第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　牛乳・乳製品の消費拡大につきましては、牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下、多様な主体による各取組の実施時期の集中や連携を進めており、全農等のニッポンエールプロジェクトや、ホクレン等のミルクランド北海道といった企画が展開されていると承知をしております。 　農水省といたしましても、こうした民間の取組を支援しているほか、昨年末には、委員から御指摘がありましたように、鈴木農林水産大臣を始めとして複数の大臣や、与野党を問わず国会議員とともに、消費拡大に向けたＰＲを実施したところであります。 　また、海外マーケットも取り込んでいくことは大変重要であると認識しております。農水省といたしましても、商流の構築等をオール・ジャパンでできる体制の構築等を支援をしているところであります。実際、日本の小売店の海外展開等に併せて販路を広げており、飲用牛乳の輸出実績は十年で二倍以上に拡大し

外国から援助の要請がないというお話でありましたけれども、世界の人口の約一割近くが、今は恐らく七億、八億が飢餓人口の国々であろうと思います。そういったところから要請がないというのも不思議な話ではありますけれども、今御答弁いただきました外務省を通じて、日本ができることはないのかということをやはりしっかり受け止めていただく、その上で、乳製品等々の輸出が可能であれば、あるいは援助が可能であれば、そうすべきだと私は思うところであります。 　時間がちょっとないものでありますから、次の質問に入ります。 　漁業問題でありますが、我が国、特に東北、北海道の地域経済と食文化を長年にわたりまして支えてまいりましたサケ・マス増殖事業でありますが、今まさに事業開始以来の存亡の危機に立たされております。 　北海道における昨年度のアキサケの来遊数は約六百八十五万尾であり、五十年ぶりに一千万尾の大台を割り込むという

お答え申し上げます。 　まず、我が国のサケの漁獲量につきましては、ふ化放流事業の振興と発展に伴いまして、昭和の末から平成にかけて増加し、ピーク時は二十万トンを超える漁獲量がございました。その後、平成の終わり頃に減少に転じまして、令和に入ってからは五万トン前後で推移しながらも、昨年は、それを大きく下回る一・六万トンまで激減しているという状況でございます。 　このようなサケの不漁につきましては、近年の海水温の変動によりまして、放流した稚魚が海に下りて成長する時期の適水温の期間が短くなっていること、あるいは、稚魚が沿岸を回遊する時期の餌の環境が悪化していることなどの海洋環境が生き残りに影響しているというふうに考えております。 　このため、その生き残りをよくするための、大型の稚魚をできるだけ放流するための技術開発に取り組んでいるところでございます。

もう時間がないので、最後に一言だけ。 　経営破綻の危機に瀕している、こう言わざるを得ないわけでありますけれども、漁業者に対し、もはや既存の積立ぷらす等々の枠組みだけでは限界があるわけでありまして、その枠組みに縛られない所得補償でありますとか経営継続のための強力な手当てを講ずる考え方があるのか、政府としての明確な見解をお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。 　海洋環境の変化は、北海道、東北のサケに限らず、サンマの不漁だとか、昨年発生した瀬戸内海のカキのへい死、これらにも出てきていると思います。 　このため、農林水産省としても、積立ぷらす等のセーフティーネットの活用に加えて、サケに代わる養殖への取組であったり、サンマ船でイカ釣りを兼業するなどの新たな操業体制の構築に向けた取組を支援したり、魚種等の変化に柔軟に対応した加工原料の転換や多様化に伴う新たな商品開発等の取組への支援などを進めているところでありまして、海洋環境の変化に対応できる持続的な水産業の実現を目指して取り組んでまいりたいと思っております。

先ほど言いましたように、鳥獣被害等々について質問する予定でありましたが、時間がもう過ぎてしまいましたので、また次回にしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

次に、西田昭二君。

おはようございます。自民党、石川県能登半島選出の西田昭二でございます。 　この度は、質問の機会をいただきましたことに改めて感謝を申し上げるところでございます。 　令和六年に発生をいたしました能登半島地震から二年と三か月、その後に発生をいたしました奥能登豪雨災害から一年と半年余りが経過をいたしたところでございます。本当にこれまで全国の皆様方からの温かい御支援、御協力、そしてまた政府、自治体による懸命な取組によって、復旧復興は着実に進んでいるところでございます。深く感謝を申し上げるところでございます。 　しかしながら、現場では、まだまだ元の暮らしに戻れない、先が見えない、被災地は今なお厳しい状況に置かれているところでございます。特に農林水産業においては、地域の暮らしそのものを支える基盤であり、その再建なくして真の復興はあり得ないと思っております。 　私は、被災者の一人として、また被災地

お答え申し上げます。 　能登半島の地震から復旧復興の途上で、令和六年九月の豪雨により被災した約四百ヘクタールの農地のうち、約百七十ヘクタールは令和七年春の作付までに農地、農業用施設の復旧を行い、被災前の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたところであります。 　現在、本年春の作付に向け、国も県と連携して建設業者の確保に努め、新たに約二百ヘクタールの水田で営農が可能となるよう、農地、農業用施設の復旧を鋭意進めているところであります。 　今後とも、県や市町村と緊密に連携し、地震と豪雨からの復旧を一体的に推進できるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　復旧する業者もなかなか手当てができないという声も多く聞かれる中でありますので、政府においても着実な復旧をお願いしたいと思っております。 　次に、営農再開と担い手の問題について伺いたいと思います。 　被災地では、農地が戻っても続けられない、将来の見通しが立たないといった声が多く、度重なる被災により営農継続への意欲そのものが揺らいでいるところでございます。また、やむなく離農や地域外へ転出を選択された方々もおられ、地域の担い手の確保は極めて深刻な課題となっております。 　そこで、伺いますが、被災した地域のインフラ復旧だけでなく、地域の重要な産業である農業が復活できるよう、離農防止や新たな担い手となる新規就農者の確保に向けてどのような具体策を講じていくのか、政府の見解をお伺いをさせていただきます。