第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　まず、外部理事の任用におきましては、経済、金融やガバナンスなどの分野に専門性をお持ちの方を複数名任用することを想定してございまして、これによって多様な視点を確保し、柔軟な意思決定を行ってまいりたいと考えてございます。 　また、その会議体の在り方、これにつきましても、しっかりとその会議体、会議体ごとの役割と責任、こういったものを明確化するという一つの取組といたしまして、理事会の傘下に、新たに財務戦略委員会というものを設置してございます。昨年度からこの中に外部有識者二名を招聘するなど、理事会が適切に方針決定を行える環境の整備、こういったものに取り組んでおるところでございます。 　なお、外部理事へ御就任いただいた際には、理事会当日、ただ御出席をしていただくということだけではなくて、理事会で適切に議決権を行使いただけるように、事前のレクチャーでございましたり、あるいは

是非、現場の情報が経営判断に直結いたしますので、そうした共有がしっかりなされるようにお願いしたいと思いますし、これ実務としてしっかりとそういったことを詰め切っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、金利上昇局面におけるＪＡの財務健全性と地域金融機能についてお伺いしたいと思います。 　今回の検証は主として農林中金が対象となっておりますけれども、現場のＪＡからは、金利上昇が長引けば、低金利の時期に保有した長期債などで評価損が生じて、収益や自己資本に影響が出るのではないかといったお声をいただいております。そうなりますと、農業者向けの融資や共同利用施設などの整備、組合員向けのサービスなどにも影響を及ぼしかねません。地域の農業投資を支えるこの金融機能が弱まれば、担い手の育成や設備更新にも響いてくるかと思います。 　そこで、お伺いいたします。 　政府と

お答え申し上げます。 　個別の農協のこの財務の健全性に関することにつきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと考えておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、農協において国内のこの金利上昇に伴いまして国債などの有価証券の評価損が発生しているということは、私どもも把握しているところでございます。 　農水省といたしましては、各農協が健全性を維持して、農業金融を含めたこの地域金融機能、こういったものをしっかり発揮していただけるように、農協の監督官庁であります都道府県、それからＪＡバンク法に基づきまして農協信用事業を指導する農林中金、こういったところとも緊密に連携をいたしまして、まずはこの金利上昇といった経済・金融市場の動向が農協経営に与える影響、これがどうなのかというのをしっかり把握するとともに、各農協の有価証券運用の状況を含めて、この財務の健全性でありますとかリスク管理の体制等に

ありがとうございます。 　事前の御説明でも、農水省はそうした都道府県やまた農林中金等を通じて各ＪＡのそうした財務健全性を確認されているというふうにお伺いしておりまして、昨年度の決算、まだ出ておりませんが、確認する限りは特段の問題はないということもお聞きしておるところでございますけれども、やはり是非、今のこういった金利上昇面において地域の農業金融にしわ寄せが出ていないのか、そうした視点でも見ていただきたいというふうに思います。農家の方々が必要なときに必要な資金を借りられる状態を守ることが何より大事だということを申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、具体的に、そのような金利上昇の下で農業投資をどのように後押ししていくかについてお伺いいたします。 　ＪＡなどの現場からは、施設更新や機械の更新、暑さや水不足への対応など、これからの農業に必要な投資は増えていく、一方で、金利が上

お答えいたします。 　農業者の資金ニーズに対して地域金融機関から円滑に資金が供給されるよう、低利かつ固定金利で長期の借入れも可能とする農業近代化資金などの民間の地域金融機関が取り扱う制度資金や、農業者が担保や保証人を提供しなくても資金を借りやすくするため、農業者の信用力を補完する農業信用保証保険制度のほか、地域計画に位置付けられた認定農業者への貸付け当初五年間の金利負担軽減措置や保証引受け当初五年間の保証料助成措置などの様々な施策を講じることにより、チャレンジする農業者の農業投資に係る負担を軽減しているところであります。 　今後とも、農林水産省としては、これらの措置を継続し、農協を始めとする地域金融機関と連携して、チャレンジする農業者の経営改善や規模拡大に向けた前向きな投資をしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。

今の御説明のあったような既存の仕組みがあることも承知をしておりますけれども、やはりこの負担感、これからも増していくというふうに思います。したがって、制度がしっかり本当に投資の後押しになっているのかということも含めて、利用のしやすさも含めて点検していただきたいなというふうに思います。 　その関連ででありますけれども、この融資手続の簡素化、また迅速化についてもお伺いしたいと思います。 　有識者報告書におきましては、農業近代化資金につきましては、借入限度額が少ない、農地取得に使えない、償還期間が短いといったような課題に加えまして、都道府県の利子補給手続に時間が掛かるために貸付決定や融資実行が遅れて、営農に影響するおそれがあるとも指摘されております。最近のように金利の動きが大きい局面においては、手続の遅れそのものが利用者の資金計画を不安定にしてしまいかねないかというふうに思います。 　そこで

お答え申し上げます。 　御指摘のありましたこの融資実行のタイミング、こういったものも含めまして、農業者のニーズに応じた融資実行がしっかりなされるということは極めて重要だというふうに考えてございます。 　このため、都道府県等の関係機関と連携いたしまして、まずこの農業近代化資金に係る都道府県の利子補給手続、これにつきまして、各県が農業者からどういった申請書類を提出していただいているのか、こういったものを国としても一回検証いたしまして、簡素化を図るということが一点でございます。 　それからもう一点は、この借入れの申込みから融資決定までの期間を短縮するという観点でございますけれども、この間、融資を実際に行う民間金融機関、それから保証を付けるということでありますと農業信用基金協会、それから利子助成をするのは都道府県というふうに主体がいろいろございまして、それぞれが順番に審査をやっていますとやっ

御答弁ありがとうございます。 　しっかり、制度はあっても、これなかなか遅くて使えなければ、現場では役に立たないといったようなこともあろうかというふうに思いますので、不断の改善を進めていただきたいなというふうに思います。 　今回のその近代化資金、どのようにして利用を促していくのかといった取組の一つとして、これまで農地取得等に使えなかったというような課題に対して、新たな今回対応として今年度から導入されたこの農業経営高度化資金というものが使われるものと承知いたします。この資金では、今申し上げた農地等の取得や借換えなどにも使えるようになります。 　一方で、この対象者なんですけれども、これまで近代化資金というのは、農業者とか共同利用事業者とか、それらに限られてきたわけですけれども、新たに地域計画に位置付けられた者というものが、等というふうな形で対象が変わります。この地域計画自体、今進められてい

大切な御指摘だというふうに思います。 　農業近代化資金の貸付限度額の引上げによって、例えば、農業経営の規模を拡大しようとする場合に行う大型の農業機械の導入やハウスなどの農業用施設の増設、そして、農産物の付加価値向上に取り組む場合に行う加工施設の整備などのうち、これまででできなかった比較的大きな資金需要に対しても、農業近代化資金でまずは対応できるようになると考えております。 　そして、御指摘の新たに設けます農業経営高度化資金につきましては、その規模の大小にかかわらず、地域計画に位置付けられた者である限りにおいて、これは貸付対象となります。 　そして、地域計画も、今まだ、何というか、進行途上のものもたくさんありますので、進行途上なんだけれども借りたいということが当然あり得ますので、そういう場合は、今後、この地域計画に位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた者なども対象と

ありがとうございます。 　兼業農家さんも含めて、多様な担い手が対象になるという重要な答弁だったかというふうに思います。 　前回の委員会でも議論があったかと思います。そうした多様な担い手の方々に対する経営安定対策といいますか、セーフティーネット的な位置付けとしても、今回新たに設けられましたこの農業経営高度化資金というものがしっかり活用されるように、政府から促していただきたいなというふうに思います。 　続きまして、現場からは、機械や施設のための資金は借りやすい一方で、雇用とか人件費、資材購入、出荷までなどのつなぎなど、必要な運転資金は借りにくいといったお声をいただいております。特に、規模拡大の時期ほど先に資金が必要になりますけれども、十分な支援が受けにくく、経営拡大の壁になっているというお声をいただいております。こうした実情を踏まえますと、設備資金のみならず、運転資金も含めて農業経営全体