第221回国会の発言まとめ

この問題、様々な報道も連日のようにあるわけでありまして、また、私も様々な国と直接話をしておりますが、外交上のやり取りにつきましては控えさせていただきたいと思っておりますが、米国とイランの間では、協議の再開に向けて、先週末にも米国の提案に対するイラン側の回答を含めてやり取りを続けられておりまして、また、パキスタンを始めとする仲介国によります外交努力、これも継続をしているところであります。 　今、先ほども申し上げましたが、最も重要なことは、ホルムズ海峡におけます自由で安全な航行の確保を含めて、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであります。単に停戦、今、幾つかの形で単発的な攻撃等はありますが、一定程度の収まりは見せておりますけれども、完全な停戦に至っている、こういう状態でないわけでありまして、一刻も早く実際に事態の鎮静化が図られることであります。米・イラン間の協議が再開をされ、話合いを

御答弁ありがとうございます。 　今大臣が御答弁いただいたとおりでありますけれども、日本政府として、これまで、当事国であるアメリカ、イラン、イスラエルに加えて、湾岸諸国や欧州各国など様々な国に働きかけをして、停戦維持、緊張緩和、そしてホルムズ海峡における航行の自由と安全の確保が重要であることを繰り返し訴えてきました。 　また、当初は邦人保護が最大の課題でもありましたけれども、この点についても不眠不休で迅速な対応をされてきましたし、また、海上回廊の設置や、あるいはパワー・アジアの立ち上げなど、様々な枠組みも国際社会に対して提案をし、まさに日本外交としてやれることは全てやってきている、そうした状況であると思います。 　そのことを踏まえて、改めて、外務省の職員を始め、御尽力をいただいている関係者の皆様に深く感謝と敬意を表したいと思います。 　その上で、やはり、日本の国益を考えたときに、今最

お答え申し上げます。 　中東地域の平和と安定の実現は、エネルギー安全保障の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要な問題であります。 　日本として、二月二十八日の事態発生以来、高市総理を始め、様々なレベルで、当事国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７、各国等と協議を重ねてまいりました。特に、イランとは、高市総理とペゼシュキアン大統領との間で二回、茂木大臣とアラグチ外相との間で五回の電話会談が行われ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行ってまいりました。 　また、外務省としても、我が国のエネルギー調達先の多角化や安定供給に向けた取組を行ってきております。先般、茂木大臣がアフリカに出張された際、アンゴラとの間では、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくことで一致したところでございます。 　今、最も重要なことは、先

御答弁ありがとうございます。 　この問題は本当になかなか、当然簡単には進まない、非常に難しい課題ではありますけれども、引き続き、粘り強い取組をお願いしたいというように思います。 　そして、やはり、ホルムズ海峡の安全な航行の確保、通航の再開が難しいということになれば、別の供給源から資源やエネルギー、重要物資等を安定的に確保する新たなルートの開拓が求められる、そちらの方向性の努力が今最大の課題であると考えております。 　こうした経済安全保障への問題意識は、今、イラン情勢の話をずっとしていますけれども、今般のイラン情勢に限った話ではありません。例えば、中国による日本に対するレアアースの輸出規制は依然として続いておりまして、日本としても調達の多角化を進めているものの、重要鉱物の分野では依然として中国への依存度が高い、そうした状況が残っていると理解をしております。 　少しまた通告と質問の順番

連休中の外遊にかかわらず、大きな方針として、どう他国との関係を強化をしていくかということで、大型連休前に総理から閣僚に対して、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化について各国への説明を行うこと、また、原油や石油製品、重要鉱物等の安定調達及び新たな供給源の開拓等について指示があったところであります。こういった指示を踏まえて、様々なやり取りはありますが、実際に関係国を訪問して、その国の大統領であったりとか外務大臣であったりとか、様々なハイレベルの人と直接対話をする、働きかけをする、こういったことは極めて重要だと考えております。 　大型連休中、高市総理はベトナムとオーストラリアを、そして私自身はザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカのアフリカ四か国を訪問いたしました。 　まず、総理が訪問したベトナムやオーストラリアとの間では、互いの強靱性、自律性を高めて、地域全体で共に強く豊かになる、

詳細な御答弁をありがとうございました。 　私もベルギーに、また一緒にフランスにも訪問をしましたけれども、茂木大臣が訪問中、各国から動画で、狙いですとか報告を上げられているのを拝見をいたしておりました。 　今、日本にとって最大の課題となっている経済安全保障の強靱化、また今御説明あったＦＯＩＰの進化も含めて、政府一丸となって対応されているということを非常に心強く思いますし、こうした大きな危機に直面をしているときだからこそ、これは与野党関係なく、必要な対応について、野党の立場からもしっかりと応援をしていきたいと思っております。 　一方で、だからこそ、少し一歩踏み込んで御質問をさせていただきたいと思います。 　今、国民の皆様からすると、本当に知りたい、関心があることは、理念、枠組みではなく、実際に何をどこまで実現をできたのかということに関心があると思います。例えば、原油、ＬＮＧ、重要鉱物の

お答え申し上げます。 　現下の中東情勢によりまして、エネルギーですとか資源の供給が滞ることの影響を最も受けておりますのはアジアでございまして、その影響は、委員御指摘のとおり、我が国を含むサプライチェーンで密接に結びつく全ての国に及ぶという認識から、本年四月、高市総理が新たな協力の枠組みとしてパワー・アジアを立ち上げました。 　このパワー・アジアは、域内のエネルギーや重要物資のサプライチェーンの強靱化に向けて、緊急対応と中長期の構造的対応の両輪から成る、金融面での協力等を行うものでございます。 　例えばでございますけれども、現在までの進捗状況といたしましては、今月二日に、高市総理がベトナム首脳との間で、地域におけます重要物資の生産とサプライチェーンを維持するため、パワー・アジアの初めての案件といたしまして、ベトナムにおけますニソン製油所の原油調達について、ＮＥＸＩを通じまして支援する方

原田委員、具体的な数字につきましてはなかなか手元に資料はないわけでありまして、事前に通告をいただきますともっと充実した議論が私はできるんじゃないかなと思っておりますが、例えば、代替調達先、米国からのですね、調達先は、今、前年同月比で四倍まで増えてきております。そして、代替調達を含めて、これから六割、七割調達が進む、こういう見込みも立っておりますけれども、細かい数字等につきましては、恐らく、経済産業省、資源エネルギー庁の方をお呼びいただいてお聞きをするか、そちらの委員会で御質問をいただくのが一番正確なのではないかなと思っております。 　また、価格の問題でありますけれども、これは御案内のとおり国際価格で決まりますので、単に日本が調達を増やしたからそれで急にＷＴＩが下がる、こういう問題ではないわけでありまして、国際社会でというか、国際経済全体でどれだけエネルギーの調達が進むか、また、そういった

事前の通告が少し不備があった中で、丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　国際情勢が激動する中で、外交努力によって日本の国益を守っていく、そのための知恵を出し合うということは与野党を問わない政治家の使命でありますから、引き続き、丁寧で建設的な議論を心がけてまいりたいと思います。 　ここからは、少し話題を変えて、冒頭にも少し触れました、日本とベルギーの外交百六十周年に関してお伺いをいたします。 　日本とベルギーは一八六六年に外交関係を樹立しており、二〇二六年は百六十周年の節目に当たります。ベルギーには日系企業が多数進出し、在留邦人も多く、二国間貿易額も相応の規模があります。長年にわたる友好関係に加えて、経済、人的交流の基盤もしっかりと存在をしております。 　また、ベルギーの重要性は、単に友好国ということにとどまらないと思います。ベルギーにはＥＵやＮＡＴＯといった国際

日本とベルギー、委員御指摘のとおり、本年、修好通商航海条約を締結してから百六十年の節目を迎えております。両国は、自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する戦略的パートナーとして、政治、経済、人的交流といった幅広い分野で長年にわたって協力関係を築いてきております。 　確かに、日本企業もたくさん進出をしておりますが、委員御指摘のように、ベルギーの首都ブリュッセルにはＥＵやＮＡＴＯの本部が所在をいたしまして、欧州の政治、外交の中心地として国際社会において重要な役割を果たしてきております。国際秩序全体が揺らぐ中で、二国間協力に加えて、ＥＵやＮＡＴＯを通じた協力の観点からも、ベルギーとの連携を強化する重要性は一層高まっていると考えているところであります。 　六月には天皇皇后両陛下の御訪問も予定をされているなど、本年の日・ベルギー友好百六十周年を契機に、二国間関係についても更なる深化に向