第221回国会の発言まとめ

どうもありがとうございます。 　当然、節減はされているんだろうと思いますけれども。 　皆様も多分御覧になっていると思いますが、テレビとかでかなり宝くじのコマーシャルをよく目にするなというところがあります。今、テレビからネットに移しているというお話もありましたけれども、芸能人一家がにぎやかにやっているようなテレビコマーシャルがよく流れていて、耳にも歌が残るような感じで、印象づけられているというふうには思うんですけれども。 　その一方で、経費の中で社会貢献広報費という仕組みが広報宣伝費とは別にくくられておりまして、これは何かなということで調べさせていただいたら、宝くじが公益性に役立っている、例えば健康診断の車両を寄附しただとか車椅子を寄附しただとか、そういった社会貢献活動をやっていますよということを広報するための経費というのが別に設けられていて、それが令和六年度で全体の一・三％、百億円が

お答えいたします。 　宝くじの売上げ向上のためには、商品認知の向上も重要ではありますけれども、御指摘のとおり、宝くじの売上げが公益に役立てられていることを発信するということが重要であると考えております。 　そのため、当せん金付証票法第十三条の二におきまして、発売団体が広報活動等を行うことにより、宝くじの発売が地方財政資金の調達に寄与していることについて住民の理解を深めるよう努めることを定めているところでございます。 　実際に、宝くじの売上げは様々な場面に活用されておりまして、幾つか例示を申し上げますと、防災ヘリコプターの整備ですとか、美術館、図書館などの運営、検診車の整備など、様々な事業に活用されているところでございます。 　こうした事業について発信をするために、発売団体自らのホームページなどを通じた発信や、宝くじ公式サイト、ＣＭ等の広報媒体を活用した広報などに取り組んでいると承知

自治体が発売元なので、そこで宣伝しろというのは当然なことだというふうに思うんですけれども、その一方で宣伝広告費でテレビコマーシャルが行われているというのも現状であるわけでありますから、自治体任せのところは自治体に頑張ってもらいますけれども、それだけじゃなくて、プラスアルファで、宝くじ全体の広報として、社会貢献に役立っているんだよということをアピールするということはやはり重要なのかなと。そこはやはり、テレビコマーシャルをばんばん、今ネットに移しているという話だったんですが、そういった商品の紹介ばかりを狙うコマーシャルというよりは、本来の目的に合わせた広報というものもやはり必要だというふうに思いますので、引き続き御検討いただければありがたいなと思っております。 　宝くじも今、何億円とか何十億円とか、かなりの額になっていて夢があるので、それはそれで買おうという動機の一つになっているのかなという

お答えいたします。 　宝くじの賞金体系につきましては、消費者の多様なニーズに応えられるよう商品設計を行うことが重要でございまして、ただいま御指摘がありましたような、当たりやすさに着目した商品設計も有効だと認識をいたしております。 　御紹介ありましたように、年末ジャンボ宝くじにおきましては、一等前後賞合わせて十億円と高額賞金を設定する一方で、同時に販売する年末ジャンボミニにおきまして、一等前後賞合わせて五千万円と賞金を引き下げて、その分当せん割合を高く設定する、こういうふうな取組を行っております。 　また、スクラッチくじにおきまして、一等を五万円に抑えた上で当せん割合を高く設定した商品も展開されているところであります。 　発売団体におきましては、引き続き、消費者の多様なニーズに対応するため、商品設計の工夫に取り組んでいただきたいと考えております。

どうもありがとうございます。 　今、いろいろ考えて、発売についてもいろいろな商品を用意しているというお話だったんですが、宝くじ、やはりだんだん売上げが減ってきてしまっているというのが現状のようです。 　平成十七年に一兆一千四十七億円の発売額ということでピークを迎えてしまいまして、それ以降は下降傾向が続いている。令和六年については七千五百九十八億円ということで、平成十七年に比べ約三割ほど減少しているという数字になっております。 　自治体の貴重な財源ということ、あるいは社会のために役に立つということも考えると、やはりこの宝くじの売上げ向上というのをしっかり図っていく必要があるのかな。それについては、先ほどお話しさせていただいてきたような観点で、広告、広報の在り方であったりとか、販売する商品の在り方によっても大分変わってくるのではないのかなというふうに思うところではあるんですけれども、この

委員から御指摘をいただいたように、宝くじは地方自治体の貴重な財源であるということで、おっしゃっていただいたように、売上げ向上に向けた積極的な取組、これは重要であると考えておるところでございます。 　社会貢献について広報する、これは極めて重要であるというふうに私も思っておりまして、やはり学生時代の記憶をたどると、何かギャンブルじゃないのかな、余り買っちゃいけないのかなというような雰囲気があの当時はあったのかなと。 　ですから、今ＣＭの紹介がありましたが、役に立っていますよということを、更にこの発信を強化していく、こういうことが売上げにつながっていくと非常にいい循環じゃないかと私は思いますが、やはりこういうことをやることは極めて重要だと思っておりまして、今年度は、発売団体において、宝くじの収益が公益目的で活用されていることについてＰＲをするテレビＣＭの作成も検討している、そういうふうに伺っ

どうもありがとうございました。非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　宝くじの売上げ向上に当たっては、いたずらに射幸心をあおって売上げを上げていくというのではなく、宝くじらしさを前面に打ち出していくことが、やはり売上げ向上にもつながるし、宝くじの本旨にもつながるんだろうと。やはり、射幸性よりも公益性、それをしっかりと示していくということが、宝くじを国民の中に、今も根づいているわけでありますけれども、更に根づかせていく道につながるのかなというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、住民投票の投票資格者について、二番目に移らせていただきたいと思います。 　住民投票制度、様々ありますけれども、現状、法定で決められている住民投票というのは、地方自治特別法、一つの自治体だけに法律を適用する場合、この場合には住民投票

お答えをいたします。 　平成十二年、それから平成二十二年の検討経緯については、今委員から御紹介いただいたとおりでございます。 　その後でございますけれども、その後、地方制度について調査審議する地方制度調査会、これを逐次開催してまいりました。ここでは、総理からの諮問を踏まえて、その時々における地方行政に関する重要課題が審議されてきたところでございますけれども、一般的な住民投票の制度化について、審議項目とはこれまでなっていない、このような状況でございます。

どうもありがとうございます。 　今お話があったように、その後はまだ動きが出ていないというところではあるんですが、その中で、先ほどの二十六次それから三十次の地方制度調査会の中においても議論をされているんですが、我が国の政治の在り方にやはり大きく関わるところもある。住民投票だと、やはり直接民主制で、直接、住民、人々から意見を聞いて、その多数派の意見によって物を動かしていこう。一方で、私も議員、区議会議員のときも含めて代議員として皆さんの代わりにしっかり議論をするという間接民主主義の中で政治を行っている。 　直接民主主義のいいところ、間接民主主義のいいところ、それぞれあるというふうには思うんですが、直接民主主義の一番大きな懸念というのは、やはりどうしても熱狂に陥りやすい、一つの方向に進んでしまうおそれがある。間接民主主義の場合は、そこを緩やかにといいましょうか、その意見を踏まえながら、多様な

大変深い論点だというふうに思います。 　我が国の地方自治制度は、住民の意思の反映については、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすこと、これが基本となっております。 　現在条例で設けられているような、投票結果について長や議会、首長や議会に対する拘束力を持たない住民投票、これは、議会制民主主義を補完して、議会制民主主義、すなわち間接民主制ということになるんでしょうか、これを補完して、住民の意思を把握をする手法の一つということで活用されている、こういうたてつけになっているんだろう、そういうふうに認識しております。