第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　世界のロケットの打ち上げ数は近年急速に増加しておりまして、米国及び中国が大きく伸びております。それに対して、我が国は横ばいの状況が続いております。具体的には、二〇二五年におけるロケット打ち上げによる軌道投入の成功数は世界全体で三百十六回となっており、そのうち米国が百九十二回、中国が九十一回となっている一方で、我が国は三回にとどまっております。 　こうした背景には、ロケットの開発は技術的難易度が高く、開発に時間を要するほか、ロケットの打ち上げにおいて失敗が相次いでおり、打ち上げ数が伸びていないものと理解しております。また、高頻度な打ち上げに向けたロケットの射場整備、それから製造設備等が不足していることも課題として認識しております。

ありがとうございます。 　そういう条件というふうにお聞かせをいただきましたけれども、この法律案は、我が国の宇宙開発利用の急速な多様化の状況に鑑みながら、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために必要な制度整備を行おうとするもので、宇宙産業を後押しするためにも速やかな成立が求められているものと考えております。 　そこで、拡大する宇宙産業の状況を踏まえながら、本法律案の意義や効果について小野田大臣にお伺いをいたします。

先ほど御説明しましたように、世界的にロケットの打ち上げが急増していることに加えて、近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスへの新規参入事業者の急増等により宇宙開発利用が多様化しております。本法案は、公共の安全も確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものであります。 　具体的には、開発段階の試験打ち上げとしての実施が想定される人工衛星の搭載又は分離を伴わない打ち上げを規制対象とすることによってこれらの打ち上げにおける公共の安全を確保するとともに、政府補償を含む損害賠償担保措置の対象とすることで新規事業者の開発を後押しすることが期待されます。 　また、人工衛星に該当しない人工の物体についても、その構造が基準に適合していることを打ち上げ前に認定する制度も創設することで公共の安全を確保するとともに、宇宙空

ありがとうございます。 　今大臣のお言葉をお聞かせいただき、我が国の宇宙産業の更なる拡大、国際競争力の強化を図るためには、本法律案のような制度整備を世界レベルの技術開発の進展に遅れることなく適切に行っていくとともに、政府調達の拡大や国のプロジェクトによる研究開発支援の必要性、重要性について改めて強く認識をさせていただいたところであります。 　さて次に、政府としても、これまで十年間で総額一兆円規模の宇宙戦略基金による技術開発支援などに力を入れて取り組まれているものと承知をしてございます。他方で、技術開発への支援だけではなく、開発した技術を、政府も含めたユーザーの開拓、海外への展開、ビジネスにつなげていく部分に対する投資も必要ではないかといった指摘がございます。 　先ほども申し上げたような、衛星データを活用したスマート農林水産業といった宇宙技術活用産業の分野について今後一層の拡大が期待さ

衛星データを利活用したサービス産業は、防災、国土強靱化、安全保障、そして委員いろいろ教えていただきました食料安全保障等に貢献する重要な産業分野でございますけれども、いまだ実装拡大の途上にあることから、委員御指摘のとおり、官民投資の拡大、そして事業化の支援、顧客開拓等に更に力を入れて取り組む必要があるというふうに認識しています。 　政府としては、現在、日本成長戦略において議論している官民投資ロードマップ、こちらにおいても、防災、インフラ点検、そして農林水産、安全保障分野等における衛星データ利活用サービスの政府調達の強化策について検討しているところです。予見性を高めることで投資を喚起するとともに、社会実装と需要開拓の支援に取り組んでまいります。 　こうした取組を通じて、衛星データを活用した宇宙ソリューション産業の国内確立を加速させて、そして日本企業の国内外の需要を開拓、拡大して、将来に向け

ありがとうございます。 　次に、衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大に向けた取組についてお伺いをいたします。 　衛星データ等を活用したスマート農業に限ったこれは課題ではございませんが、現在、基幹的農業従事者の平均年齢は六十七・六歳と、超高齢化が進んでいる我が国の生産現場に最新の機器を活用するスマート農業を普及させるためには、農業者のデジタル知識習得の底上げが必須だと考えます。とりわけ、衛星データ等の活用と言われても敷居が高いイメージがございまして、自分には使いこなせないのではないかといった不安を持たれることもあろうかと存じます。 　衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大の状況について、農林水産省にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　農業者の減少、高齢化が進む中、生産性を向上させ、食料の安定供給を図っていくためにはスマート農業の推進が不可欠であります。 　政府としては、スマート農業技術活用促進法における生産方式革新実施計画の認定を通じて、農業者等への税制、金融等の支援措置を講ずるとともに、予算事業などによりまして、畝の幅や果樹の木の形など、これをスマート農業機械、技術の導入と併せてその効果を高めるための栽培体系へ転換する取組、これに対して支援をしているところであります。 　このような取組などを通じまして、例えばドローンによる農薬などの散布面積は延べ百二十万ヘクタールまで拡大するとともに、トラクターやコンバイン、田植機、これの年間出荷台数の一割強は、ハンドルを持つことなく正確に衛星情報を使いまして直進走行できる自動操舵システムがあらかじめ整備されているなど、スマート農業の普及は着実に進展して

ありがとうございます。 　スマート農業の推進に向けては、それを使う人、支える人の育成が急務だと思います。また、これから農業に携わろうとする若者には、従来からの農畜産業の基礎知識などに加え、このようなＩＴ、ＡＩの知識を事前に習得してもらうことが最も必要だと考えております。 　こうした背景の下、令和四年度から、農業高校を対象に、スマート農業に関する内容を盛り込んだ新高等学校指導要領もスタートしていると伺ってございますが、一層の推進が必要であると考えます。 　先端技術を活用できる農業者の育成についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、農業者の減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、スマート農業技術を活用できる農業者の育成、確保が必要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、農業高校や農業大学校等の農業教育機関におけるＩＣＴ対応トラクターやＡＩ技術を活用した分娩検知システムの導入等のスマート農業機械、機器の導入や、地域の農業経営者等による出前授業や現地研修等の取組を支援をしているところでございます。 　引き続き、こうした農業高校等の農業教育機関における取組への支援等を通じまして、スマート農業技術を活用できる新規就農者の育成、確保に努めてまいります。

ありがとうございます。 　続きまして、スマート農業機械の導入に係る生産現場の課題への対応についての質問をさせていただきます。 　スマート農業用の最新機械は非常に高額であります。加えて、円安の影響もあり、現在、機械を導入するとなると、農家経営に与える影響はますます大きくなっているものがあります。 　生産現場からは、機械導入費用は増加しているものの、従来の機械と比較して収量、肥料削減効果がこの導入費用を賄えてはいないという声も耳にいたします。また、高額な機械を買っても耐用年数は変わらない、精密機械がゆえに、故障しても地元では修理ができない、導入時の初期投資だけではなく、その後のメンテナンスや修理などの継続的な費用、さらにはクラウド利用料などこれまでになかった費用も生じ、スマート農業機械を導入することで経営規模や諸条件によってはかえって経営が厳しくなる、そんな現場の声も聞こえてまいります。