第221回国会の発言まとめ

まず、最初の点ですね、今回の法改正を契機といたしまして、農林中金にはその豊富な資金力や幅広いネットワークなどを生かして、農業者の経営拡大に伴う大型農機やスマート農機の導入、大規模なハウスなどの農業用施設の設置、物流、加工、輸出などの取組の進展に伴う加工流通施設の整備、さらにはフードテックの進展に伴う植物工場や陸上養殖などの整備など、農協や信連では対応が難しい大規模な資金需要を伴う案件に対する融資、出資にこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことを期待をしているところであります。 　そして、後半の点でありますが、農林中金は協同組織金融機関でありまして、今回の法改正によっても、農林中金のこうした基本的な性格に変更を加えることでは全くありません。むしろ、今回の法改正により、農林中金法の目的規定に会員の構成員たる農林水産業者のために金融の円滑化を図ることが明記されますので、農林中金においては、

今回の法改正後、今日の質疑で指摘したような問題が生じないよう、目的どおりにきちんと運用されていくことを願いまして、質疑を終わります。

おはようございます。国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 　本日は、金融二法案の審議ということで、こちらに絞って御質問をさせていただきます。また、本日は、農林中金から長野代表理事専務執行役員にお越しをいただき、誠にありがとうございます。 　まず、中金法についてお伺いをさせていただきます。 　農林中金の資産総額八十三・五兆円、一方で、この農業者向けの融資が六百三十六億円、つまり総額の〇・一％以下にとどまっています。関連融資を含めても総額の〇・三五％程度ということで、この農林中金が持っている資産総額に比して、やはりこの農業関連に対する融資の割合が大変低いという状況であると思います。 　中金法第一条には、目的規定として、農林中央金庫は、中略、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とするというふうにあります。つまり、やはり農林中金としてはこの資産をしっかりと用

お答え申し上げます。 　我々農林中金は、適切なリスク管理の下、国際分散投資を通じまして、会員への安定的な収益還元の役割を果たしてございます。これによりまして、農協等の経営の安定、農林水産業に貢献する取組をサポートしてございます。 　一方、農林水産業向けの融資につきましては、ＪＡ、都道府県段階と役割分担をして取り組んでございます。農林中金では、ＪＡによる農業融資への利子補給などの支援なども行ってまいりました。 　農林中央金庫といたしましては、まだ十分に御期待に応えられていないというふうに思ってございますので、農協等と一体的な事業運営を行う中で、農業者が必要とする融資を適切なリスク管理を行いながら従来以上に積極的に行って、農業生産、販売の拡大、生産効率の向上等を引き続き支援してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございました。 　グループ全体での取組であったり、しっかり運用をして増やして還元をしていくんだというお話だったと思います。それに関する御質問も後ほどさせていただくんですが、その前にもう一問ですね。 　今回、昨年の二月に公表された資料の中では、農林中金による農業及び食品産業への出融資を増やすと明確に書いてございます。そうした中、今回の改正内容は、柱は大きく三つで、中金の業務規定の見直し、出資規制の緩和と外部理事の制限緩和の三つであると理解をしております。こうした改正内容で農林中金として出融資を増やすことができるのかどうか、できるのだとしたらどうやってやっていくのかについてお伺いをしてもいいですか。

お答え申し上げます。 　今回の法改正における目的規定の改正の趣旨を踏まえまして、農林中金として、農林水産事業者の生産基盤の維持強化、あるいは担い手確保、経営力向上に資するような農業金融をこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　まず、農林水産業者や食品事業者向けの融資につきましては、ＪＡ、信連と役割分担の上、ＪＡなどで対応できない大規模案件、県域をまたぐような案件、こういった農林中金が取り組むべき領域に対しまして、体制面を強化いたしまして積極的に対応をしてまいりたいと考えております。 　また、出資につきましては、主にアグリビジネス投資育成株式会社を通じまして二十年以上にわたり行ってございまして、現在、出資件数、金額共に増加基調でございます。 　今後は、今回の法改正の趣旨も踏まえまして、アグリ社を通じた出資を強化するとともに、アグリ社で対応困難な大規模な案件などにつき

ありがとうございました。 　やはりこの出資、融資をどのように増やしていくのかと、そしてこの農業の経営規模の拡大、発展に対してどのように農林中金として後押しをしていくのかといったことを考えねばならぬと思っています。 　そうした中で、今御答弁もいただいたんですけれども、やはり運用という面と、そしてグループ全体での取組ということで、それぞれ一問ずつお伺いをさせていただきます。 　まず、運用について、今回、外部理事の制限の見直し、これが運用に関しては大きな論点であると思っています。ただ、なぜこの制限緩和に至ったかといえば、やはり、この令和六年度、一・八兆円の損失を計上したということで、その反省に立脚をしているというものだと思います。つまり、重要なのは、外部理事の制限を緩和するというのはあくまでツールであり、運用は失敗した、その反省をどう踏まえて、今後の運用をどう改善をするかというのが問題の本

お答え申し上げます。 　有識者検証会では、委員御指摘のとおり、理事が同質的であって、専門性の高い外部の意見を聞く体制が必要であることなどを御指摘いただきましたが、農林中金といたしましても、組織運営における同調性が適切な判断を遅らせてしまったことが今回の原因だというふうに認識してございます。具体的には、外部理事には、農林水産業協同組合など、協同組織中央機関としての特色も十分御理解いただきながら、経済、金融やガバナンスなどの分野に専門性をお持ちの方を複数名招聘することを想定してございます。 　また、昨年度におきましては、役員体制の方を見直させていただきまして、経営管理体制を強化したほか、理事会の傘下にＣＦＯを議長とする財務戦略委員会を設置いたしまして外部有識者を招聘するなど、多様性を高めることで組織運営体制の強化を図ってきたところでございます。 　今後、同様の事象が発生しないよう、こうし

ありがとうございました。 　役員の増強、委員会の設立、そういったことも通して、是非、ほかの金融機関見てみても、投資うまくいっている、運用がうまくいっているところはたくさんあるわけですね。なので、やっぱり、せっかく農家さんから預金を預かって、それを元手にして運用して増やして還元をしていくといったことを取り組んでいるわけでありますから、組織全体として、外部役員の理事の人選だけによらない運用体制の強化を実現をしてもらいたいというふうに思っております。 　最後、一問、グループ全体の話をお伺いしたいと思います。 　農林中金さんの資料によれば、組合員等から農協へは百七兆円の預金がございます。一方で、農業者から農業関連団体への融資としては、農協から一・一兆円、信連から〇・九兆円、農林中金から〇・四兆円と、合わせても、百七兆円の預金に比べて二・四兆円の融資というような状況であると。もちろん、借りたく

お答え申し上げます。 　農業経営体向けのＪＡバンクにおける融資につきましては、農業法人の大規模化でありましたり、新型コロナや激甚災害などを受けた政策金融の役割発揮もございまして、ＪＡバンクのシェアにつきましては約五〇％、民間農業融資に限りますと約七〇％のシェアを確保してございます。 　今回の農業近代化資金法改正におきましては、現場のニーズを踏まえまして、貸付限度額の引上げなど貸付条件を拡充する方向と認識してございます。ＪＡグループ全体として、引き続き、総合事業機能の発揮、これを踏まえた改正後の農業近代化資金を十全に活用するということを通じまして、農業者の資金ニーズにしっかりと応えてまいりたいというふうに考えてございます。