第221回国会の発言まとめ

今、利子補給の話が大臣からありましたけれど、三％を返還利率が上回ることはないですよね。三％が上限なんですね。ところが、現実的に、金利の上昇によって三％を超えることはあるんですよ。今も、あるものは二・九二二％ですから、もう間もなく三パー、上限の三％に達するような状況なんですね。 　それで、三％を超えて例えば三・五％になったら、この〇・五％分というのは、税でこれは補給をするんですよね、税で補給をすることになっています。だったら、これ考え方の問題で、この三％という枠をもう少し下げることはできないんでしょうか。今の大変金利が高い状況の中で、二・五にするとか二％にするとか、そしてそれを超える分は、今三％を超えたときに措置をするのと同じように、この利子補給の分は税によって負担をするという、これ、そんなに巨額な額ではないと思いますよ。このことについて御見解をお伺いをしたいと思います。

今御紹介をいただきましたとおり、三％を超える部分につきましては国が負担をするということで、それ以上、実際に借りている方々に負担を求めないという制度にしているところであります。今おっしゃられているとおり、金利が今上昇をしている局面であります。我々といたしましては、まずはこの仕組みをしっかりと維持をいたしまして、引き続き、利用者の利払いが過重なものとならないように配慮してまいりたい、そのように考えております。 　さらに、返還負担の軽減につきましては、給付型奨学金の拡充に加えまして、月々の返還額を減額する制度、また企業などによる代理返還制度、こうしたものもあるところでありまして、こうしたものの拡充をこれまでも適宜図り、利用実績も着実に増加をしているところでもあります。 　今後とも、これらの支援の効果でありますとか課題なども踏まえまして、軽減方策について不断の見直しを行ってまいりたい、そのよう

奨学金の金利が住宅ローンを上回るような状況は私は異常だというふうに思います。 　早急な対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。

同志社国際高校二年の武石知華さんが亡くなった沖縄辺野古沖の転覆事件から十六日で四か月がたとうとしております。 　昨日、沖縄県議会では、事故に関する特別委員会設置案が否決の方向から一転、全会一致で可決をされました。当然だと思います。こんなごたごたを御遺族に見せて、心をかきむしらないでいただきたいというふうに思います。 　三日前のお父様のｎｏｔｅにはこのように記してあります。なぜ学校の研修旅行という教育活動の中で、生徒が安全性が確認されていない船に乗ることになったのか、学校、旅行会社、受入れ側、そして行政のそれぞれにどのような課題があったのか、こうした全体の構造の検証は、捜査とは別に行われる必要があるものです。文部科学省の調査と通知、学校法人の特別調査委員会はその一部を担うものですが、沖縄県側の受入れの仕組みを検証できるのは沖縄県と県議会しかありません。こうも続きます。時間の経過とともに、

実際、検索数、私調べておりません。ただ、Ｘでありますとかそういうものを見ているときに、本件に関する情報がどれだけ流れてきているのかというものを、私も日々Ｘを見ておりますので拝見をしております。ちょっと何割というのはなかなか申し上げられませんが、ただ、当時に比べるとかなり数は減ってきているという印象を持っております。

大臣、答えは一です。事故当時一〇〇だったもの、今は一です。まだ何も明らかになっていないのに、まだ何も変えられていないのに、世間の関心は薄れていきます。世間の関心は薄れても、御家族はどこに行っても知華さんのことを思い出し、御家族は、幸せそうな学生さん、御家族を見ては傷つき、傷つく自分たちに傷つき、そういう毎日を送っておられます。 　三日前のｎｏｔｅには、ドラッグストアでいつもスキンケアコーナーに行っていた知華さんの姿を探すという記述がありました。いつの間にか、お菓子コーナーに直行していた子供たちがスキンケアコーナー、化粧品コーナーに直行して、いつまでたってもそこから離れなくて、右手や左手にいっぱいお試しをして、それを見比べて、私には全部ピンク色に見えるんですけれども、そうやって悩む娘の姿を今でも探す御両親の気持ちを考えると、風化させるわけにはまいりません。 　そういった意味で、文科省に伺

同志社におきまして特別調査委員会が設置されているというふうに承知をしておりますし、また、夏を目途にということで、夏を目途に本件については調査結果というようなことでお話がされているというふうに承知をしているところであります。 　同委員会におきましては、事実関係の解明、事実関係に基づく法的評価や原因分析、再発防止策の提言などについて、夏頃ということでありますが、具体的なその日にちについては承知をしておりません。

この同志社国際高校は、調査中であるということを理由として、例えば取材や、例えば参考人招致を断ることも可能です。 　そういった中で、今大臣がお述べになった点、それは今回の第三者委員会の調査結果で明らかになると文科省が思われている、若しくは文科省は更にこういった点を明らかにせよというふうに指示をしている、その点についてはいかがでしょうか。

第三者委員会において調査をされているということで承知をしているところであります。

もう一度聞きます。 　その中で、ここを明らかにしてくれと文科省が要請している点はあるんでしょうかという問いです。