第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　委員御認識のとおり、農林中央金庫は、特定の株主が資金力を持って意思決定を掌握可能な株式会社と異なりまして、ＪＡ同様に一人一票を原則とする協同組織でございます。 　外部理事の就任に当たりましては、経営管理委員会による選任と総代会による承認、こちらが必要となりますので、会員の意思が外部理事の選任に反映される仕組みというふうになってございます。 　また、理事就任後におきましては、農林中金法で理事の忠実義務等が定められてございまして、理事が自己又は第三者のために農林中金と取引をする、そういった際には、経営管理委員会におきまして、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないとされてございます。 　これらを踏まえますと、改正農林中金法の趣旨、会員の皆様の意思、こういったものに反しまして外国企業のために行動する者が外部理事に就任するような状況にはいたし

ありがとうございます。 　農林中金は、これまでも農協、都道府県段階の金融機関とそれぞれの役割分担を担っておりまして、ＪＡバンクとして一体的に農業融資を行ってきたと理解をしてございますが、本法改正の上で、農林中金としての今後の農業金融の取組方針、あるいはビジョン等についてお伺いをいたします。

御質問にお答えいたします。 　農林中金におきましては、強靱で持続的な食料システム構築へ貢献していくことを目指しまして、農業金融の枠を超えた役割も果たすべく、主にこれから述べさせていただく三点を注力領域として取り組んでまいりたいと考えてございます。 　まず一点目は、今回の法改正でも御審議いただいておりますが、ＪＡ、信連、農林中金が役割をしっかり分担した上で、ＪＡバンク全体で新たな農業近代化資金を積極的に活用することに加えまして、農林中央金庫だからできる出融資のメニューの創設及び出融資の拡充を通じまして、生産基盤の維持強化に貢献してまいる所存でございます。 　二点目といたしまして、担い手の経営を総合的に支える担い手コンサルを一層強化するとともに、農業のＤＸ化を支援し、担い手の経営の高度化、所得の向上に貢献してまいりたいというふうに考えてございます。 　三点目といたしまして、農林中金固有

ありがとうございます。 　私も農林中金の農林水産業の発展に資する更なる取組に大いに期待しておるところであります。 　他方、今回の法改正は、農林中金に政策的な役割を期待するためのものであるため、農林水産省においては、農林中金を監督することのみならず、農林中金の取組を後押ししていただくよう、私からもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。 　農業近代化資金は、農協、信連、農林中金といった農協系統金融機関や地方銀行など、一般金融機関が国や都道府県から利子補給を受けて長期かつ低利の資金を融通するものであります。昭和三十六年の制度設計以来、農業分野における中心的な制度資金ということであります。また、農業近代化資金の貸付額は、昭和五十二年度の総額三千三百九十億円、これをピークに、令和六年度には五百八十一億円

御質問ありがとうございます。 　今回、農業近代化資金につきましては、従来の一般資金に加えて、農業経営高度化資金という新たな資金メニューを追加をいたしました。貸付限度額が個人で二億円、法人で七億円まで大幅に引き上げられることとなりまして、また、資金使途についても、より使い勝手よく現場の皆さんに寄り添った形で拡充を行うところとされております。 　こうした拡充によりまして、担い手の規模拡大に伴う大型の農業機械の導入やハウスなどの農業用施設の増設、経営の多角化に伴う加工施設の整備など、これまで以上に大きな資金ニーズに対しても農業近代化資金で対応できる場合が増加をします。 　農協を始めとする民間金融機関による農業融資が促進されること、そして経営規模拡大や農産物の付加価値向上を図る農業者の投資の後押しになること、これを期待すると同時に、今まさにこの農業構造転換集中対策を進めているところであります

大臣、ありがとうございます。 　続きまして、今回の法改正に対する生産現場の、先ほど申し上げたとおり期待も大きい一方で、農業生産額が多く、資金需要の旺盛な地域では、融資枠、総額ですね、が不足しているとの既に声も聞こえてございます。 　食料安全保障の確立に向けては、生産現場の資金需要に的確に対応していく必要があると思いますので、各都道府県において十分な融資枠を確保できるよう、農林水産省からも都道府県に対して指導、また地財措置含めた更なる御支援をお願いしたいと考えておりますけれども、これについての御見解をよろしくお願いします。

お答えいたします。 　農協などが融資しますこの農業近代化資金の利子補給は都道府県が行っておりまして、その費用については地方交付税措置がなされているところであります。近代化資金が農業者のニーズに応じて円滑に活用できるようにするためには、委員御指摘のように、都道府県において十分な融資枠が設定されることが必要だというふうに考えております。 　これまでの実績におきましては、例えば、令和六年度におきましては、各都道府県の新規融資実績の合計五百八十一億円に対しまして、各都道府県で計九百十七億円の融資枠が設定されたことなど、多くの都道府県で十分な融資枠がこれまで確保されてきたというふうに認識しておりますけれども、今回の制度拡充に伴いまして、その活用が増加することが見込まれておりますことから、引き続き都道府県においてしっかり予算措置がされるように我々働きかけていく必要があるというふうに考えておりますし

ありがとうございます。 　改めて、今副大臣答弁をいただきましたけれども、やはり現場では、地財のキャップが結局掛かっていて、それが総額、総体の限度額になってしまっているという現状もありますので、一件の、個別の融資枠が増えても、総体が変わらないので、件数が恐らく減っていくだろうという認識もありますので、是非とも引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間がありませんので、三番はまたの機会ということであります。 　最後に、何より農業現場の農業者の皆さんが前向きな資本投資がしたいと思える環境になることがまさに一丁目一番地だというふうに思っております。生産者、消費者共に将来が見通せる食料安全保障であって、それに資する農林水産業、食料産業となるよう、これからも、皆さんにとっても、現場目線で一緒になって汗をかいていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　これらを踏

本当に、元組合長ですから、どういうふうに現場がなっているか、また、これは全国、東野先生回られているんで、北海道の名寄の現場と、当然十勝と、また南、九州とは全然違うわけですから、そういうこともよく踏まえて、ただ、全体としてやはり私たち目指さなければならないのは、第一次産業に携わる皆さんがちゃんとそれで稼いで暮らしていくことができるという構造をいかにつくるかということだと思います。 　ただ、現実は大変難しい今局面に来ていると思っておりますので、そこを集中、まず対策ですね、しっかりと成し遂げて、次の世代に、農地も含めて農業基盤が設備投資新たにして、いい形で引き継いでいく、このことを精いっぱい皆さんと一緒に頑張ります。ありがとうございます。

大臣、ありがとうございます。 　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。