第221回国会の発言まとめ

先ほど来、人材育成に一丸となって取り組んでいるというふうに申し上げてはいるんですが、議員の御指摘のとおり、ＡＩをめぐる技術が急速に進歩して国際競争が激化する中で、人材育成と確保の取組はもちろん一層強化していかなければならないと考えております。 　先ほどから言っているように、高市総理からも、人づくりの観点、これを明示的に示された上で、夏を、今年の夏を目指してといったスピード感で同基本計画を充実するように指示があったところです。 　これを踏まえて、ＡＩ戦略専門調査会において議論を重ねて、またスピード感を持って議論を重ねて、人づくりの観点も含めてＡＩ基本計画の充実に向けた検討を進めるとともに、文科省を始めとする関係省庁と連携をしながら、ＡＩ人材の育成、確保に取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　ＡＩ立国に向けて国を挙げて取り組むのであれば、要は人材というところかと思います。全ての国民が通る義務教育の段階からＡＩに触れて、正しく触れていくことが必要だというふうに思います。 　小野田大臣、ありがとうございました。ここまでで結構でございます。ありがとうございます。

小野田大臣、御退室いただいて結構でございます。

そして、令和七年十二月二十三日に閣議決定された人工知能基本計画の第三章でも、ＡＩ利活用の加速的推進として、まず使ってみること、そして初等中等教育段階から知見、知識を向上させる必要性が示されています。 　こうした方針を踏まえ、ＡＩ立国の基盤として、全ての国民が通る義務教育段階においてどのような能力をどのレベルまで育成することを想定しているのか、松本大臣、お聞かせください。

ＡＩなどのデジタル技術が飛躍的に発展をする中、これからの我が国を担う子供たちは、ＡＩが認知や行動に与えるリスク、これを踏まえつつ、ＡＩを使いこなす力、これを育成していくことが大変重要であると考えております。 　現在、中央教育審議会では、学習指導要領の改訂に向けまして、情報活用能力の抜本的な向上を重要な検討事項の一つといたしまして議論を進めております。その中で、ＡＩの特性の理解や適切な取扱い方、それらを踏まえたＡＩの活用の仕方などを小学校段階から体系的かつ系統的に学べるよう学習内容を充実し、高等学校を卒業するまでにＡＩを日常生活や仕事の中で使いこなせるようになることを目指して今検討を進めているところであります。 　学習指導要領の改訂に向けて現在専門家が検討中ではありますが、ＡＩを使いこなす力を含む情報活用能力の抜本的な向上が実現されるよう充実した審議を期待したい、そのように考えております

ありがとうございます。まさに情報活用能力が必要、まさにキーワードであるというふうに思います。 　そして、令和五年度から生成ＡＩパイロット校の事業に取り組んでおられますが、子供たちの学びの中でＡＩを活用している具体的な事例があればお示しください。

お答え申し上げます。 　文部科学省では、学校現場において生成ＡＩの利活用を実践する生成ＡＩパイロット校を指定し、児童生徒の学習場面での生成ＡＩを活用して実践事例を創出する事業を実施しております。 　当該事業の中では、例えば、小学校では、生成ＡＩを直接活用するのではなく、ＡＩによって生成された記事と実際の記事を見比べながらＡＩの特性を理解する活動や、また中学校段階では、英作文の添削や、より自然な英語表現を学ぶためにＡＩを活用する活動、また、話合い活動の場面で、話し合った後に新たな視点や自分たちの意見に対するアドバイスをもらうような活動、こういった場面で各学校段階において様々な実践事例が創出されているところでございます。

ありがとうございます。 　それでは、パイロット校以外のＡＩ活用状況はいかがでしょうか。

文部科学省におきましては、二〇二四年十二月に初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインを改訂しておりまして、当該ガイドラインでは、生成ＡＩの利活用について、一律の禁止あるいは義務付けを行うわけではなく、各学校の実態を踏まえた柔軟な対応を取ることが必要と示しております。その上で、自治体において独自に学校を指定してＡＩの利活用を行うような取組など、地域の実情に応じた様々な取組が行われていると認識しております。 　文部科学省としては、ガイドラインや事例を研修等の機会を通じて周知するとともに、生成ＡＩパイロット校以外の学校においても適切に利活用が進むよう取り組んでまいります。

パイロット校で事例収集に取り組んでいる間にも、子供たちの周りには不適切な利用も含めてＡＩはあふれ返っています。現状の取組だけでなく、是非パイロット校以外の学校にも目を向けていただきたいと思います。 　それでは、このパイロット校の取組で知見の備蓄を進めていると承知をしておりますが、今後、どのようなタイムラインで教育現場に知見を還元し実活用していくのか、お伺いいたします。