第221回国会の発言まとめ

文部科学省といたしましては、特別調査委員会において事実関係の解明や原因分析などが丁寧に実施をされ、実効性のある再発防止策が学校法人に対して提言されることが重要であると考えております。 　今後、文部科学省として、学校法人に対しまして、同委員会の調査結果でありますとか、それを踏まえた再発防止策などについて報告を求めてまいります。

それでは、その第三者委員会の報告の中で、今大臣がお述べになったような点が網羅されていないのであれば、また足りないと思うのであれば、文科省による再調査が行われるという認識でいてよろしいんでしょうか。

予断を持って仮定の話にはなかなかお答えをしづらいわけでありますけれども、我々として適切に対応をしてまいりたい、そのように考えております。

確認です。この第三者委員会というのは、この教育内容ということについても調査するということなんでしょうか。

教育内容につきましては、学校法人においてこの教育内容の適切性について検証が行われているというふうに承知をしております。

それでは、伺います。 　政治的中立性などの教育内容等について、文科省がフォローアップ調査をしているものと承知をしております。六月二十六日から全国の私立を含む小中高校や教育委員会などを対象に、校外学習の際、政治的中立性の確保、それから安全確保策について、七月末を期限として調査をしていると承知をしております。報道では、この規模、内容共に前例はなく、これまでの校外学習における船舶利用の有無や学校保健安全法で作成が義務付けられている危機管理マニュアルの自己点検、さらには文科省の通知を踏まえて見直した点などについて回答することが実質的に義務化されています。 　このフォローアップ調査に至る文科省の問題意識と、それから公表時期、伺います。

三月に発生をした辺野古沖転覆事故を踏まえまして、四月七日に文部科学省から通知を発出をしているところであります。 　この学校における校外活動の安全確保の徹底などに関する各学校や設置者における取組状況のフォローアップをするという観点で、六月二十六日、各都道府県など国公私立学校の担当部局宛てにこの通知を発出をしたところであります。内容といたしましては、四月七日の通知を踏まえまして、校外活動時の安全確保、旅行、集団宿泊的行事における留意点、適切な教育活動の実施に関しまして取組状況のフォローアップを行っているところであります。 　本フォローアップを契機といたしまして、各学校や設置者においても、改めて通知を踏まえた対応の確認などを進めていただきたいと考えているところであります。 　自治体からのフォローアップの回答期限は七月末としているところでありますが、その後、取りまとめや集計などが完了次第、結

集計次第、速やかに公表されることを望んでおります。 　大臣は、七日の閣議後記者会見で、調査は通知で既に要請している事項をフォローアップするもので、学校現場の萎縮につながるようなものではないと強調されました。まさにここ、その通知で既に要請している事項ということで、その観点で伺いたいと思うんですが、過去、事件や事故が起こるたび、文科省は危機感を持って対応してきました。何度も何度も通知も出してきました。 　古くは、修学旅行中の小学生など死者百六十八名を出した紫雲丸の五度目の事故、それから、大ごとには至らなかったものの、修学旅行中の小学生ら六十二名が海に投げ出された与島沖旅客船沈没事故、それから二〇一〇年には、浜名湖でカッターボートが転覆し、自然体験学習中の女子中学生が亡くなりました。このときの文科省も、関係業者の信頼度や許認可を取得した事業者、引率教員の意識向上など、同じように学校側に働きか

これまでも、今御指摘をいただいたようなそうした事故も踏まえまして、都道府県教育委員会などに対しまして安全確保の徹底を求めるなど、対応を行ってきたところであります。また、様々なそうした事故から得られた教訓なども踏まえながら、学校の危機管理マニュアル作成の手引などにおきまして、校外活動時などにおける安全確保のための留意点を整理してお示しをしているところであります。 　そうした意味におきましては、これまでの事故の教訓というものをこうした形で、実際に我々として、マニュアルでありますとか、そのマニュアル作成の手引などにおいて反映をしてきているところであります。しかしながら、いまだこうした事故というものが発生をしているということは重く受け止めていく必要があると思っているところでもありますし、また同時に、今回の事故に関しましては、残念ながらこうした様々なマニュアル等々が守られていなかったことによってこ

そうなんです。大臣が、文科省が重く受け止め続けて有余年、結局、過去二十年で修学旅行中の死亡事故、二十二件です。障害を負う事例は三十三例です。 　今回もまた、公立学校と私立学校は同じ学習指導要領の適用対象でありながら、安全管理の面では著しい格差があったことが明らかになり、そして、今ほど、マニュアル作成であるとか通知をしても守られていないのが問題であるとか、ずっと同じ、過去の国会議事録も何度も確認をして、それも同じ答弁をずっと続けているのが今の政府です。なので、ボトルネックが知りたくて今質問しています。 　今後も、じゃ、文科省の通知では再発防止に至らないのではないか、やっぱり罰則付きの法改正が必要なんじゃないか、学校のみならず保護者などの、この第三者の目が行き届かないと子供たちを守れないのではないか、だから、そういう目を学校の中に迎え入れるそういう仕組みこそがこれから必要なんではないか。何