第221回国会の発言まとめ

次に、原田直樹君。

おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、今年の三月にこの外務委員会で初質問、国会初質問をさせていただきまして、今日で八回目の質問になります。他の委員会も合わせると、ちょうど十回目の質疑となりました。この間、常に念頭に置いて臨んでまいりましたことは、国会は与野党が勝敗を競う場ではなく、国民の未来を議論する場であるということであります。とりわけ、ここ外務委員会においては、外交という、日本の外に相手があることを議論をしておりますので、そうした姿勢が非常に大事であると思っております。 　本日も、そうした、真に国益にかなう、政府の重箱の隅をつつくようなことではなくて、真に国益にかなった、日本外交の発展に資するような議論を心がけてまいりたいと思いますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、私からは通

お答え申し上げます。 　我が国は、石油危機を経て、一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再エネ等、中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅向上を始めとして、省エネの取組を強力に推進してきたところでございます。この結果、原油の輸入量は、ピーク時の一九七三年度と比較して、二〇二四年度は半減するところまでたどり着いたところでございます。 　一方で、原油の依存度は、二〇二五年に九四％と、依然として高い水準にございます。これは、一九八七年度に一たび六七・九％まで減少はしたものの、中国、インドネシア等、アジアの原油生産国における国内需要の拡大や、ロシアに対する制裁の発動等により、供給源の選択肢が限定されてしまった結果だというふうに考えてございます。 　足下の原油の調達につきましては、七月の代替調達は十割程度の調達に目途が立ち、米国に加え中南米、アジア

御答弁ありがとうございました。 　中東依存のリスクということは、今回初めて分かった話ではなくて、以前から分かっていたことであると思います。にもかかわらず、いざ有事になって初めて、今回のようにここまで大きく調達先を動かさなければならなくなったということは、言い換えれば、結局のところ、平時の段階で十分な手当てをしてこなかった、つまり、問題から目をそらして先送りにしてきた、そうしたことであると私は認識をしております。 　今、御答弁の中で、非常に様々な選択肢を含めて今取り組んでいただいているということで、これを一時的な取組ではなくて、是非、今回のことを契機に、エネルギー安全保障、調達先の多角化というのをしっかり進めていただきたい、このように思っております。 　続いて、エネルギー調達の高コスト化についてお伺いをしたいと思います。 　この点については、原油、ＬＮＧやＬＰＧ、石炭などを含めて、全

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、原油の調達につきましては、既に七月分について前年平月比で約十割の調達への目途が立ったところでありますけれども、ただ、輸入価格につきましては、国際市況の影響も向けて上昇しており、貿易統計で取得可能な最新データである五月の輸入価格について申し上げると、中東情勢悪化前の二月と比較すると、原油は一バレル約一万円から一・八万円に、ナフサを含む揮発油は一キロリットル約六・四万円から十二・七万円に、ＬＮＧにつきましては一トン約八・五万円から九・九万円に上昇をしているところでございます。

お答えいたします。 　エネルギーの輸入価格が上昇しますと、まずは関連する国内の企業間の取引の価格、その後、数か月かけまして、ほかの製品価格や消費者物価の上昇につながってくると考えております。 　直近の物価動向を見ますと、輸入価格につきましては、中東情勢悪化前の二月に比べまして、原油で八割程度の上昇、ナフサにつきましては二倍程度の上昇となっております。 　これに対しまして、国内の企業間の取引価格、それにつきましては、ナフサは八割程度上昇していますけれども、ガソリン価格につきましては、政府の激変緩和措置もありまして、一割程度の上昇にとどまっております。 　それから、消費者物価につきましても、激変緩和措置がありますので、ガソリン価格などが抑えられまして、消費者物価総合で見ますと、五月は前年同月比一・五％という水準になってございます。 　ただ、今後、生産コストの上昇が価格転嫁されていきま

御答弁ありがとうございました。 　内閣府さんに重ねて少し深掘りをさせていただきたいんですが、こうしたコスト上昇のしわ寄せ、エネルギー価格が上がって、それが時間的遅れを伴って企業物価、消費者物価と影響をしていくと思いますけれども、このコスト上昇のしわ寄せというのが最終的にどこに行くのか。つまり、企業が利益を圧縮する形で、企業が抱えることになるのか。それとも、家計に転嫁をされて、消費者の生活に大きな影響が出るのか。そうした点について、その見通しを政府としてどこまで把握をしているのか。業種別、また、時間の遅れ等を伴って様々あると思いますが、どのような点に影響がより強く出ていると見ているのか、可能な範囲で具体的にお答えいただければと思います。

お答えいたします。 　まず、輸入物価が上がりますと、企業の取引価格に転嫁がされます。企業の取引価格につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、石油製品を中心にもう既に上昇をしております。 　その後でございますけれども、それがほかの製品に転嫁されていくかどうか、それから、最終的には消費者物価まで転嫁されるかどうかというところでありますが、それは数か月程度はかかると見ておりまして、今のところはまだ消費者物価は、上昇は、加速はしておりません。 　ですから、企業がそれをかぶるか、それから最終的に消費者に転嫁されるのか、そこはよく見ていきたいと思いますけれども、現在のところは、まだ消費者までは来ていないというところだと思っております。 　ただ、もちろん、値上げの報道など特にございますので、それは、この夏ですとか秋、それからその以降というところの消費者物価の動向を見ていきたいと思っており

御答弁ありがとうございました。 　これは質問ではありませんけれども、一言申し上げたいと思います。 　中東情勢の緊迫化によって、今御答弁いただいたとおりではありますが、エネルギーの輸入コストが大幅に上昇し、政府の激変緩和措置も利いているとのことでありましたけれども、企業物価や消費者物価にこうしたことが跳ねていく。それであれば、本来、補正予算で巨額に積み増した予備費というのは、まさにこういったところに迅速かつ的確に使われるべきであると思います。 　私たち中道改革連合は、補正予算の審議の際に、どのような分野にどの程度の影響が及ぶのかということを、全国一万二千を超える企業、個人の方々に調査を幅広くした上で、具体的な予算の項目と金額を示して提案をしてまいりました。しかし、そうした具体策は採用されず、結果として、使い道が、何に使うのかが十分に見えない、巨額の約三・一兆円の予備費が積まれる形になり

お答え申し上げます。 　今般の中東情勢を受けて、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力をしてきているところであり、足下では、中東や米国に加え、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届いているところでございます。 　先ほどから申し上げているとおり、七月分につきましては、前年平月比約十割の代替調達への回復に目途が立っているということであり、こうした危機時における代替調達、調達できるところから調達をしてくるというのは、やはり我が国のエネルギー安定供給を確保する上で極めて重要なことだというふうに考えてございます。 　ただ一方で、足下で十割の代替調達に目途がついたことにとどまることなく、中長期的には、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が国にとってみれば、リスク分散の観点から、調達先の更なる多角化を進めていくことは不可欠だというふうに考えているところで