第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　今言及いただいた今回の診療報酬改定、本当に患者の皆さんも、また治療に関わっておられるドクターの皆さんも大変喜んでおられます。これが本当に治療がしっかりとできる体制が広がっていくことにつながっていくように、私自身も更に支援をしていきたいと思っております。 　このリンパ浮腫の診察をしてもらうときに、患者さんの側はどこに行ったらいいかがまず分からないというのがあるんです。皮膚科に行ったらいいのか、整形外科なのか形成外科なのかとか。また、がんの主治医のところに行っても、なかなかそこで、分からないと言われたり、おいていてもいいんじゃないかと言われたり、そこで止まってしまうような場合もある。 　がん拠点病院であってもリンパ浮腫の診療をきちんと診てもらえないところもたくさんあるという中で、本当にこのがんの主治医とまずリンパ浮腫の専門家の連携体制を取るべきじゃないか。また、

非常に大事な御指摘だと考えております。 　がんの手術後に生じ得るリンパ浮腫につきましては、まずは臨床の現場におきまして、主治医の先生が患者さんに対しまして、必要に応じて病状や治療方針、あるいは手術後にそうしたことが起こり得るということを明確に情報提供していただいているものだと承知をしておりますが、先ほど申し上げましたがん診療の連携拠点病院の会議体がありますので、今の委員からの御指摘も踏まえまして、更にそうした臨床の現場で患者さんにしっかり情報提供するように、することを徹底できるように、そのことを周知していきたいというふうに思っております。 　また、国立がん研究センターのホームページにおきましては、様々ながん情報サービスの一つとして、リンパ浮腫の症状やあるいは療法、治療法等につきましても情報提供をしておりますし、さらに、令和七年度には、厚生省が支援をいたしました研究班におきまして、リンパ

がん対策というのが本当に広く深くなってきて、また、がん教育であったり、本当に私たち国民の側でもそのがんに対しての知識というのが増えていくというところの取組は大変していただいているかと思うところではあるんですけれども、なかなかその先のいわゆる後遺症とも言われるようなこのリンパ浮腫ですね、そこにどうしても目が行き届かなかったり、また気持ちが、手術で元気になって終わったとなってしまうことも多いかと思いますので、是非、その点も踏まえてよろしくお願いいたします。 　では、テーマの方を変えまして、保育の公定価格の地域区分等についてお伺いをいたします。 　保育所等の公定価格の積算、公務員の給与水準に準拠をしておりまして、毎年、人事院勧告に基づき公定価格の改定を行うとともに、地域手当の支給割合に準拠をして地域区分ごとの単価を設定をしております。 　この保育の公定価格、見直し方法について検討が進められ

お答え申し上げます。 　委員御発言のとおり、先般の人事院勧告で、地域手当について、従来の市町村単位から大きく都道府県単位になりまして、大くくり化されたことで、やはり県外の隣接する市町村の差が現行より拡大しているという状況が生じました。これについて、これまでもいろいろ自治体や関係者の方から御意見を伺ったところ、やはりその県外への就業率の高い地域についてはやはり一定の配慮が必要じゃないかという声が非常に強うございました。 　そういう観点から、先般のこども家庭庁の審議会におきまして検討をスタートさせまして、その中で、通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルールの検討をできないかという方針を示させていただきました。これは、あくまで検討の出発点といたしまして国勢調査のデータがまずベースになるんじゃないかということで、これで決まりということではございません。今おっしゃっていただいたような観点も踏ま

そこでどういうデータを用いることにして、その結果どんなふうな結果になって、それがこんなふうに地域区分に結び付いたよというところはまたきちんと公表して御説明いただくということでよろしいですか。

審議会を始めとして多くの自治体との協議等を踏まえまして、どういう考え方に基づいてどういう整理にしたか、きちんと御説明をしていきたいと思っております。

ありがとうございます。 　私の地元の兵庫でも、例えば大阪に近いところはやっぱりみんな大阪の方に行って仕事をすると、もうかなりの地域区分での格差が付いてしまうというような実情もありますし、そのような地域は多くあると思います。期待をしておりますので、しっかりよろしくお願いいたします。 　この保育の公定価格の地域区分、一旦、昨年四月からの見直しをやめたという経緯があります。一方で、児童入所施設については、昨年五月に地域区分の見直しが実施を予定どおりされて、ただ、今年の二月に去年下がった自治体については元に戻すという通知がなされていて、迷走しているのかなというふうに見えるんですけれども、この保育の分と児童入所施設、対応が全く違ったというところの根拠を教えてください。

お答え申し上げます。 　児童入所施設の措置費につきましては、従来から、地域における給与水準の差異を反映するために、国家公務員の地域手当に準拠して地域区分を定めてきたところでございます。 　令和七年度の措置費の地域区分の見直しにつきましても国家公務員の地域区分の見直しを踏まえて行ったところでございますが、この度の令和八年度につきましては、他の制度の動向等も踏まえまして、令和七年度から据え置くことを基本としつつも、令和七年度に地域区分が下がった自治体につきましては令和六年度と同じ地域区分にすることとして必要な予算を計上したところでございます。

保育士さん、保育園で働く人もいれば、また児童入所施設で働かれる方もいらっしゃいます。そのような中で、保育園で働く保育士さんの方には支援が手厚いんじゃないかというふうに見えるところもあると。 　でも、決してそうではなくて、児童入所施設で働く保育士さんに対しても支援をしっかりしているんだということであったり、またそれも含めて、児童入所施設ですね、運営大変厳しい中で、家庭的にも大変な子供たちを支えていただいていると。その運営面も含めて、これからもしっかりと大事にしていくんだということを黄川田大臣の方からいただけますでしょうか。

委員御指摘のとおり、保育士を含む児童入所施設職員のための処遇改善、これは大変大切なことだと私も認識しております。 　これまでも、業務の質の向上のための処遇改善に加え、毎年度、人事院勧告を踏まえた人件費の改善に取り組んでいるところでございます。直近では、令和六年度に約一〇％、令和七年度に約五％の改善を行っておりまして、これらの処遇改善は保育所等の保育士と同水準のものとなっています。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　引き続き、児童入所施設の入所している子供が質の高い養育が受けられるようにするために、保育士を含めた児童入所施設職員の処遇改善に取り組んでまいります。