第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のヨーネ病につきましては、潜伏期間が非常に長いという特性がございます。長期間にわたる定期的な検査を実施していただくことによりまして感染牛を摘発しているところでございます。 　このような中、現場における検査負担の軽減を求める声を踏まえまして、昨年十月にヨーネ病の専門家などから成る技術検討会を立ち上げたところでございまして、その中で、具体的な検査負担の軽減策を議論しているところでございます。まだ議論の途中ではございますけれども、検査の実効性を確保しつつ、生産者の御負担を軽減できる検査法となるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、二点目の手当金の割合についてでございますが、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫のような全頭殺処分の対象となる疾病に限りまして、評価額の全額を支出するということにしております。ヨーネ病の場合は、かかった牛の

ありがとうございます。 　補償のところは非常に厳しい部分があるということで、患畜と、一部、罹患してしまった動物のみを根絶するということで、対象が違うということは理解しておりますが、かなり現場も疲弊してきているので、引き続きの御検討をいただければと思っております。 　また、今、消毒対策、侵入防止という対策を進めているというお話をいただきましたが、やはりどうしても外から、結局、鳥が運んできてしまうという現状がある以上、その数自体を減らすというところも今後視野に入れていただければ幸いでございますので、引き続き検討の方をよろしくお願いいたします。 　最後に、今般の法改正によって海外からの疾病の侵入を防止していくこと、そして畜産業を守っていくということは、それすなわち、日本の食の安全保障を守るということと同義だというふうに思っております。 　改めて、水際検疫の強化に向けた大臣の決意を一言いた

お答え申し上げます。 　アフリカ豚熱、口蹄疫などの家畜伝染病については、欧州や韓国において感染が拡大をしている中であります。そういう中で、訪日外国人観光客数の増加もありまして、侵入リスクがかつてなく高まっています。特に、アフリカ豚熱だけは入れてはならないという覚悟で、私たちも精いっぱい努力をしなければならないと考えております。 　これまでも、家畜伝染病の国内への侵入を防ぐために、家畜防疫官の口頭質問や検疫探知犬による検査、そして空港や港における車両などの消毒の徹底など、水際対策は徹底をしてきたところであります。 　ただ、一方で、違法に輸入された疑いのある畜産物が国内の食材店において販売されている事例が確認されるといった事態に適切に対処をしなければなりませんので、今般、この法律改正によって、家畜防疫官の国内の食材店への立入検査権限の創設などを盛り込ませていただいたところであります。

ありがとうございます。 　やはり入れる前に止めるということで、アフリカ豚熱は絶対に入れてはいけないというところも全く認識は一緒でございますので、本当に力強い大臣、そして農水省の皆様の答弁であり、農業を支える一員として、私自身、改めて頑張ってまいりたいと思っております。 　ちょっと最後に、宣伝になってしまうかもしれないんですが、来年八月に十勝では、五年ぶりの全国和牛共進会、和牛オリンピックが開かれます。全国の牛が一斉に日本中を動く一大イベントではありますけれども、牛が動いていくので、家畜伝染病上のリスクはやはりはらんでいるイベントだと認識をしています。当然、各農家さんもそうですし、地元の十勝、北海道庁、関係者一同、伝染病が拡大しないように徹底的な対応をしていきますし、そこに関しては、伝染病を広めないという覚悟の下、このイベントの開催に向けて、皆さん取り組んでおります。 　この現場の頑張

次に、角田秀穂君。

中道改革連合の角田秀穂でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　まず、ランピースキン病の家畜伝染病への格上げについてお伺いをしたいと思います。 　ランピースキン病は、おととしの十一月、国内で初めて発生が確認されたわけですけれども、翌十二月にかけて、福岡、熊本、二県で二十二の事例、二百三十頭の発症が確認をされましたけれども、二〇二五年二月以降は新たな感染は確認をされずに来ている中で、七月に政令指定で家畜伝染病と同じような措置が行われるようになって現在に至っているわけです。 　ランピースキン病は、他の家畜伝染病に比べても致死率も低く、一昨年の発生を教訓とした飼養衛生管理の徹底やワクチンの接種で発生予防、さらには蔓延の防止を図れるのではないかというような意見もありますけれども、そうした中で家畜伝染病に格上げする理由についてお伺いするとともに、家

お答えいたします。 　家畜伝染病予防法においては、疾病の性質、発生状況、予防、治療法の有無、飼養頭数等を勘案して、蔓延を防止するため、殺処分等の強力な措置を講ずる必要があるものを家畜伝染病、強力な蔓延防止措置を必要としないものの、早期発見に努める必要があるものを届出伝染病として、家畜衛生部会の意見を聞いた上で指定しているところであります。 　ランピースキン病については、我が国では、委員御指摘のとおり、一昨年十一月に初めて発生し、従来アフリカで流行していた株と比較して極めて伝播力が増している可能性が指摘されているところであります。 　同病が我が国で再び発生した場合には、早期の封じ込めにより感染拡大を防止することが重要となることから、法的拘束力を持って殺処分等の強力な措置を実施できるよう、家畜伝染病に位置づけることとしたいと考えております。 　なお、現時点で同様に家畜伝染病への格上げを

実際に発生をして蔓延防止措置を講じた際の補償についてお伺いしたいと思うんです。 　今回、家畜伝染病への格上げによって、殺処分や移動制限など蔓延防止措置、これを強制できることになりましたけれども、殺処分に対する手当金は、鳥インフルエンザでは評価額の全額が支給されるのに対して、ランピースキン病は、患畜は評価額の三分の一、疑似患畜については五分の四というふうにされております。 　十分な補償がなされなければ、殺処分など迅速な蔓延防止が逆に妨げられてしまう懸念もありますけれども、この手当金の考え方について確認をさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　家畜伝染病のうち、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫のように、病原性や伝播力が極めて強く、発生時には必ずその農場の全頭の殺処分を行う必要があるような疾病につきましては、発生農場の経営に与える甚大な影響を緩和いたしまして、経営の確実な再開を支援することを目的といたしまして、通常の評価額の五分の四に相当する手当金と併せまして、評価額の五分の一に相当する特別手当金を交付することといたしております。合わせまして結果的には評価額の全額に相当する額が交付されることになります。 　ランピースキン病などの全頭殺処分を行わない疾病につきましては、殺処分の対象となりますのは、実際の検査で陽性となりました疑似患畜のみでございます。経営が中断されるといったような事情も存在いたしませんことから、特別手当金は交付せずに、評価額の五分の四に相当する手当金のみを交付するということにしております。

大事なのは、発生した際の蔓延防止措置、これがいかに迅速に講じられるか。手当金の考え方についても、その観点から十分なのかどうか、こうした点も踏まえて今後もこの点について検討していただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　続いて、豚熱についてお伺いします。 　豚熱の蔓延防止策として、これまでの発生事例で得られた知見を踏まえて、免疫が成立をしていないワクチン未接種の豚であるとか接種後二十日以内の豚など、選択的に殺処分を行えば、他の豚等を殺処分の対象から除外したとしても、繁殖豚と同様、全頭殺処分と比して伝播のリスクは変わらない、そうした科学的な評価に基づいて殺処分の範囲を今回改正によって限定をしようというものですけれども、この見直しによって、過去の事例に照らした場合にどの程度殺処分が減らせることになるのか、現場の負担はどの程度軽減されることになるのか。 　例えば、直近、宮崎