第221回国会の発言まとめ

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　本日、このＪＩＣＴ改正法案についての質疑をさせていただきます。 　私自身、元々ＫＤＤＩという通信会社の出身でもありまして、是非ともこの質疑は私にやらせていただきたいと足立康史議員にお願い申し上げて、今日この場をいただきました。ありがとうございます、足立委員。是非、本日、皆さん、よろしくお願いをいたします。 　私からは、今日は、この世界情勢を受けたときに、このＪＩＣＴをどう位置付けるのかという観点で主に質疑をさせていただきたいと思います。 　先ほどから、出川委員、そして木戸口委員からもこの地政学リスクという言葉について触れながらの質疑がなされたというふうに思いますが、私自身も、この国際情勢、非常に緊張が高まってまいっているなというふうに思います。 　例えば、二〇二二年、ロシアによるウクライナの侵攻がありましたけれども、当時、私、スペイ

お答え申し上げます。 　委員から御指摘のあった情勢も含め、世界は今、パワーバランスの変化、紛争、対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的変化の中にあって、安全保障環境も一段と厳しさを増しております。 　ロシアによるウクライナの侵略、これ国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携して、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 　イラン情勢について最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含め、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであり、米イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待しているところであります。 　そして、今議員の方から御指摘ありました海底ケーブルでありますけれども、これ情報化が進む国際社会の経済活動等を維

ありがとうございます。 　国際情勢が緊張が高まっているということ、そして、ＪＩＣＴが投資領域として、スコープとして範疇としている海底ケーブルについても被害が確認をされておるというところだと理解をいたしました。 　是非これは総務省にも見解を伺いたいと思いますけれども、やはりＪＩＣＴ、海外への投資ということが前提ですから、この国際情勢というのは注視をする必要があると考えております。今、外務省の方からもいただきました見立てで、厳しい情勢だということです。是非、この環境を総務省として、ＪＩＣＴを運営する総務省としてどう捉えているのか、また、可能であれば、今後どういうふうな国際情勢を見立てていくのかというところも触れて、是非教えていただきたいと思います。

今後の見立てということでございますが、近年の国際情勢は、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受けまして、戦後最も大きな構造的変化の中にあると認識してございます。 　このような中、今後の国際情勢の見通しについて予断を持って申し上げることは困難ではございますが、緊張状態が続くことも想定いたしまして、情勢変化にも対応できる強い経済を実現することが重要でございまして、そのための必要な政策を講じていくことが重要と考えているところでございます。

ありがとうございます。 　やはり、この国際情勢、引き続き注視をしていただきたいと思いますけれども、今、外務省の皆さんから全体観をいただいたと。それも踏まえながら、総務省の皆さんがどのように捉えているかということをいただきました。 　国際情勢、やはり重要でして、先ほど出川委員への回答でもこの十年の総括といったところがありましたけれども、初期案件において損失を被ったと、そこから見直して今黒字もあるということなんですけれども、そもそもこの初期案件の損失も、米中対立の激化であったり、あるいはミャンマーでのクーデターであったり、事業を始めた当初は想定できなかったものによってこうした損失が被っているというふうに認識をしております。 　こうしたときに、民間の企業が海外投資に対して前のめりになれるのかどうかというところを是非考えたいというふうに思うんですが、そもそも官民ファンド、ＪＩＣＴに限らず官民

お答えいたします。 　我が国企業における今後の海外事業の投資判断について一概に申し上げることはできませんが、国際情勢が緊迫化し、カントリーリスクを含め様々なリスクについて不透明性が高まっていることは一定の影響を及ぼし得るものと認識してございます。 　例えば、国際情勢の影響を受けた資材価格の高騰なども相まって、海外事業への投資に対して慎重になることもあれば、より投資先の分散やサプライチェーンの多様化を通じてリスクを低減し、戦略的投資を継続することも考えられるところでございます。 　他方、このような状況下でこそ、我が国の持続的な成長、経済安全保障を確保し、強い経済を実現するために、官民一体となった危機管理投資、成長投資が必要であると考えてございまして、総務省といたしましても、ＪＩＣＴとともに緊密に連携して、我が国企業の戦略的投資を促進してまいりたいと考えてございます。

民間企業も、自分たちの努力で、多様化によってその投資をやっていくのではないかというようなところもありましたけれど、同時にリスクもあるだろうということかと理解をいたしました。 　是非、ここから林大臣の御意見もいただきたいなというふうに思うわけなんですが、やはり民間が努力をしていただくというのもあるとは思うんですが、やはりこの国際情勢が緊張が高まるということは、いわゆる事業を行うに当たってのリスクも高まっているということかと思います。それを考えるならば、リスクの増大に合わせてリスクマネーへの需要も高まるというふうに置いたときには、このＪＩＣＴへの需要はより一層高まってくるだろうということを私は見立てとして持っております。 　先ほど林大臣も、三井物産時代のお話もありましたし、民間の側の論理も御存じかと思います。そんな中で、国益を確保していくというふうになったときには海外投資をやっていくという

委員が今御指摘されたように、この国際情勢の緊張が続きまして海外事業への投資に関する不透明性が高まる中で、仮に我が国の企業による投資が滞るということがあれば、海外の旺盛な需要を獲得する好機を逸して、また関連産業の国際競争力の低下などによる中長期的な経済安全保障上の懸念が生ずるということも考えられるわけでございます。 　このリスクマネーの供給ということですが、それだけこのニーズが増えれば、ある意味では価格も上昇するということで、リスクを取ったものに対する報酬というかリワードも上がってくると、こういうことも一方ではあるのではないかと、こういうふうに思っております。 　そういった状況の中で、やはり我が国の国益というものを確保していくためには、そういった意味でのリスクマネーの供給を滞らせずに、戦略的投資、これを促進していかなきゃいかぬと、こういうことでございます。 　この法案を御審議いただいて

詳細にありがとうございます。 　やはり現下を受けてハイリスク・ハイリターンになってきているということで、呼び水として積極的に国益を確保するためにやっていくんだということと理解をいたしました。 　今、十年延長というところで、今回の法案の改正の核となる部分ですけれども、この存続期間について是非考えたいと思います。先ほども出川委員のところもありましたけど、オープンエンドというところを私もやはり考えていかなければいけないのではないかということを思っています。 　さきに行われた衆議院の方の委員会の質疑の中でも同様の指摘はございまして、この存続期間についてですね、林大臣の御答弁の中にも、いろいろ、既存の官民ファンドの例も参考に二十年にまずセットしたということなんですが、あとは民業補完と、あとは民間資金を誘発するための時限的な期間という観点で期限を区切ったということと理解をしております。 　ただ

官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを決定してございます。このガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けるということが前提とされているということでございます。 　これが言わば原則ということですが、他方で、今委員が触れていただきましたＪＯＩＮでございますが、これは、この投資対象の性格上、二十年から三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象としていると。その期間を通じて、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こういうことも踏まえて、存続の期限を設けずに、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると、こういう経緯でございます。 　このＪＩＣＴについては、ＪＯＩＮと同じような例外的な事由はないということで、ガイドラインにおける前提のとおり、民業補完という観点から、民間資金