第221回国会の発言まとめ

どうもありがとうございます。 　友達と話したり、あるいは各事務所に伺うこともあったんですけれども、高齢者の方々が、秘書兼事務長でしょうか、そういう形で事務所に関わっている方が大変多うございます。そういう方々にとって、このＩＴ、情報通信というのは恐らく苦手な分野かと思います。そういう意味では、是非、総務省の方には、根気よく、皆さんが分かるようにしていただきたいなと思います。 　それでは次に、二問目になりますけれども、この規定により、今年から渡し切りの方法が禁止されました。法律上の定義はありませんが、法案提出者からは、政治団体の構成員に対する支出であるなどといった性格を有するものであり、旧会計法の渡し切り費と同じ、同趣旨のものであるという答弁があったと把握しておりますけれども、実際どうなんでしょうか。

御答弁申し上げます。 　お尋ねの、政治資金規正法、恐らく第八条の二の二の規定のことかと存じますが、令和六年十二月の議員立法による法改正で設けられたものでございます。 　この規定における渡し切りの方式という経費の支出につきましては、同法上、特段の定義はないというのは御指摘のとおりでございます。 　また、改正法の法案審議におきまして、かつて会計法上定められました渡し切り費と同じものであるという旨が提案者の方から述べられているところであると承知いたしております。

一方、そうは言いますけれども、政治団体が構成員に対して交通費、宿泊費などの旅費を支給することがありますが、旧会計法でも、国家公務員の旅費については、実費、定額などの支給方法にかかわらず、渡し切りとは扱われなかったものと記憶しております。このことを踏まえまして、政治団体が構成員等の旅費を支給することについては、この規則、第八条の二の二に抵触するものではないと思われますが、どうでしょうか。

御答弁申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないところでございます。 　その上で申し上げますれば、お尋ねの交通費や宿泊費などの旅費の支給につきましては、一般に、その方法として、実費を支給する方式と、一定の客観的、合理的な基準に従って定額で支給する方式の二つがあると承知をいたしております。 　御指摘のとおり、旧会計法では、国家公務員の旅費の定額支給は渡し切り費として扱われていなかったというふうにも承知いたしております。また、令和六年の法案審議におきましても、旅費の支給がこれに該当するといったような議論もなかったものと承知をいたしております。 　こうした点を踏まえますと、一般論といたしましては、旅費が一定の客観的、合理的な基準に従って算出され、社会通念上相当な範囲内で定額支給される限りにおきまして、直ち

どうもありがとうございます。 　政治と金の問題は、昔から延々と、出ないことがなかったんじゃないかなというぐらい問題が出ているというのが現実かと思います。 　是非、総務省には、まあ、法務省のところも関わりがあるかと思いますが、意外と政治家本人が詳しい会計法等々の知識を持っていないというのが、私の仲間、周辺だからそういうふうになっているのか知りませんけれども、この辺、やはり国会議員にもしっかりとレクチャーをしていただき、さらには、政治家の方々が、まあ修正報告すればいいやとか、間違った場合は変えようと思えばできるんだろうというふうに私も言われましたけれども、自分にそんな権限はないから。ただ、思ったのは、とにかくスタートからきちっとルールを守ってお金を扱っていれば、そんな問題なんか出てこないと思いますので、どうか、この辺のところも重々考慮して、議員の方にもアプローチをお願いしたいと思います。

御地元北海道で岩見沢市長を三期もお務めになられました渡辺委員の、行政のプロフェッショナルの視座から立たれた御質問だというふうに思っております。 　今後、急速な人口減少が見込まれる我が国において、デジタルの力を最大限に活用して、そして、地方の社会課題解決、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することは重要だというふうに思っております。 　こうした考えの下、全ての人がデジタル化から取り残されない取組として、高齢者等に対するスマートフォンの活用方法などに関する講習会を開催するデジタル活用支援推進事業をこれまで実施してまいりました。本事業により、延べ二百万人以上の高齢者等に講習会に参加していただくなど、全国的な講習会の開催を支援させていただいた結果、現在、地方公共団体や民間企業による独自の講習会が全国各地で行われているところであります。 　また、ＩＣＴ専門家の派遣事業として、地

副大臣、ありがとうございます。 　国は、私は総務省も含めて頑張っていると思います。ただ、いかんせん地元の方で、いろいろな方にいろいろな話を聞くと、決して、地域で頑張っていただきたいという本音がある反面、地域の方々は、これは国の仕事だからというふうに決めつけて、何らかのアクションがない限りなかなか、スマホに触る回数も少ないんでしょうかね。私にしてみれば、昔の携帯電話とさっぱり変わらないじゃないかというような感想も持ちながら、いろいろ話をしていますけれども。 　これがどういうふうに活用されて、あなたの生活がこれぐらい便利になりますよと、やはりもうちょっと階段を下りてきて、一般の国民の皆さんが、おおと納得できるような、まず、二百万人の方々が講習会を受けたというので、その成果もこれから出てくると思いますけれども、もっともっと一般の方々に広めていただくようにお願いしたいと思います。 　いわゆる

次に、神谷裕君。

おはようございます。中道改革連合の神谷裕でございます。 　本日は、また質問の機会をいただいたことを心から感謝、御礼申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、私、この一般質疑で聞きたいのは、今、アメリカが、米国がイランに対して攻撃を行いました。その結果として、現在、燃油高騰を始めとして様々な問題が起きていると思います。これは全ての事象に関係してくることになるんだと思いますけれども、自治体あるいは自治体財政においても影響が出ているんじゃないかなというふうに推測されるところでございます。 　そういったことについて総務省では実態を把握なさっているのかどうか、これについてまず伺いたいと思います。いかがでしょうか。

お答えをいたします。 　総務省におきましては、中東情勢を受けた燃油価格の高騰等による影響につきまして、地方自治体に聞き取りを行っております。 　具体的には、報道がございました公営バス事業を営んでいる全ての自治体に対しまして、燃料の調達やその価格の状況などを確認いたしますとともに、都道府県及び指定都市の財政担当課を対象に現在行っております財政事情等ヒアリングにおきまして、中東情勢が行財政運営に与える影響についてお伺いをしているところでございます。 　現時点の聞き取りの結果によりますと、地方自治体において財政運営に直ちに支障が生じるような状況にはございませんが、公営バスや消防車、ごみ収集車、その他の公用車の燃料ですとか、ごみ焼却場、下水道施設、し尿処理施設の燃料などにつきまして、調達はできているものの調達期間が短くなり、単価が平時よりも上昇している状況にあると承知をいたしております。