第221回国会の発言まとめ

このＪＩＣＴ法、平成二十七年に成立しております。その附則第四条では、法施行後五年をめどとして、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨のいわゆる検討規定が設けられています。 　総務省においては、この規定に基づき、令和二年から令和三年にかけてＪＩＣＴ法の施行状況に関する検討が行われています。その結果、ハードインフラを伴わないＩＣＴサービス事業への支援の方向性やファンドへのＬＰ投資に関するスキームの検討など、ＪＩＣＴの今後の運営に関する重要な論点が整理されたと認識しております。 　今般の改正案では、設置期限の延長を行おうとする一方で、設立時の法律にあったような、施行後一定期間をめどとする検討規定は設けられていません。なぜ設立時と同様の見直し規定を置かなかったのか、総務省の考え方を伺います。 　法律上の見直し規定を設けないとしても、例えば五年後をめどとして、Ｊ

お答えいたします。 　ＪＩＣＴ法制定時におきましては、出資者の規律及び機構の適切な運営を確保する観点から、政府は、法律の施行後五年をめどとして、ＪＩＣＴの組織及び業務の在り方など法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨をＪＩＣＴ法の附則に規定いたしました。 　その後、総務省におきましては、委員御指摘のとおり、この検討規定に基づきましてＪＩＣＴ法の施行状況について検討を行い、二〇二一年十一月には検討結果としてＪＩＣＴの今後の運営方針と必要な措置を公表いたしまして、その後、二〇二二年二月にはこの検討結果を踏まえましてＪＩＣＴの支援基準の改正を行いました。 　今回のＪＩＣＴ法改正案におきましては、ＪＩＣＴ法制定時、つまり、これからＪＩＣＴをつくっていくという段階と、ＪＩＣＴの設立以降約十年が経過した現状、支援する案件が増えているですとか組織が機動性高く運営さ

やはり、先ほど申し上げましたとおり、説明責任、そして総務省としての検証ということ、国民の理解がやはり大事だと思いますので、その点はしっかりと取り組んでいただけるものと思いますけれども、お願いしたいと思います。 　そこで、今日は財務省にも来ていただいておりますが、質問をいたします。 　ＪＩＣＴ、先ほど質問した国際海底ケーブルの案件も含め、設立後三年の間に支援決定した初期四案件について、地政学リスクの顕在化等を踏まえ、損失計上を行っています。その影響で、令和三年度末に累積損失の解消に向けた当初の投資計画が未達となっております。令和四年五月に新たに改善計画を策定して、二〇三二年度に累積損失を解消する見通しを示しました。これについて、最新の見通しでは三年前倒しの二〇二九年度に累積損失解消とされています。この前提は、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会報告書によりますと、先ほども申し上げましたけれども

まず、布施田局長。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や保守的な将来見通しを踏まえて策定したものでございます。具体的には、投資案件について一定の損失や投資回収遅延が生じ得ることなども想定いたしまして、下振れリスクを織り込んだ保守的な見通しとなっているところでございます。 　また、御指摘いただきましたような、改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度には累積損失を解消する見通しとなってございます。また、単年度損益を見ましても、改善計画より三年前倒し、二〇二三年度に黒字に転じているところでございます。 　以上のことから、その達成の蓋然性の高い見通しであると考えているところでございます。 　総務省としましては、累積損失の解消の前倒しに向けて、ＪＩＣＴにおいて円滑かつ適切に投資回収が進められるよう、適切に監督してまいります。

次に、財務省大臣官房渡辺審議官。

御指摘ありましたように、ＪＩＣＴの、現在、累積損失、二〇二四年度時点で百二十二億円ございますけれども、二〇二三年度以降、単年度黒字となって、現在、計画に基づいた数値を上回るペースで解消されつつあるということは御指摘のとおりかと思っております。 　財務省といたしましても、ＪＩＣＴが経営改善の取組に努めながら、まずは二〇二二年五月に策定された改善計画に基づいて累積損失の解消を目指すことが重要であると考えておりまして、必要な取組を実施していただきたいと考えております。 　その上で、私どもも財政制度審議会の分科会等でも議論しておりますけれども、ＪＩＣＴにつきましては、総務省において適切に指導監督していただいた上で、いずれにいたしましても、早期の解消に向けた取組を実施していただきたいというふうに考えております。

時間がなくなりましたので、いろいろ課題、もう少し取り上げようと思っておったんですが、最後に大臣にお伺いしますけれども、最後の質問を。 　地方やスタートアップ企業、また中小企業への支援拡大や放送事業に対する支援の今後の在り方、また郵便事業に対する支援の在り方という課題も今後あると思います。今後、我々もしっかりと見ていきたいと思います。また、人材の強化についても課題だと思っております。 　その上で、大臣に最後の質問になりますが、平成二十七年の附帯決議、参議院総務委員会においても附帯決議が付されております。そして、昨年の会計検査院報告にもいろんな指摘があるところです。総務省がＪＩＣＴに対してどのような取組を行ってきたのか、また、今後、ＩＣＴ分野のプレゼンスを高めていく方針について、時間が来ましたので、簡潔で結構でございますので、答弁をお願いしたいと思います。

この六項目の附帯決議を付されておるということで、いずれの項目についても取組を進めてまいったところでございます。一つだけ例を申し上げますと、人的ネットワークの構築に積極的に取り組むことということで、先ほど申し上げたような、現地大使館等も結節点として人的ネットワークを構築してきております。 　また、会計検査院の報告書において累損の解消を目指せという指摘も受けておりまして、累々議論してきたように、しっかりと努力を続けておるところでございます。 　まさに、この分野はデジタル化、ＡＩ化の進展を背景に大変大事な分野でございますので、先ほど成長戦略の議論もございましたけれども、この呼び水ということで、これまで以上の役割をしっかりＪＩＣＴが果たしていくように、また、リスクをしっかりと把握しながら、この損益、収益性も高めていくように取り組んでまいりたいと考えております。

終わります。