第221回国会の発言まとめ

日本維新の会、佐々木りえです。 　一昨日に引き続きまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、本日は、農林中央金庫、長野理事にお越しいただいております。ありがとうございます。 　早速、法案について質疑に入ります。 　今回の法改正は、農林中金の機能強化、ガバナンス強化に通じて、規模の拡大が続く農林水産業への資金供給を強化するものと理解しています。しかしながら、制度を変えるだけで実態が変わるのか、その点について伺ってまいりたいと思います。 　今回の改正では、農林水産業への融資が、これまで任意業務だったものが必須業務へと位置付けが変わることになります。しかし、これまでも当然、農林水産業への融資は行ってきたと認識しております。法律で必須業務に位置付けたからといって、これまで市場運用に大きく依存してきた実態で、急に国内の農林水産業の融資が増えるとは私はどうしても思えないんで

農林水産省としましては、今回の法改正を契機としまして、農林中金には、その豊富な資金力と幅広いネットワークなどを生かして、例えば、農業者の経営拡大に伴いまして、大型の、かなり高騰しています大型の機械でありますとかスマート農業機器の導入、また、農業用の大きなハウスなどの農業施設の設置でありますとか、物流、加工、輸出などの取組の進展に伴う加工流通施設の整備でありますとか、また、さらにはフードテックの進展に伴います植物工場や陸上養殖などの整備など、農協や信連などではなかなか対応が難しい大規模な資金需要に伴う案件に、融資にこれまで以上、積極的に取り組んでいただくことを大変期待しておるところでありますし、農林中金さんとしましても、担い手経営体や大規模施設、フードテックへの融資、出資を拡充するという方針を公表されておられます。 　既にそうした取組をスタートされているというふうにも認識しておるところでご

ありがとうございます。 　本日、委員の先生からも損失の話などもございましたが、基本的には市場の運用で稼いでいただき、その得た利益を責任を持って日本の農林水産業に投資をしていただく。それを法律で、もちろん民間ですのでＫＰＩは設定はできませんが、これも理解はしておりますが、しっかりと厳しく、実績を含めて監督をしていただきたいと思っております。 　また、農林中央金庫のホームページに、農林水産業が時代の変化を捉えて発展し続ける産業になっていくためには、私たちはこれまで以上に役割を果たしていかなければいけないという力強いお言葉もありましたので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、農林中金さんに二点お伺いをしたいと思います。 　現在、日本の農業は大きな転換期にあります。我が党のマニフェストにもございます農業を守りから攻めへと転換したいという思いを込めて、担い手の集約やスマート農業

非常に心強いサポートと声援と受け止めさせていただいたと思ってございます。 　御質問の方にお答えさせていただければと思います。 　まず、委員御認識のとおり、我々が出資するアグリビジネス投資育成株式会社、こちらを通じまして、農業法人への出資、こちらにつきましては、その農業法人の財務基盤の安定化と資金調達、これを同時に実現できる手段として、出資の方を二十年以上にわたって積極的に行ってきたということでございますし、その実績も、件数、金額共に着実に増加してきているというふうに評価しておるところでございます。その規模自体は国内最大級ということでもございますので、一定の実績は積み重ねてこれたかなというふうに認識してございます。また、これまで農林中金におきましても、大規模農業法人に対する出資と併せまして輸出支援や販路の紹介、こういった多面的な成長支援なども行ってきたということでございます。 　農林中

ありがとうございます。 　今回の法改正で更に期待されるのは、一般の金融機関やベンチャーとはやはり違い、そういった金融機関はどうしても早期リターンを求めたくなると思いますが、農業や陸上養殖などは収益化までやはり長い年月が要すると思っております。 　私は、農林中金の最大な強みは、安定した資金基盤を背景に、十年、二十年、ちょっと言い過ぎかもしれないですけど、長期のスパンで投資を是非していただきまして、目先の利益よりも日本の農林水産業という基盤の持続性に懸けられる点だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。これこそが農林中金の存在意義でもあると思っておりますので、日本の未来を背負う生産業や企業を強力にバックアップする原動力となっていただきたいと思います。 　そして、国庫やほかの金融機関にはない農林中金ならではの強みをどう提起されているか、お伺いしたいと思います。 　例えば、私の

御質問に回答させていただきます。 　我々農林中金におきましては、強靱で持続的な食料システム構築へ貢献していくこと、こちらを目指して、農業金融の枠を超えた役割も果たすべく、出融資の拡充のみならず、農林中金固有のネットワーク、こういったものを活用した業界再編の後押しを通じ、バリューチェーンの強化、最適化、あるいは担い手の経営を総合的に支える担い手のコンサル、こういったものを一層強化するとともに、農業のＤＸ化、こちらを支援して、担い手の経営高度化や所得の向上に貢献してまいりたいというふうに考えてございます。 　具体的には、融資先、出資先の事業計画に関する対話を行うときなど、日常接点の中におきまして経営者のニーズをしっかり引き出すとともに、特に金融機関としてのコンサルティング実施先におきましては、規模の拡大、販売戦略、資金繰り、事業承継、法人化、労務管理など、経営者が抱える様々な課題、こういっ

ありがとうございます。 　是非、コンサルも含め、伴走の方よろしくお願いいたします。 　最後に、組織のガバナンスについて伺います。 　今回の改正では、外部理事の登用を可能にするなどガバナンス強化が大きな柱となっております。農林中金は経営管理委員会と理事会という二層の構造を持っているわけですので、監督、意思決定を、運用、実務の分離が制度上図られていると理解しています。そこに更に外部理事として専門の知見を導入することによって、今回の改正に至ったような事態、そういったものは再発防止に努めていかれると思っております。 　経営管理委員会、理事会、その中でも外部理事、それぞれ役割分担、ガバナンスの在り方についてどのように機能させていくか、改めて、今回の改正における目的を含めてお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　農林中金の業務執行体制につきましては、農林中金法に基づきまして、まず、会員、これは農協等でございますけれども、会員の代表者を中心に構成されます経営管理委員会、これがございまして、この経営管理委員会の方で農林中金の業務の基本方針といった業務の重要事項を決定すると、こういう仕組みになってございます。 　その上で、実務経験者、こういった方々で構成されます理事会がございまして、この理事会では、資金運用も含めた農林中金の日常の業務執行の決定を行いまして、また、それぞれの理事がしっかり職務を行っているのかという理事の職務の執行を監督すると、こういった役割を担っていると、こういう役割分担になっているわけでございます。 　今回の法改正を契機といたしまして、専門的な知見を有する方を農林中金の外部理事として登用するということでございます。これができればこの方には理事会に入っていた

ありがとうございます。 　今回の改正の目的は、小規模の事業者の運転資金というよりも、やはり事業拡大、大規模、生産性向上といった、先ほども申し上げましたが、日本の農業の攻めと守りと、大臣もよくおっしゃるところの分野の攻めを強くしていくという、そこへの資金供給を確保しようというものがメインなのかなと私は思っております。 　今回の法改正で、全国のＪＡから資金を預かっている農林中金がそもそも何のための金融機関なのかという原点が問われているとも思っています。もちろん、確実に安全に運用しながらその運用益を還元する、それが毀損されることがあっては元も子もございませんが、それでもリスクを取らなければリターンもないわけですから、それはどんな金融機関も同じだと思います。 　農業の構造転換、そして林業も水産業も畜産業も転換期を迎える中で、八十兆円を超える資産運用をされているわけですから、任意業務だったこと

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、主に農林中央金庫法の改正案について、農林中央金庫法に定められたそもそもの農林中金の役割、目的に照らしてどうかということを中心に質問をしていきたいというふうに思います。 　初めに、一般の金融機関と異なる農林中金の役割、目的について確認をいたします。