第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　これまでも、農林水産省では、外国食材店に訪問して広報活動を行うとともに、保健所と連携をし、営業届出の申請機会を捉え、保健所に広報資材を設置することにより、外国食材店を開業する外国人等への周知を行ってきたところであります。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、外国食材店における水際検疫に対する理解はまだまだ十分でない実態もあることから、本法案の成立のタイミングも捉えつつ、引き続き、積極的に制度周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、輸入禁止品等を廃棄処分を受けた店舗については、食材店等、一般市民、農場、当該食材店の取引先に対して同様の注意喚起を行う観点から、原則として、全ての事例について店舗名等を公表するということにしております。 　こうした取組を通じ、引き続き、家畜伝染病の侵入防止に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　強い言葉で言うと、違法なものを持ち込んで商売が成り立つという環境は決してよくない。しっかりと取り締まってほしいと思いますし、その上で、家畜防疫官が現場に赴くわけでありますので、その家畜防疫官の身の安全というのも大切ですから、警察としっかりと連携を取っていただきたいというふうに思います。 　そして、最後の分野になりますが、豚熱に係る選択的殺処分についてお伺いいたします。 　二〇一八年でありました、一例目は岐阜で発生したわけですけれども、当時は豚コレラと言われていたんですね。それで、私が政務官で、岐阜に行き、当時の古田知事と対策について意見交換を交わしました。あれからようやく知見が積み重なって、選択的殺処分につながったものだというふうに思います。 　この選択というのは、私は大いに賛成いたします。やはり選択的殺処分をすることによって、発生の養豚農場の経済的負担も

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、埋却地の事前確保が困難な地域や、確保していた埋却地が使用できなくなる場合というのがあります。 　そういった場合において移動式レンダリング装置や焼却施設の活用も必要となることから、農林水産省としては、都道府県に対し、家畜の所有者と連携をして、焼却施設などを活用する計画の策定や、周辺住民との事前調整などを行うよう指導しているところであります。 　また、現在、全国の動物検疫所に移動式レンダリング装置は計五台配備をしておりますが、今年度、新たに一台を追加配備することとしまして、発生時だけではなく、今委員からお話がありましたので、事前の演習を含めて、都道府県に貸与できる体制整備を図ってまいります。 　引き続き、都道府県と緊密に連携しながら、死体の処理方法の確保も含め、迅速な蔓延防止措置の実施に万全を期してまいります。

質問を終わります。ありがとうございました。

次に、中川こういち君。

自由民主党の中川こういちです。皆様、おはようございます。 　本日は、大変貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。農水委員会はもちろんですけれども、人生で初めての質問ということでありまして大変緊張しておりますが、地元十勝の声を皆様にしっかり伝えていくために頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について質問させていただきますが、現在、鳥インフルエンザや口蹄疫、ヨーネ、豚熱、様々な感染症が、人や物の移動が活発化したこともあり、日本の食の安全保障というのが非常にリスクにさらされているというふうに認識しております。 　初質問ということなので、まず鈴木大臣にお聞きをしたいんですが、今、この日本の食を取り巻く家畜伝染病のリスクというものが、従前から変わっていないという認識であるのか、急激にこのリスクは上昇してい

まず、中川委員には、人生で初の国会質問、おめでとうございます。 　我が国を取り巻く家畜衛生の状況を見ますと、口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザが、隣国の韓国を含む近隣諸国で継続的に発生をしておりまして、疾病の侵入リスクというのはかつてないほど高まっているというふうに危機感を抱いております。 　また、国内におきましても、高病原性鳥インフルエンザが、令和二年以降六シーズン連続で発生をしておりまして、実際に、特に卵なんかは、お菓子屋さんからお話を伺うと、安定供給はやはり難しくなっているのではないかというようなお話もよくいただくようになっております。また、豚熱も毎年散発的に発生をしておりまして、非常に厳しい状況にあると認識をしております。これらの疾病の発生予防、蔓延防止は、食料安全保障や我が国の畜産業の持続的な発展に不可欠でありますので、危機感を持って、緊張感を持って対応させていた

御回答ありがとうございます。 　鳥インフルエンザや卵の話も含めて、生産者を取り巻く環境も激化して、また生産者側に対する負担も増しているということで、食の安全保障を守りづらくなっているという御認識は全く私も同じでありますし、今の大臣の御認識、御見識は、地元の皆さんにもしっかりお伝えさせていただきます。 　次に、今回、家畜伝染病に追加をされたランピースキン病についてお聞きをいたします。 　今回、ランピースキン病が家畜伝染病に位置づけられたその背景には、我が国ではまだ限定的な発生にとどまっている状況ではありますけれども、それが蔓延してから対策するのではなくて、侵入初期にしっかり封じ込めるということが極めて重要な病気であるという御判断があると理解しております。 　その際に、発生をした農家、若しくは淘汰を決断した農家に対する十分な補償というものがなければ、通報ですとか初期行動、初期対応に遅れ

お答えいたします。 　ランピースキン病については、我が国では、令和六年、一昨年の十一月に初めて発生し、従来アフリカで流行していた株と比較して伝播力が非常に増している可能性が指摘されているところであります。 　同病が我が国で再び発生した場合には、委員御指摘のとおり、早期の封じ込めにより感染拡大を防止することが重要となることから、法的拘束力を持って殺処分等の強力な措置を実施できるよう、家畜伝染病に位置づけることとしたいと考えているところであります。 　また、我が国に未発生、未定着の家畜伝染病については、特に早期の封じ込めが重要であり、早期通報等を奨励して迅速な防疫措置を実施するためにも、患畜や疑似患畜の殺処分について、手当金の支払いであったり、各種の融資制度、これはつなぎ融資になりますけれども、こうしたもので支援することとしております。

ありがとうございます。 　今、ヨーネ病とは感染の仕方やそのスピード感というのが全く違うということ、おっしゃるとおりだと考えております。今回、地元の酪農家の皆さんともお話をさせていただいた中で、ランピースキン病自体が家畜伝染病に追加されるということは非常に前向きに捉えていただいているので、今回の御説明もしっかり伝えさせていただきます。 　また、現場の酪農家の皆さんも、今回のランピースキン病が追加されたこと、すなわち、それが何か現場の負担とか検査の負担につながるというふうには考えているわけではないと思いますので、そこはしっかり丁寧に私も説明させていただければと思っています。 　一方で、今、地元の大きな負担になっているのがヨーネ病であります。ちょっとヨーネ病について三点お伺いさせていただきたいんですが、一つ目が、検査体制についてです。 　やはりヨーネ病は、慢性的に、長期間にわたって検査を