第221回国会の発言まとめ

質疑の申出がありますので、順次これを許します。東田淳平君。

皆様、おはようございます。自由民主党の東田淳平です。 　本日が国会議員として初めての質問となります。 　まず初めに、私をこの場に立たせてくださった大阪府茨木市、箕面市、豊能町、能勢町の皆様に心から感謝を申し上げます。 　また、本日、質問の機会をいただきましたことに御礼を申し上げます。茂木外務大臣を始め政府関係者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、政治の世界に入る前に、商社に勤務し、世界各地で仕事をしてまいりました。ロシアによるウクライナ侵攻当時は、シンガポールに駐在し、ＬＮＧ分野に携わっていましたが、世界的なＬＮＧ価格の高騰やエネルギー供給の混乱を目の当たりにし、エネルギー安全保障の重要性を強く実感しました。 　今や世界は密接につながり、世界で起きる出来事は決して遠い国の話ではありません。エネルギーや物流、サプライチェーンなどを通じて、私たちの生活や経済活動にも直接

今、議員から御指摘ありましたとおり、ちょうど、約一か月前になりますけれども、六月十八日に米・イラン間で覚書が署名されまして、最終合意に向けた協議が進むのではないかと期待していたところでございました。一方で、ここに来て米・イラン間の軍事的緊張が再び高まっておりまして、特に、商船に対する攻撃が発生している、そして攻撃の応酬に至っているということで、日本としましても、こうした、特にホルムズ海峡の現状を含むイラン情勢について深刻に懸念しておりまして、重大な関心を持って注視してきているところでございます。 　そして、今やはり最も重要なことは、事態の早期鎮静化、そして、米・イラン間の協議が継続をして、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が一日も早く回復される、そしてさらには、核問題を含む最終合意が早期に実現する、こうしたことであろうと思っております。 　そのために、先ほど委員からも御紹介ありました

御答弁ありがとうございます。 　国民の生活を守るためにも、引き続き、粘り強い外交をお願いいたします。 　日本にとって、ホルムズ海峡の安定とエネルギー安全保障は極めて重要な課題です。しかし、有事が発生してから対応するだけではなく、平時から調達先や輸送ルートの多角化を進め、何が起きても国民生活が揺らがない供給体制を築くことが不可欠です。また、資源外交は原油だけではありません。ＬＮＧや重要鉱物の安定確保も、我が国の経済安全保障を支える重要な柱です。 　ホルムズ海峡をめぐる一連の事態を踏まえ、政府は、高市総理がベトナムで発表した進化したＦＯＩＰの具体策として、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジアを打ち出しています。 　そこで、茂木外務大臣にお伺いします。 　エネルギーや重要鉱物をめぐる国際競争が激化する中、既にパワー・アジアを打ち出し、日本外交を積

我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 　いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 　こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 　私自身も、例えば、四月末からアフリカ四か国を歴訪いたしましたが、産油国であり重要鉱物も産出するアンゴラとの間で、重要鉱物やエ

大臣、御答弁ありがとうございます。引き続き、大臣の力強いリーダーシップの下、安定的なエネルギー源の確保に向けた資源外交を積極的に進めていっていただきたいと思います。 　次に、海底ケーブルについてお伺いします。 　ホルムズ海峡が目に見える有事だとすれば、海底ケーブルをめぐる現状は、現代社会における静かな有事が進行しているのではないでしょうか。 　我が国の国際通信の約九九％は、海底ケーブルが支えています。海底ケーブルは、スマートフォンやインターネットを始め、金融取引、物流、ＡＩなど、現代社会のあらゆるデジタル活動を支える生命線ですが、近年、台湾周辺やバルト海では海底ケーブルの損傷や切断が相次ぎ、その安全性への懸念が世界的に高まっています。 　そこで、お伺いします。 　政府は、海底ケーブルを、外交、安全保障上どのような重要インフラと位置づけているのでしょうか。また、第三者による切断など

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の国際通信の約九九％が海底ケーブルを経由しており、また、四方を海洋に囲まれました我が国にとって、海洋ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。 　近年、バルト海、また東アジアにおきまして発生しております海底ケーブルの損傷事案を含めまして、海底ケーブルをめぐる国際的な動向には、我が国としても重大な関心を持って注視しております。 　海底ケーブルの防護のための国際的な取組といたしましては、例えば、国連海洋法条約におきましては、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海底ケーブルを損壊した場合に、これを犯罪として処罰するための法令を制定する義務が規定されてございます。 　他方で、自国を旗国としない船舶等が海底ケーブルを損壊した場合

御答弁ありがとうございます。 　事故なのか、意図的な妨害なのか、誰が行ったのかを特定することが難しいケースも多く、平時と有事の境界が曖昧なグレーゾーンの問題であることも改めて認識いたしました。 　海底ケーブルは、有事の際に真っ先に攻撃対象となり得る重要インフラです。日本が主導する自由で開かれたインド太平洋を真に実現するためには、こうした基盤インフラを平時からしっかり防護できる国際的な協力体制を構築していく必要があります。クアッドを始めとする同志国との枠組みも活用しながら、海底ケーブルの安全確保に向けた取組を引き続きお願いいたします。 　次に、海底ケーブルの国際展開についてお伺いします。 　海底ケーブルは、単なる民間の通信設備ではありません。誰が製造し、敷設し、保守、運用するのかは、国家安全保障と経済安全保障に直結する重要な課題です。一方で、途上国などでは、単独で海底ケーブルを敷設す

ＦＯＩＰは、ちょうど十年前、二〇一六年に、当時の安倍総理がケニアにおいてＴＩＣＡＤの際に発表したわけでありますが、この十年で世界経済は、技術革新等、大きく変化をしておりまして、この五月には、まさに、進化したＦＯＩＰを発表したわけでありますが、その中で、ＡＩ、データ時代の経済エコシステムの構築を重点分野として掲げております。 　これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、ＡＩ、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。具体的には、同盟国であったり同志国と連携をして、例えば、国際ケーブルの敷設をナウル、キリバスで行い、ミクロネシア連邦においても関連の支援を進めているところであります。 　今後も、こうした取組を通じて、時代に即した、新しい、信頼性の高い経済エコシステムを構築し、地域の自律性そして強靱性を高めることによりまして、経済安全保障上の多様なリスクに対応し、経済

大臣、御丁寧な御答弁をありがとうございました。 　時間が来ましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。