第221回国会の発言まとめ

ここまで、主にデジタルの文脈で学校教育についていろいろと御質問をいただいたというふうに承知をしております。 　学校は、一人一人の多様な個性に基づく個別最適な学びとともに、学年、学級等の生活を共にする集団の中で多様な他者に出会い、共感やあつれきの中で自己を知り、高めるとともに、他者とどのように共存をしていくのか、社会を形成していく上で不可欠な様々な人との関係づくりを学ぶ大変重要な場所でもある、そのように思っているところであります。 　新たなこのデジタル技術というものを活用をすることによって個別最適な学びを提供をし、学力そして子供たちの学びの質を高めていくことも大変重要でありますし、また、教職員の皆様方の働き方改革を進めていくことによって子供たちに向き合う時間をしっかりと確保していくことも大変大事であります。 　一方で、今申し上げたような観点から、時代や社会が変化をしようとも、やはり教育

大臣の力強いお言葉、ありがとうございます。ＡＩ立国の実現に向けて、大臣の力強いリーダーシップを期待しております。 　次に、高校教育改革についてお伺いいたします。 　文部科学省、総務省、内閣府など、様々なところで高校教育を支援する事業を実施しています。制度の位置付けを確認した上で、それぞれの施策が相乗効果を果たすことができるのかをお伺いいたします。 　まず初めに、総務省にお伺いいたします。 　高等学校教育改革等推進事業債の制度は、自治体における施設整備や施設投資を後押しし、投資をしやすくすることが主眼であると理解をしていますが、制度の目的と仕組みをお伺いいたします。

お答えをいたします。 　いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねる中で、地方側から公立高校への支援に関し、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという御意見がございました。 　こうした声を踏まえまして、高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえ、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できるように、新たに高等学校教育改革等推進事業債を設けることといたしました。具体的には、高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が地方単独事業として行う施設や設備の整備を対象事業とし、これらの経費について、地方債を九〇％充当できることとした上で、原則として、その元利償還金の五〇％を地方交付税措置することとしております。 　総務省としましては、この事業債を活用して、地方自治体が積極的に施設や設備の整備に取り組み、各地域

それでは、この制度によりどのような設備投資が進むことが想定できるのか、具体例をお示しいただきたいと思います。

お答えいたします。 　高等学校教育改革等推進事業債は、各都道府県において策定される高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が行う施設や設備の整備を対象事業としておりますが、具体的には、第一に、先端技術を活用した機器の導入など、専門高校の機能強化、高度化、第二に、理数系教育推進のための機器の導入など、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、第三に、遠隔授業配信拠点の整備など、地理的アクセス、多様な学びの確保に資する施設や設備の整備を対象としているところでございます。

ありがとうございます。 　高校改革に取り組む自治体を大きく後押ししてくれる制度だというふうに思います。 　では次に、その実行計画を所管する文部科学省にお伺いいたします。 　高等学校教育改革について、制度の目的と目指す方向性を御説明ください。

高校生がそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなる中にありまして、一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていけるよう、高校教育の質を高めていくことが大切でございます。 　高校教育改革のグランドデザインを国としては公表いたしましたが、その中におきましても、社会状況の大きな変化が見込まれる二〇四〇年を見据えまして、国全体の高校改革の方向としまして、今、出口局長からもございましたけれども、専門高校の機能強化、高度化、あるいは普通科改革、地理的アクセス、多様な学びの確保の三つにつきましてお示しをしたところでございます。

ありがとうございます。 　本制度は、単なる施設整備、いわゆる箱物整備にとどまることなく、教育内容の改革、すなわち高校教育の質的転換を目的とするものというふうに理解をしておりますが、改めて、その認識でよろしいものなのか、この場で確認させてください。

先ほども申し上げました国としての高校改革の方向でありますグランドデザインに基づきまして、今後、それぞれの都道府県が地域のそれぞれの状況を踏まえまして実行計画を策定いただくことになるわけでございます。 　その中には、単に、施設整備や設備の更新も非常に大きいわけでございますけれども、そうした環境の整備も通じまして全ての高校が高校生の学びの質を高め、将来に向かって高校生が夢やあるいは進路を実現していく、そういう環境を整えていくための教育の中身も改革を併せて行っていく必要があると考えてございます。 　こうした地域それぞれの実情に応じた都道府県の改革がしっかり進むことが今後の大きな鍵でございまして、文部科学省としましてもその状況をきめ細かく伴走してまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　制度が投資になるのか単なる支出で終わるのかは、まさに計画を所管する文部科学省に懸かっているというふうに思います。 　次に、内閣府の事業についてお伺いいたします。 　高校生の地域留学を推進するための高校魅力化支援事業、地域高二留学について、黄川田大臣、制度の目的をお伺いできますでしょうか。