第221回国会の発言まとめ

国家情報会議の事務局たる国家情報局の職員が各省庁の管理の壁を越えて何か直接資料を取ってくるという性質のものではございませんで、私が申し上げた、アクセスについて違和感がないと申し上げた趣旨は、こちらが欲するものを相手方にリクエストすれば積極的に提供してくださるという意味で、そのプロセスを称してアクセスと申したものでありまして、もし各省庁の管理の中に国家情報局が入っていくような誤解が生じているとすれば、それはちょっと私の答弁がまずかったということだと思います。

ありがとうございます。 　先ほど官房長官からもお話がありました、総合調整の中に人材育成についても含まれているという話でしたけれども、この人材育成について伺ってまいります。 　インテリジェンス体制を強化する上で重要なのが、誰が担うのかという人材の問題が非常に重要になってくると思います。 　お配りいたしました五月七日の読売新聞の朝刊の報道によりますと、政府は、国家情報会議の中核となる国家情報局について、およそ七百人規模で発足させ、今後も増員を視野に入れるというふうにされています。また、専門職採用や民間企業からの人材登用も検討されているとの報道もありました。 　私は、このどういう人材で組織を構成するのかという点こそ、日本のインテリジェンス体制の実効性を左右する核心の部分だと考えております。 　現在、日本の行政組織では、いわゆるゼネラリスト型人事が中心だと思います。一方で、このインテリジ

まず、その新組織で重点的に強化すべき機能という点で申し上げると、これはあくまで例示として申し上げますが、偽情報の拡散などの影響工作を含む外国情報活動への対処を総合的に推進できるようにすること、経済安全保障に関連する情報を収集、分析する能力を向上させるとともに、政策部局との連携を深めること、そして情報の収集、分析、共有、保全の各プロセスに最先端のＡＩ技術や情報通信技術を活用できるようにすることなどが挙げられますが、当然これらに限られるものではございませんので。 　また、委員から御指摘があったとおりですが、これらを担う各省庁の専門人材の育成も、これも新組織ができた暁には担うべき重要な課題であると捉えておりまして、政府全体から広く参加を得る、また共同研修の充実であったり、専門能力の向上に資する省庁横断的なキャリアパスの形成などの人材教育分野の取組も強化していきたいと思っております。 　加えて

今給与水準のお話があったので、先に、質問、順番変えさせていただいて、お尋ねしたいと思うんですけれども、給与水準をしっかり上げていくというところも大事だと思っていまして、高度な機密を扱う職員の離職、これ人材流出だけにとどまらず、国家の情報の流出リスクにも直結し得る問題だと思っております。長く勤務していただいてインテリジェンスの知見を蓄積していただく必要があると考えます。数年で異動して数年で離職するような仕組みでは、専門性も組織文化も育たないと思います。 　そのために、この処遇とキャリア形成、極めて重要だと考えますけれども、今お話しいただいたところ、ちょっと改めて確認したいんですけれども、これ、一般職給与法の中でも、税務職とか公安職の俸給表のように、行政職俸給表（一）とは異なる給与体系があると思います。一般の行政職よりも高い給与水準が設定されていると思うんですけれども、これインテリジェンス人

御指摘はそのとおりだと思っておりまして、民間においてもそうなんですけれども、今、優秀な人材の獲得競争が激しくて、中には、公務員について職業的な魅力を感じながらも、自分の高いスキルを生かして、より処遇の、金銭的処遇のいい職業を選択するという方がいらっしゃるとも聞いております。 　あくまで民間準拠の国家公務員の体系の中でありますので、給与、俸給表の異なる俸給をつくるというのも一案であるとは考えてはおるんですけれども、やはり一定の限界がある中で、長期に働いていただくとなれば、先ほど長官が申し上げたような、やりがいといいますか、誇りと使命感について訴えていく、あるいはそれを実感しやすいキャリアパスを形成すると。特に、専門職的なカテゴリーで入庁しますと、同じ分野について一本道で育っていくのは結構なことではあるんですけれども、他方で、やりがいとか幅広さとか新しい視座というのを身に付ける機会が喪失され

では、改めてその採用の仕方についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、拡大することとしていらっしゃるこのプロパー職員の採用についてですが、既存の国家公務員総合職試験の枠内で採用していく方針なのか、外務省の専門職員、防衛省専門職員のように、こちらは語学に特化したものだと伺っておりますけれども、インテリジェンスの専門性に特化した独自枠を設けるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。 　先ほど、誇りと使命感、またそのやりがいについて発信をしていくことでということでしたけれども、どのようにそれを発信をしていくのかという点も併せてお尋ねしたいと思います。

まず、前提としてですけれども、内閣官房の各部局につきましては、基本的には各省庁からの出向者により構成をされておりますが、内調におきましては、従前から、総合職ではございませんけれども、一般職の新卒採用を毎年実施しております。この春には約二十名の新人が勤務を開始いたしました。 　ただ、全職員に占めるプロパー職員の比率は現在三分の一程度にとどまっておりまして、今後ますます情報業務の専門性や複雑性が高まると予想される中で、この比率を高めていきたいというふうに考えておりまして、来年、失礼しました、令和九年春の採用者の募集人員は、先ほど申し上げた二十名程度から三十名程度に拡大するつもりでございます。 　更に申し上げますと、本法案が成立した暁には、国家情報局には国家情報会議の事務局としての事務や政府全体を見通した企画立案又は総合調整の事務が新たに加わることも踏まえまして、新規に総合職の採用を令和十年

ちなみに、今お話しされた一般職のプロパー職員ですけれども、これ通告しておりませんけれども、全体の三分の一程度ということですけれども、離職率というのはどのくらいなのか、お分かりでしょうか。

ちょっと今手元に資料はございませんけれども、他省庁と同程度に若年者の離職が増えているところでございまして、その対策については的確に講じていきたいというふうに思っております。 　ただ、果たして魅力がないから辞めたのか、やりがいがないから辞めたのか、それとも自分にとってより積極的な道筋が見付け出せたのかということについてはなかなか一概には言えないものですから、私どもの組織といたしましては離職防止に最大限努めたいと思っておりますけれども、その是非についてはちょっとコメントし難いところでございます。

是非、今手元にないということでしたけれども、プロパー職員の分母が分かると思いますので、しっかりと、どういった傾向でお辞めになったのか、処遇改善ができる面がありましたら、是非とも今後とも続けていただきたいと思っております。 　ここで、具体的な事例でちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、ＮＨＫのテヘラン支局長が拘束されまして、モスクワ支局長が帰国するなど、海外で取材活動を行う記者が不安定で厳しい環境に置かれているという現実があります。 　海外にいる邦人の生命、身体の安全を守ることは、政府の重要な責務だと思います。とりわけ、紛争地域や権威主義的な体制の国、また外交関係が緊張している地域で活動する邦人記者につきましては、突発的に危険にさらされる可能性が高く、より的確かつ迅速な対応が求められます。 　これ、単に報道機関の問題ではないというふうに考えております。海外で活動する邦人を政府が