第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　旧一般電気事業者等による内外無差別な卸売は、不当な内部補助の防止や電源アクセスのイコールフッティングを確保するための取組であると承知をしております。 　その上で、内外無差別な卸売により小売事業者による電源アクセスのイコールフッティングが図られることにより、小売事業者間の競争が促進される効果もあるものと考えております。 　そのため、内外無差別な卸売が電気料金に与える影響については、一概に申し上げることは困難と考えてございます。

先日、参考資料でお配りした、自由化以降の家庭料金の電気料金の推移というのをお示しさせていただきました。今は自由料金も規制料金もほとんど差がないというのが、これは経産省さんの資料でありますので、本当に、今おっしゃっていただいたことが、競争が促進されて、それが国民のためになっているのかと。私は、新規に参入した会社のためにはなっているかもしれませんが、国民のためになっているかという目線でしっかりチェックをしていく必要があると考えております。 　冒頭申しましたように、発電所を造るというのは非常に多くの労力を使います。電気事業というのは地域との結び付きが強いというのは、もう皆さん御承知のとおりです。発電所や送電線、あるいは変電設備などは、地域の理解がなくして成り立ちません。発電所は立地地域の方々に裨益するからこそ、地域の理解が得られているという面がございます。 　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働、ま

委員御指摘のとおり、発電所の建設や運転に当たっては立地地域の理解が大前提である、これは改めて申し上げるまでもございません。立地地域の産業を振興していくとともに、その地域の需要家が発電所の電気を活用できることも重要でございます。この点、電力の卸売における内外無差別の評価に際しては、立地地域への供給を条件とした卸売であっても、その条件が自社小売に有利でないものであれば内外無差別に反しないとしており、内外無差別は必ずしも立地地域への供給を制約するものではないというふうに理解をしております。 　その上で、電源立地地域への産業立地を促進する観点で、今年度から新たに措置をしたＧＸ地域共創補助金ですね、その補助金では、脱炭素電源の立地地域に立地し、地域内の電源を利用する需要家の設備投資を支援することとしており、こうした予算も活用しつつ、発電所と立地地域との共生をより一層推進してまいりたいと考えておりま

前回、規制料金、経過措置料金の質問をさせていただきました。規制料金、経過措置料金の解除の条件は三つありますと大臣にも答弁で触れていただきました。一つ目が、電力の自由化の認知度やスイッチングの動向など消費者の動向、二つ目が、シェア五％以上の有力で独立した事業者が区域内に二者以上存在するかなど競争の圧力、そして三つ目が、電力の調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かなど競争的環境の持続性ということでございました。この三つがそろわないと、規制料金、経過措置料金の解除ができないということで、今その条件に見合ったものがないという、そういったことだと思います。 　今、私御質問させてもらっている内外無差別がこの三つ目の条件に当たるわけです。内外無差別を、自主的なコミットメントというお話もありましたが、皆様が今進めてこられて、内外無差別を実施しても、この二つ目のシェア五％以上の競争者が二者以上

お答え申し上げます。 　当委員会では、毎年度、内外無差別な卸売の状況を評価しておりますが、三エリアにおいては、二〇二〇年の自主的なコミットメント以降から現時点に至るまで、内外無差別な卸売が担保されているとは言えない状況にあると承知をしております。また、小売市場についても毎年度エリアごとの競争状況を評価しており、現時点では、沖縄エリア以外ではシェア五％以上の競争者が二者以上現れているという状況にはないと認識しております。なお、沖縄エリアについては、内外無差別な卸取引が担保されていると評価されております。それぞれの地域での消費者の動向や参入している事業者の状況といった競争環境が異なるため、シェア五％以上の競争者が二者以上現れていない理由を一概に述べることは困難であると認識をしております。 　その上で、御指摘のシェア五％以上の競争者が二者以上存在しているという要件は旧一般電気事業者による規制

繰り返しますけど、全面自由化が二〇一六年の四月に始まりましたので、もう十年たっているんですね。で、経過措置料金なんですよ。その経過措置料金がずっと残っていること自体が、その本来の趣旨とは私は違うと思っているんですね。それが、皆様が、これは国会の議論じゃなくて、先ほどおっしゃったような審議会でしょうか、ちょっと私も正式な名前がすぐに思い付きませんが、経産省さんの内部のところでその条件を決めてきて、それが変わらない、今状況が違うから変わらないということであれば、じゃ、経過措置料金っていつまでたっても変えられないじゃないですか。 　私は、全面自由化を志向したいのであれば、その全面自由化になるべく、皆様がその条件を変えるなりするべきだと思っているんです。ですから、私は自由化論者じゃないんですよ。だけど、そういうふうにするんであれば、ずっと全面自由化と言いながら、もう十年以上も規制料金、経過措置料

大手電力会社による内外無差別な卸売は、不当な内部補助の防止でありますとか電源アクセスのイコールフッティングの確保によって、小売市場における適正な競争環境を維持、促進することを目的としております。 　大手電力会社は、内外無差別な卸売を行うとしても、自らの小売需要や新電力を含む他社への卸売需要を踏まえた将来的な需要を勘案して発電設備の投資回収性を検討することが可能でございます。このため、内外無差別な卸売を実施することが発電設備を持つインセンティブにブレーキを掛けるとの御指摘は当たらないというふうに考えております。 　なお、発電事業者が固定費の回収の予見性を高められるように、容量市場や長期脱炭素電源オークションを整備をしているところであり、今後とも、こうした制度の適切な運用や必要な見直しを通じて、電力の安定供給に必要な発電設備への投資が進むように取り組んでまいりたいと考えております。

大臣、御回答ありがとうございました。 　私は、今大臣がブレーキにならないという御発言でしたけれども、これを判断するのは事業者であります。ですから、事業者がそのインセンティブを持たなければ、これは手を挙げません。ですので、私はブレーキ側に働くのではないかと思っております。この議論はまた引き続きさせていただきたいと思います。 　ただ、繰り返しですけど、私も多くの現場で働く仲間から応援してもらってこの席に座らせてもらっているので、発電所を造るというのは本当に大変なことです。その苦労した者が自分の仲間に電気を売れないということは、私はブレーキ側に気持ちの面でも回ってくるというふうに思っていますので、この内外無差別の在り方は是非引き続きの議論をさせていただきますし、是非皆さんも状況を見ながら判断をしていただければと思います。 　なお、先日の参考人質疑で大橋参考人は、基本的には相対契約が基本だと

本法案に盛り込まれている財政投融資を活用した貸付制度は、民間金融機関を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源への投資を促進するためのものでございます。民間金融機関による電力会社への長期かつ大規模な資金供給の難しさが指摘されている中、本制度により電力広域機関が必要となる投資資金の一部を貸し付けることで、民間金融からの借入れを含め、発電事業者の資金調達が行いやすくなると考えております。 　本制度により、官民が協調して必要な投資資金の調達をしっかり支えてまいりたいという考えでございます。

繰り返しますけど、私が申し上げていることが間違っているということならそう指摘していただきたいんですけれども、金融機関と同じ条件で貸すわけなので、まずはその金融機関が判断しないことにはこの制度がそもそも始まらないというか、生かされないわけであります。 　その借りる一般送配電事業者や電源、大規模電源を持つ発電事業者にとっては、それが返せる見込みがなければ、あるいは自分の事業者にとってメリットがなければ、お金を借りようとしないわけです。そうじゃなかったら、ただ借金が膨らむだけですから。ですから、それを返せる、あるいは利益を生むと、そのことが、このそもそもお金を借りてみようということになるわけですけれども、この今回の制度によって一般送配電事業者、そして発電事業者が融資を受けやすくするため、そのために政府としてどのような施策を考えている、あるいはやっていく、そういったお考えなのか、大臣の見解教えて