第221回国会の発言まとめ

レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。 　そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に参ります。 　五月に伊藤委員との質疑もございました。大臣は、ホルムズ海峡について、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識を示されました。それまでは認識を示されてこなかったわけですけれども、どうしてそのときに示すようになったのか。でき

どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 　当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりする。 　こういった意味で、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、こういう実態を踏まえて、日本として、ホルムズ

今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。 　ただ、この点についてのどなたが言ったか言わないかということは、今質問しても、それほど深掘りするようなことではないので、ちょっとその点だけ申し上げたいと思います。 　では、次ですけれども、それで、国際海峡と

今委員から御紹介がありましたとおり、今、アメリカとイランの間で軍事的な緊張が継続して、再び攻撃の応酬が続いておりますが、こういう中でトランプ大統領を含めて関係者は様々な発言をされております。この発言に逐一、現時点で日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　ただ、いずれにしましても、日本としましては、一般論として、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡において、通航のみを理由として外国船舶に対して課徴金が課されることは認められないという立場で一貫をしております。したがいまして、こうした立場を踏まえて、今後も米国を含む関係国と意思疎通を図っていきたいという具合に考えております。

参考人で結構なんですけれども、先ほど、課徴金を課すことは国際法では認められないということでしたが、結果として、米国が課徴金ではなくて何らかの形で利益というか何らかのものを得るということは、これは課徴金と同類のものではないかなと。その点についての認識はいかがでしょうか。

その点につきましては、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、トランプ大統領の発言も日によって内容がかなり大きく変わっているというところでございまして、まず、アメリカ自身が政府全体としてどういうことを考えているのか現時点では明確でないという状況でございますので、ここがはっきりしない以上は、今委員が御質問された点について法的に確定的なことを申し上げるのは現時点では難しいかなと思っております。

本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。 　私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、ルールを守りましょうよと。アメリカがルールを守っていくことが、日本が世界のルールの中で守られるということでございますから、そこは是非とも共通の認識でいていただけ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、六月十二日に、高市総理を本部長といたします知的財産戦略本部において知的財産推進計画二〇二六が決定され、日本政府といたしまして、海賊版対策の強化を含め、コンテンツ戦略の推進等に向けた施策に取り組むことといたしております。 　日本発のコンテンツの海外売上げは約六兆円規模にまで増大し、自動車産業に次ぐ産業になっており、外務省といたしましてもコンテンツ産業の海外展開支援を重視しております。 　また、我が国のコンテンツの海外展開を推進していく上では、海賊版対策の強化を含めまして、著作権等の知的財産を適切に保護していくことがより一層重要となっていると考えます。 　外務省といたしましては、知的財産の保護の強化に向けまして、例えば、本年五月の高市総理のベトナム訪問を始めといたしましてハイレベルで相手国政府に働きかけを実施しておりますほか、ＯＤＡを活用した

本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。 　そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後で、以降も含めて、課室長レベルでの申入れも行っているというふうに聞いております。 　しかしですが、先月の六月六日に、トランプ大統領が、個人のアカウントで、第三者の方が作成された一分前後の動画の中で日本のキャラクターの扮装をしたトランプ大

近藤委員の質問をお聞きしていると時々時系列が違ったりして、先ほどの国際海峡の件についても、外務省としては検討していたわけであります、それは。それで、その後、五月以降という話をされたので、私はそれ以降は聞かれていなかったのでという話で申し上げた。そういう、時系列をはっきりしながら議論した方が正確な議論ができるんじゃないかなと思っておりますが。 　その上で、六月の件について話があったわけでありますが、どうしても一般論として申し上げなきゃならない部分はあるというのは御承知いただければと思うんですが、著作物を利用する際は著作権者の許諾を得て利用することが原則でありまして、これは公的機関が利用する場合であっても同様であると考えております。また、明らかな著作権侵害とまでは言えない場合であっても、権利者の意図と異なる形で著作物が使用されることで、作品のイメージが損なわれ、権利者に被害が生じる事態も考え