第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　今回の改正におきまして、家畜防疫官の業務として新たに追加されることとなる輸入食材店などへの立入検査の対象につきましては、過去に国際郵便物がその販売店向けに送られてきたといったような検査の結果、それから、従業員などによる情報提供によって得られた情報、こういったものを基に選定してまいりたいと思っております。 　その上で、実際にその優先順位を立てるに当たりまして、近隣に畜産農場がある地域ですとか、近隣で野生イノシシの生息が確認されている地域など、こういったものを優先いたしまして、家畜伝染病の発生予防に最大限の効果を発揮できるように運用してまいりたいというふうに考えております。 　また、今回の改正案に盛り込みました販売等の禁止規定、これにつきましては、実店舗での販売だけではなくて、ＳＮＳ上での取引、フリマアプリを含む全ての電子商取引も規制の対象としているところでござい

時間がありませんので、少し通告した質問を飛ばして続けさせていただきたいと思いますけれども、高病原性鳥インフルエンザについて質問いたしたいと思います。 　地元千葉県は、鶏卵の産出額が日本一です。その日本一の千葉県において、特に令和六年度のシーズンは、全国で五十一例発生をしたうちの三分の一近くが地元千葉県に地域的にも集中して、さらには、毎日のように連続して発生をいたしました。これによって、三百三十万羽を超える鶏、これは県内の鶏の四分の一が殺処分をされた計算になりますけれども、この防疫措置のために、延べ一万人を超える職員を始め、自衛隊、県、近隣自治体、関係団体の協力を仰ぎながら、昼夜を徹しての作業が行われました。 　高病原性インフルエンザは、現状、発生した農場の鳥全てを殺処分しなければならないため、一たび大規模な感染被害が発生した場合、農場関係者であるとか獣医師、行政職員など、負担は肉体的に

お答え申し上げます。 　鳥インフルエンザの予防的ワクチン接種につきましては、昨年八月に鳥インフルエンザワクチン技術検討会を設置をしまして、検討を行っているところであります。ワクチン接種の導入に当たりましては、ワクチンの有効性であったり、接種群に感染がないかを確認するためのサーベイランスの在り方であったり、接種体制や費用対効果、輸出入に与える影響であったり、公衆衛生上のリスクなど、整理すべき論点や解決すべき課題が多数存在をしております。 　ワクチン接種の導入が鳥インフルエンザの発生や蔓延リスクの低減といった政策目的を達成するものであるかという観点から、技術的な検証や実行可能性の考察を進めていく必要があるため、検討には一定の時間を要するというふうに考えております。 　このため、まずは、有効性に関するデータ収集を目的とした接種試験の実施等について具体的な検討を進める予定であります。 　引

鳥インフルエンザの大規模な発生を契機に、千葉県では昨年、現場からの要望を踏まえて、鳥獣侵入防止のための様々な技術導入に対する補助事業、これを創設して、対策の強化を進めています。 　この補助事業を活用して複数の技術を導入している農場にも伺いました。この農場も鳥インフルエンザで数十万羽の鶏の殺処分を経験をし、こうした途方に暮れる思いは二度と味わいたくない、そのためにはできる対策は何でもやるとの思いから、基本的な飼養衛生管理の徹底に加えて、昨年秋から、この県の補助を受けて、カメラの画像からＡＩが鳥を識別して鳥が嫌うレーザーを照射する固定式の装置、ドローンによる上空からのレーザー照射、さらには、鳥獣が嫌う音波を発生させる装置などなどを導入してみたところ、確実に成果は上がっているというようなお話でした。 　野鳥やイノシシなど鳥獣の侵入を防ぐための様々な技術が今開発をされておりますけれども、現場で

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、新たに開発された技術、こういったものや、その進展を踏まえました家畜防疫体制、その技術体系を含みます体制のアップデートは非常に重要であるというふうに考えてございます。これまでも、取り込めるような技術については積極的に取り込んで、そのアップデートを推進してきたところでございます。 　委員御指摘のございました、鳥インフルエンザウイルスを媒介するカラス等の野鳥対策といたしまして、野鳥を自動追跡してレーザーを照射する装置が開発されて、その有効性が確認されたことを受けまして、その導入について支援する予算措置を既に講じているところでございます。 　また、カメラつきドローンについても御指摘いただきました。昨年九月に農林水産省で開催いたしました家畜保健衛生所の全国業績発表会におきまして、カメラつきドローンによって、鶏舎の屋根などの目の届きにくい場所に着目して

時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、庄子賢一君。

中道改革連合の庄子賢一でございます。 　まず、家伝法の質疑の前に、高病原性鳥インフルエンザの振り返りをさせていただきたいと思います。 　数年に一回、大規模に発生するというものではなくて、近年、もう毎年のように数百万、あるいは、年によっては一千万を超えるような殺処分を繰り返してきているわけであります。令和二年は九百八十七万羽、令和四年が一千七百七十一万羽、令和六年が九百三十二万羽で、令和七年シーズン、今シーズンが五百五十万羽強ということかと思っておりますが、養鶏農場の経営に非常に影響を与えて、卵の価格も不安定になっているわけであります。これは、今回の豚熱、法改正によって選択的殺処分というわけにはいかず、一羽でもインフルエンザが確認されれば、基本、農場の中の全ての鳥を殺処分という取扱いにしているわけであります。 　そこで、農水省は、三年前に、分割管理のマニュアルを作りました。分割管理は、

お答え申し上げます。 　今月、令和八年四月現在のデータで、農場の中で分割管理が導入されている家禽の飼養農場というのは全国で二十七農場ございます。これらの農場の飼養羽数のほとんどを占める採卵鶏で比較いたしますと、この分割管理でカバーされているところというのは、全体の飼養羽数のおよそ七％でございます。一方で、特に分割管理の重要性が高い、非常に規模の大きな、百万羽以上を飼養する農場のうち、分割管理を導入している農場は、三分の一、三三％となっているところでございます。 　このような分割管理の効果というのは、その農場の規模に応じて高くなっていくというふうに考えられますことから、昨年九月に家畜伝染病予防法に基づきます飼養衛生管理基準を改正いたしました、その中で、おおむね二十万羽以上を飼養する大規模な家禽農場における分割管理の導入の検討を行うことを義務づけたところでございます。 　今後とも、各農場

百万羽以上は三分の一まで導入ができているということでございましたが、全体でいうとまだ七％程度ということですので、これからかなり加速をしていかなければいけないというふうに思います。 　これは養豚も一緒でございまして、分割管理をしていく必要性というのは同じなんだろうというふうに思っております。例えば、養豚でいうと、肥育の豚と繁殖、離乳の豚を分けて管理をするということができていれば、今回、この改正案が成立をしたとしても殺処分の対象であることに変わりない子豚などは、殺処分をしなくていいという可能性が出てまいります。 　申し上げたように、分割管理はどうしても費用がかかりますので、なかなか進みにくいということもあるんです。殺処分の後、鳥なんかもそうですが、手当金があったり、さっきおっしゃったように貸付けがあったりという対応があるんですけれども、いわゆる発生を予防する、抑制をするための設備投資への支