第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　これまでも、政府といたしましては、農研機構や都道府県、また種苗会社の知的財産権の獲得に向けた出願の支援をしてきたところでありますけれども、佐々木委員御指摘のように、都道府県の研究機関でありますとか、中小の種苗会社におきましては、訴訟でありますとか、またこうしたライセンス契約の締結などの法律事務が非常に負担となっておりますので、できるだけ早く、早期に専門性のある管理機関を立ち上げていくことによって、育成者権者からの委託を受けて、国内におきましては、優良品種の普及でありますとか流出防止に向けた管理を行っていき、また、海外におきましては、流出や無断栽培の監視、そして侵害対応に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。 　管理機関が立ち上がりましたら、農林水産省としても、管理機関による海外流出防止や海外ライセンスに向けた取組を支援していくこととしております

ありがとうございます。 　官民問わず、是非、政府の方がしっかりと立ち上げていただきまして、サポートの方よろしくお願いいたします。 　次に、種苗法改正についてお伺いをいたします。 　今回の流出防止策は重要ですが、ただ守りをがちがちにするだけでは意味がないと思います。守り抜いた知財を国内農家が安心して使えるようにし、海外で稼いだ収益を次の新品種開発へ還元する持続可能な好循環をつくることが本質だと思います。 　そこで、政府に伺いをいたします。 　令和二年法改正の際には、現場の農家に許諾手続の煩雑化や、そして苗木価格の高騰といった負担が掛かるのではないかという懸念が指摘されました。これまで国としてどのように支援されていたか、また、知財保護を稼ぐ農業へとつなぐ次の研究開発へ投資を還流させる仕組みをどう構築するか、お伺いいたします。

お答えいたします。 　令和二年の種苗法改正の議論の中で、登録品種の自家増殖にも許諾が必要となることなどにつきまして、農業者にとって負担の増大になる、つながるのではないかといった懸念が示されたことを受けまして、登録品種の許諾手続が負担にならないよう、例えば農研機構におきましては、作物分類ごとに自家増殖の許諾手続の要否を含め許諾手続に関してホームページ上で公表するなど、周知徹底を図ってきたところでございます。 　また、種子や種苗の価格についてでございますけれども、資材費や人件費が高騰している中でも、令和二年から令和六年の間で、ほかの資材である肥料や飼料と比べ、価格指数ベースで肥料は三六・九％、飼料は四〇・五％も価格が上昇している中で、種苗、苗木については九・六％の上昇にとどまっており、価格の高騰は存在しますけれども、大きな問題にはなっていないというふうに考えております。 　現場からの意見

ありがとうございます。 　農家の皆さんが安心して使えるよう、そして良いライセンスサイクルが構築できるように、引き続きよろしくお願いをいたします。 　最後に、今回の議論の本質は、予算や制度の枠組みを超え、我が国の品種開発体制を国際競争に勝てる組織へとアップデートできるかにも懸かっていると思います。私は、今回の二つの閣法を出発点として、日本のすばらしい品種と、そして、先日も私たち維新の会から要望させていただきました、我が国が誇る植物工場の技術をセットにした種とビジネスパッケージで世界市場に打って出て勝負すべきだと考えております。 　このように、農研機構を中核とした全国的育種研究体制の再編強化を進め、日本の農業を世界で勝負できる産業にしていくという方向性について、大臣の御見解をお伺いいたします。

我が国の優良品種は海外でも高い評価を得ております。例えば農研機構が開発をしたサツマイモのべにはるかは、非常に糖度が高く、スイーツの材料としても人気でありますが、こうした品種の力もあって、カンショ、カンショ加工品の輸出が伸びており、二〇二五年は前年比で二四％増の四十五億円となりました。国全体の育種力を高めることにより、品種開発を着実に行いつつ、これらの産地形成を後押しし、更なる輸出拡大につなげることが重要であります。 　農林水産省では、御審議いただいている法案により、多収性や輸送適性などマーケットが求める特性を有する品種の開発、そして海外の需要やニーズに応じた優良品種の産地への導入、また、求められるロットに対応した輸出産地や輸出事業者の育成などを通じて輸出拡大を図っていきたいというふうに考えております。 　また、この知財の保護も重要でありまして、今回、育成者権者からの委託等を受けて知的財

ありがとうございました。 　次の臨時国会でも引き続き議論できることを楽しみにして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党、杉本純子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、種苗法の改正案の中にあります育成者権の延長についてお伺いいたします。 　長い年月を掛けて多くの御苦労をされ、やっと開発した優良品種の果物や野菜が海外に流出し、しかも現地で安価に栽培されてしまうということが長らく指摘されています。こうした問題に対して、やはり、日本の優れた品種を海外でしっかりと守るためには、開発者の方々に大切な品種を登録いただくことが必要であります。 　しかし、現在の規定では保護期間が短く、開発者が高度な技術と大変な労力を要したのに十分な利益を得られないまま権利が切れてしまうケースや、また、しっかりと産地形成するには非常に時間が掛かるという実態があるとも聞いております。 　こうした状況に対応するために、登録品種の独占生産期間を二十五年から三十五年へ、永年性の植物は三十年

お答えいたします。 　まず、先ほどあった、まず開発コストのことで、具体的な定量的な把握というのが難しいというのは答弁のとおりなんですけれども、種苗業界からは、品種開発の主体が、過去には、外見ですね、花の色とか見かけとかそういうものが中心だったんですけれども、今は気候変動対応とか病害虫抵抗性とか外見で判断できないものが増えておりますので、こういった品種開発については、有望株を効率よく選抜するＤＮＡマーカーの開発とか、高温耐性を評価するための検定施設の整備など、非常に設備投資が掛かるようになっているという形でコストが増えているという指摘があるところでございます。 　また、産地形成の話ですけれども、これまで答弁したとおり、育成者権を存続期間の上限まで登録するというのは一七％でございまして、このようなものは公的機関、特に地域ブランドを維持しているような都道府県からの要望が強かったところでござい

ありがとうございます。 　続けて、育成者権が延長されることで農家さんが負担することになるコストについてお伺いいたします。 　今回、育成者権が延長される対象には、今後登録される新品種だけではなくて、既に登録済みのものも含まれています。そうしますと、農家さんは予定していた年数よりも更に十年追加してコストを支払うこととなります。本日の答弁にも、今年期限切れとなるものがたしか十八種類だったと思いますが、改めて当該品種の数や主な品目、作付面積や、ほかの品種と比較した利用割合などとともに、この追加のコストについても、単年度及び延長される十年間、農家さんにどのぐらい費用が掛かってくるのか、累計額を併せてお示しください。

登録品種の許諾料は、通常、種苗増殖業者から農業者等に対して販売される種苗の販売価格に含まれております。 　許諾料の水準というのは、これは原則的に公表されないわけでございますので、具体的な登録品種の名称等については言及を控えさせていただきますけれども、主な品種の育成者権者から聞き取ったところによりますと、水稲などは種苗の販売価格の〇・数％程度、ブドウは数％程度が許諾料に該当するというふうに聞いております。こうした許諾料水準を基に、平均的な作付面積の農業者一経営当たりに発生する許諾料を試算しますと、水稲では十年間で百円から三百円程度、ブドウでは、十年で全て改植すると仮定をした場合に十年間で四千円程度と、これが追加のコストになるというふうに考えております。