を拡大するとされています。しかしながら、過疎地域や離島においては、地域医療支援病院や救命救急センターが地域における最後のとりでとして不可欠な役割を果たしております。地域において不可欠な役割を果たしている医療機関をどのような基準で評価し、指定していくのでしょうか。また、代替医療機関が存在しない地域における医療機関の指定をどのように優先的に進めていくのか、具体的にお示しください。

それぞれの地域における指定でございますが、先ほども少し説明させていただきましたが、社会保障審議会医療部会、それから経済安全保障法制に関する有識者会議等で御議論いただきまして、病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、救急医療、災害医療の拠点である、それから、それらのバックアップとしての役割を担っているという観点を勘案しまして、僻地、離島も含めて地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院というのを念頭に今回指定を行うことというふうにさせていただいております。 　具体的な指定に当たっては、地域性も考慮して、まずは北海道から九州・沖縄まで、各地方ブロックにつき少なくとも一病院を指定していく、その後、三年間の期間をかけて各都道府県につき一病院を指定していくことというふうにしておりますが、その際には、人口、面積、地域性などいろいろなことを考慮し

ありがとうございました。 　四つ目のテーマの最後の質問です。地方公共団体のサイバーセキュリティー対策の人材育成と支援体制について伺います。 　地方公共団体でサイバーセキュリティー対策支援センターを設置したり、セキュリティー専門家を医療機関に派遣する体制を構築するなど、専門家を育成し、全体のレベルアップを図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。地方公共団体への人材育成の支援体制の整備について、どのような財政的、技術的支援を行うのでしょうか。また、地方公共団体の職員等に対する研修プログラムの提供や人材育成支援をどのように実施していくのか、お尋ねをします。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方公共団体は住民生活に欠かせない様々なサービスを提供しておりますので、そのサイバーセキュリティー対策の確保は大変重要だと考えておりまして、その際、それを支えるセキュリティー人材の確保が重要な課題となってくると思っております。 　このため、都道府県が市町村を支援するためのデジタル専門人材をプールする取組を、地方財政措置も拡充しまして支援することとしております。また、専門アドバイザーの派遣制度も設けておりまして、これも地方公共団体に活用していただくこととしております。 　また、地方自治体の職員に対しまして、国立研究開発法人が実施します実践的サイバー防御演習の受講を促しておりまして、毎年三千名から四千名の方々が受講されていると伺っております。また、今年度より新たに、自治大学校においてセキュリティー人材育成に係る研修を開講することといたしました。

ありがとうございました。 　様々なメニューが用意されているようなんですけれども、実際、国が準備したメニューを都道府県が使いやすいような形で、また、その声をしっかりと受け止めて更に効果的な研修や支援ができるように、改めてお願いをしたいと思います。 　五番目のテーマです。新組織の必要性について大臣にお尋ねします。総合的な経済安全保障シンクタンクと官民協議会の設置の必要性についてお尋ねします。 　経済安全保障を総合的に調査研究する機関と、国と民間が話し合う協議会を新しくつくることが盛り込まれています。なぜ新しくつくる必要があるのでしょうか。経済産業研究所など既にある組織での対応にどのような課題があったのでしょうか。また、この新しい調査研究機関は、これから新設される国家情報局や既にある情報機関とどのように連携をするのでしょうか。今回の中東問題の影響についても、もしこの機関があれば事前に危険な

経済安全保障をめぐる様々な課題に対して、幅広い分野の専門知識を結集し、総合的かつ中長期的な観点から政府を挙げて対応することが重要でありまして、このため、総合的な経済安全保障シンクタンクを法的に位置づけ、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究ですとか各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行うこととしております。 　お尋ねのシンクタンクの運営については、法案の成立後、基本指針において基本的な事項を定めることになりますけれども、国家安全保障局が司令塔となること、そして、関係府省が連携する枠組みを通じて、調査研究テーマの設定、そしてその成果のフィードバックを行うこと、産学官から優秀な人材の参画を得ることなどを検討しており、引き続き、専門家の意見等も伺いつつ、丁寧に検討してまいりたいと思います。 　また、経済安

ありがとうございました。 　最後、六番目のテーマなんですけれども、時間が迫っておりますので、申し訳ありません、御準備していただいたんですけれども、これで私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、イラン情勢を踏まえた経済安保政策についてお伺いをしてまいります。 　今回、いろいろと供給不足が生じているわけですけれども、いまだ解決しておらず、なかなか先行きも見えていないところなんです。今回のイラン情勢を受けて、改めて、日本の経済安全保障の課題そして不十分さが顕在化した事象なんだろうなというふうに捉えております。 　政府においては、日本全体で供給量は足りているというふうな御説明をされているものの、実際に現場の声を聞いてみると、物資が届いていないという事業者の方がいらっしゃったり、個人事業主の方が多く存在をしていますので、供給の偏り、流通の目詰まりというふうに表現をされておりますが、やはりこの物資の確保、物資供給においては課題感があるんだろうなというふうに捉えているわけです。 　仮に供給総量が足りていても