第221回国会の発言まとめ

邦人保護に当たっては、正確な情勢の把握が鍵でございます。本法案により設置される国家情報局は、このような局面において政府一体となった情報収集活動や総合分析をより円滑かつ強力なものとすると認識しております。 　外務省としても、国家情報局を始め関係省庁と連携しつつ、個々の邦人保護案件の性質に応じ、在外公館を通じて得た情報や、関係省庁、外国の政府等から得た情報など、あらゆる情報源を活用しつつ、引き続き海外に渡航、滞在する邦人の安全に万全を期してまいります。

より強化されるということでよろしいのかどうかあれですけれども、なお一層そのインテリジェンスの、邦人の命は守れるのかというところに関しましては力を入れていただきたいと思います。 　外務省の御担当者の方、ここまでで御退席いただいて構いません。ありがとうございました。

島田外務大臣政務官は御退席いただいて結構です。

では次に、国家安全保障会議との関係性についてお尋ねしていこうと思います。 　国家安全保障会議が政策判断の司令塔として機能している中で、新たに設置される国家情報会議のこの法案におきましては、国家情報会議は情報面の司令塔というふうに位置付けられています。政策と情報の関係性においては、情報の客観性と独立性が極めて重要だと考えます。政策が先にあって、その政策に都合の良い情報だけを集められるとか、政策判断を正当化するために情報が解釈されるとか、そういったことがあってはならないというふうに考えます。 　国家安全保障会議と国家情報会議はどのような役割分担と関係性の下で運用されるべきと考えていらっしゃるか、官房長官の基本的な考え方をお聞かせください。

まず、国家安全保障会議ですけれども、これは安全保障政策を内閣の立場からつかさどる機関であり、一方で、国家情報会議は、こうした政策の決定や判断に資する情報を収集する、整理するための機関であります。したがって、両者はカスタマーとプロバイダーという、そういう関係にございます。政策部局が情報部局に情報関心を示す場合に、何らかの期待や予見があるかどうかにかかわらず、情報部局としては中立的立場で情報収集、分析、評価を行い、成果物を提供するという姿勢が求められます。 　この両者ですが、これは連携しつつも適度な距離を保っていることが重要であり、同格の関係になることによって適切な情報が提供され、それが政策部門でしっかりと生かされていくような運用がなされるよう配意していく所存です。

今、官房長官の御答弁にありましたように、適度な距離が保たれていることが大事であるということでしたけれども、衆議院の方でも指摘されておりますけれども、この国家安全保障会議と国家情報会議、構成員が大きく重複している部分があると思います。形式的には別の会議体でありましても、実質的には同一の意思決定構造の中に取り込まれるのではないかという懸念がどうしても拭えません。政府から、会議体が別であるとか事務局が別だからというような御説明ありましたけれども、それで十分と言えるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 　質問が、もう残り時間僅かになりましたので、この独立性と客観性、どのような具体的な仕組みによって確保していくのか、見解を教えていただきたいと思います。

この法案によりまして、情報部門の司令塔組織を国家安全保障会議と横並びの閣僚級に格上げをし、総合調整機能を持った事務局を整備することで、委員が御懸念のその情報の客観性、中立性を確保するという観点からは、これは大きな効果があると、そのように考えています。 　政策部局が一定の方向性を強く有している場合においてその情報部局が取るべき姿勢としましては、中立的な立場で情報収集、分析、評価を行って成果物を提供するとともに、ただ分析結果だけを伝えるのではなく、その結果を導いた客観性のある説明を加えることが求められます。 　また、委員お尋ねのような、国家情報会議の議員たる閣僚が一定の方向性を有し、事務局の総合分析の結果に反論を加えるケースが、仮にそういったことがお互いにあったとしても、その同会議の場において様々な視点からの議論が閣僚間で交わされる中で妥当な結論が導かれると考えております。

ありがとうございます。 　質問が全然全部お尋ねできなかったんですが、また残りの質問は別の機会にさせていただこうと思います。 　今日はありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　国家情報会議設置ということで議論させていただきたいと思うんですけれども、本当に緊迫化する国際情勢に対してしっかりと対応するという意味におきまして、インテリジェンス機能をしっかり強化するということについてはもう大賛成でございまして、しっかりとやってまいりたい、やっていく必要があると思います。 　一方で、やはり国民の皆さんにこの法案を提示をしたときに、どのような不安を持って、また心配をされているかということについて、今日様々質疑ございましたけれども、法律で全てその払拭ができるかどうか、これは国会においてしっかりと縛りを付けていかないといけないと思うんですけれども、一番大事なことは、やはり政府のこの懸念に対してしっかりと向き合う姿勢が一番大事ではないかなというふうに感じておりまして、しっかりと今日は国民の皆さんのお持ちの不安に対して、懸念に対してどのように向き合ってい

多少重ねて答弁をさせていただきますが、我が国を取り巻く国際環境、これは武力攻撃やテロリズムのほかに、サイバー攻撃であったり偽情報の拡散、外国による影響工作といった様々な脅威に加えて、先端技術、重要物資をめぐる国家間競争といった経済安保の情勢も深刻なものがあり、かつ、これらは外交、防衛、経済、技術といった複数の政策領域にまたがる課題となっております。また、平時の社会経済生活にも入り込んで、潜在性の強い課題も多く、危機が顕在化してから対処していたのでは国民の安全や国益を確保することが困難であります。 　したがいまして、これらの脅威や課題が顕在化するのを待つのではなく、能動的にその兆候を把握し、全体像を捉えることによって危機を未然に防ぎ、国民の安全と国益の確保につなげていく必要がございます。そこで、政府の情報部門が、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集して司令塔組織に集約をし、総合