第221回国会の発言まとめ

小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 　　　　――――――――――――― 　大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案（西岡義高君外一名提出） 　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（簗和生君外七名提出）

西岡義高君外一名提出、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案、簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長丹羽秀樹君。 　　　　――――――――――――― 　大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔丹羽秀樹君登壇〕

ただいま議題となりました両法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、簗和生君外七名提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案は、大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策に関し、基本理念、基本方針の策定その他基本となる事項を定め、及び副首都の指定等について定めること等により、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進するものであります。 　次に、西岡義高君外一名提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案は、特別区の設置についての住民投票の重要性に鑑み、当該住民投票に係る住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙及び長の選挙に係る選挙期間とが重複し

討論の通告があります。順次これを許します。伊佐進一君。 　　　　〔伊佐進一君登壇〕

中道改革連合の伊佐進一です。 　中道改革連合を代表し、副首都法案とその修正案に反対、同日選を禁止する大都市法改正法案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　私たちは、一極集中の打破や首都機能のバックアップ、副首都の議論については、全く反対するものではありません。災害が激甚化する中、むしろ重要な課題だと認識をしております。 　しかし、だからこそ、今回の法案の進め方は余りに拙速と言わざるを得ません。副首都をどう定めるかなどは、国家の統治機構の根幹です。与党自民党の内部の会議ですら、有識者を何度も招致し、議論を重ねてこられました。それを国会においては、僅か数時間の議論で強硬に前に進めるなど、数の力に任せた余りに強引な進め方です。 　首都機能の移転については、かつて、一九九二年十二月、国会等の移転に関する法律を成立させ、一九九六年に国会等移転審議会を設置、三年の審議の後、衆参で特別委員

阿部司君。 　　　　〔阿部司君登壇〕

日本維新の会の阿部司です。 　私は、与党を代表し、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　本法案は、災害対策の法案であることにとどまらず、この国の形そのものを問い直す、統治機構の改革を目指すものであります。 　明治この方、我が国は、東京という一つの極に政治も行政も経済も集めてまいりました。都市に人と産業が集まれば生産性が高まる。経済学でいう集積の経済であり、東京の集積が戦後の成長を力強く支えてきたことは疑いようもありません。東京は、我が国が誇る世界有数の都市であります。 　しかし、集積には最適な規模があるとされています。一つの極に集まり過ぎれば、やがて過密による費用が便益を上回ります。東京は、まさにその段階に差しかかりつつあります。そして何より、国家中枢の一点集中は、危機管理上

向山好一君。 　　　　〔向山好一君登壇〕

国民民主党の向山好一でございます。 　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました副首都法案に対して反対の立場から、そして大都市法改正案に対しては賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。（拍手） 　まず申し上げたいのは、私たちは副首都の必要性そのものを否定するわけではありません。 　私は、阪神・淡路大震災を経験した神戸を地元としております。あの震災のとき、首都東京の機能が維持されていたからこそ、国全体が復旧復興を支えることができました。東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震も同様だったと思います。だからこそ、首都直下地震など国家危機に備えて、東京を補完する危機管理拠点を整備すること自体は重要なことだという認識を強く持っております。私自身も、民主党政権時代、危機管理都市としての副首都法案の策定に携わってきました。 　しかし、この法案は、残念ながら、その理念とは