第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　御指摘のとおり、被災された方の生活再建が着実に進むには、まず、様々な支援策について被災者に分かりやすくお示しすることは大変重要だと考えてございます。政府としても、住まい、なりわい、医療、福祉、教育などの分野について、関係機関による幅広い支援制度をまとめた資料を作成し、被災者が必要となる支援を網羅的に確認できるようにする取組は進めてきてございます。 　一方で、被災者の方の状況は様々に異なっておりますので、お一人お一人の御事情や御意向を踏まえて丁寧な支援が必要になってくると考えてございます。 　例えば、能登半島地震の被災地におきましては、復興基金も活用して、住民に身近な自治体において、専門家や住宅会社等も参加する生活再建の個別の相談会とか、広域避難者も含めた生活再建に関する情報発信など、被災された方の個別の状況に応じた生活再建を支援する取組が実施されているところでご

ありがとうございます。 　この質問に続くのですが、住まいの再建支援について伺いたいと思います。 　能登半島地震で被災した珠洲市では、地震前一年間の人口減少が三百七十四人でした。地震後一年間で千百九十八人減少し、次の一年間で更に九百五十一人減少しています。地震後のたった二年間で人口の約二割が減少する事態となっています。能登半島地震の後に発生した豪雨の影響もあることと思いますが、災害が地域の人口動態に極めて大きな影響を与えたことが分かります。 　一方で、石川県が実施した住まいの再建意向調査では、被災前と同じ住所で再建したいが四二・六％、同じ市町の中で別の住所で再建したいが三九・六％。合わせて約八割の世帯が地元で住み続けたいという結果になっております。つまり、多くの被災者は、地元を離れたいのではなく、本当は地元に残りたいという気持ちがおありだということです。しかし、現実にはその思いが十分に

お答えいたします。 　委員は、住まいの再建という意味でいえば、恐らく被災者生活再建支援金のことを取り上げていらっしゃると思いますけれども、この被災者生活再建支援金は、財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる自然災害による見舞金的な性格のものだと承知しております。 　また、今御指摘があったみたいに、都道府県の財源負担がありますし、また、過去の災害の再建支援と比べての公平性という観点もございますので、この被災者生活再建支援金の拡充というのは、今のところ慎重に検討せざるを得ないと考えております。住まいの再建につきましては、ほかの支援策だったり自治体独自の支援制度などもございますので、総合的に活用していただくことが重要ではないかと思います。 　その上で、被災地域の人口の流出というのは、東日本大震災でも同じ現象が起きており、私も復興大臣として非常に心を痛めているところでございます。そうした

ありがとうございました。 　見舞金であるということとか過去の事例と比べても上乗せすることはできないということは重々承知しておりますが、珠洲市、奥能登の地理的状況を考えると、三百万円、プラス県からも出ているようですが、地元の方々が再建していくのはかなり難しい状況だと思うので、何とかそこを国としてはサポートしていっていただきたいと思っております。生活再建を後押しできる、そういう防災庁になることを願っております。 　本日は、この後、防災教育の質問をしたかったのですが、時間がなくなってしまったので、答弁に来ていただいている方には大変申し訳ございません。この後、委員会で更に防災庁設置法案の話は続くと思いますが、私も、地方が衰退しているから国で全部バックアップしてくださいという考えではなくて、どうしたら地方に残る若者が増えるかとか地方が活性化していくかということを同時に進めながら、国の支援とのバラ

次に、山田瑛理君。

ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理と申します。本日はこのように質疑の機会を頂戴しておりまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今週は、十八日に長野県で、そして、二十日の夕刻には三陸沖を震源とした大きな地震が発生いたしました。青森県、岩手県、北海道の太平洋沿岸には津波警報も発表され、気象庁からは北海道・三陸沖後発地震注意情報も発出されております。影響を受けられました地域の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 　こうした大規模地震が相次いで想定される状況下におきまして、本日このように防災庁設置法案の質疑をさせていただけますことは本当に重要な意味を持つものと受け止めております。防災庁が国民の命と暮らしを守る確かな司令塔としての役割を果たすことができますように期待をいたしますとともに、建設的な様々な議論に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたし

お答えいたします。 　防災庁設置法案や災害対策基本法において減災という文言は御指摘のとおり用いられてございませんが、一方で、災害対策基本法に定める災害対策の基本理念では、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ることという減災の考え方が規定されてございます。その意味では、この法律体系の中では、防災という言葉に減災の概念が包含されているという整理になろうかと思ってございます。 　防災庁は災害対策基本法の基本理念にのっとり事務を行うものとされていることから、減災の考え方もしっかり踏まえながら、防災に関する事務を行ってまいる所存でございます。

ありがとうございます。 　確認をさせていただきました。防災の中に減災が含まれているという整理ということで承知いたしました。つまり、当然ですけれども、防災庁は減災もしっかりと担う組織であるということです。 　国土強靱化基本法は、法律の名称そのものに減災という言葉を使っています。法文の中でも、防災又は減災と併記してまいりました。これは、両者を意図的に区別してきたということであるとも私は考えております。それにもかかわらず、本法案では減災の文言が見当たらず、政府の整理としては防災に含まれているということですが、言葉が見えないと国民には伝わりづらいところもあると私は思っております。 　何度も繰り返しますけれども、法律は言葉が大切です。先ほど御答弁いただきましたような整理がなされているということでしたら、この委員会を機会に、政府から国民の皆様に対して改めて分かりやすくお伝えいただきたいと思います

山田委員にお答えします。 　私はもう一つかけ持ちをしておりまして、国土強靱化も担当大臣でございまして、国土強靱化法は議員立法でできた法律でございます。議員立法としてその法案を作るときに減災という言葉を使われたということだと思っております。防災庁設置法等は全て政府の閣法でございますので、そこで、減災という言葉が使われずに、防災という言葉を使っているんだと思います。 　ただ、先ほど横山次長が答弁したように、防災の中には当然のことながら減災という意味がございます。そして、減災というのは、防災をした上で災害が発生して、結果として減災になるということだと私は理解しております。平時から防災庁では、地域レベルでの災害リスク評価を行って、抜け落ちとか漏れがない徹底した事前防災を推進した上で、災害時の被害の最小化、言うならば減災を図ってまいります。 　また、被災自治体のワンストップ窓口として、被災地の

どうもありがとうございました。 　減災とは、災害そのものをゼロにすることはできないという現実を受け止めた上で、被害をできる限り小さくするという考え方です。これは、国民一人一人の日常の備えにも直結する非常に大切な概念です。防災庁が設置されたとき、国民が自分事として防災や減災に向き合えるように、言葉の面からも是非丁寧な発信を引き続き続けていただきたくお願いをいたしまして、次の項目に移らせていただきます。 　続きましては、プッシュ型支援のための備蓄拠点の運営について質問をさせていただきます。 　災害時により迅速にプッシュ型支援が実行できるように、今、拠点整備をしていることにつきまして、こちらは大変に期待をしているところです。 　令和七年度に備蓄拠点が全国十一か所に拡大されました。現在は、東北、中国、九州、沖縄の四地域における分散備蓄拠点及び八地域の業務協力支援拠点を担っているのが民間の法