第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　本法案では、保安の義務を負います設置者による事故原因の究明や再発防止の実施を補助するため、製造事業者や輸入販売事業者に対して設置者への協力義務を課すとともに、協力しない場合には経済産業大臣による勧告や公表を可能とすることとしてございます。 　製造事業者が海外のみで製造を行っている場合ですけれども、輸入販売事業者に協力義務が課され、協力しない旨を公表する際は、事業者名に加えまして勧告に従わない旨や製品名も公表することによって、海外の製造事業者を含めまして、国内市場での事業継続が事実上困難になると考えてございます。御指摘のありましたようなブランド名が変更されたり看板が替わるといったことについても情報提供していきたいと思っております。さらに、製造事業者や輸入販売事業者に対しては国が立入検査や報告徴収を行えることとしておりまして、これに従わない場合には罰則を科すという制

ありがとうございました。是非、今の御回答のとおりお願いしたいと思います。 　続いて、一般送配電事業におけるＤＸ、あるいはシステム基盤整備の必要性についてお伺いさせていただきます。 　送配電事業に必要な投資は、レベニューキャップ制度の下、託送料金という国の審査、認可を経る規制料金の仕組みの中で確保されていると承知しております。国民生活や産業活動を支える電力のインフラは日本の経済基盤そのものであり、この分野におきましても、ＡＩやロボティクスなどの活用に加え、その基盤となるシステムの整備が不可欠であります。特に、老朽化、複雑化したいわゆるレガシーシステムについては、データ連携や生成ＡＩを含む新たなデジタル技術の導入のため計画的な刷新が重要であり、このためのシステム投資の増加は避けられないと考えております。 　政府方針に沿ったデジタル化を着実に推進する観点からも、国として将来に向けた投資を前

ＡＩの導入も含めたデジタル化を促進する上では、まさに委員御指摘のとおり、制度運用において将来に向けた投資を反映することも極めて重要でございます。 　このため、電気の託送料金に関する御指摘のレベニューキャップ制度の第一規制期間、二〇二三年から二〇二七年度においては、例えば再エネ発電予測の高度化に向けた技術でありますとか、ＡＩを活用した設備の自動異常検出技術といった、デジタル化に係る費用が一般送配電事業者の事業実施に必要な費用総額に織り込まれております。 　また、御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策を含めて、技術進展の極めて速い分野に柔軟に対応していくことも重要と考えております。このため、レベニューキャップ制度の第二規制期間、二〇二八年度から二〇三二年度に向けて、送配電ネットワークの次世代化を図るために必要な費用が最新の技術動向を踏まえて適切に織り込まれるよう検討しているところでござ

大臣、ありがとうございました。今検討していただいているというふうに承知をいたしましたので、是非よろしくお願いします。 　続きまして、内外無差別ということについて質問をさせていただきます。 　前回は限界費用の玉出しというようなことをやったんですけれども、今回は内外無差別ということです。この内外無差別といいますのは、大手の発電事業者に対して、社内外あるいはグループ内外に差別なく電気を卸売をすると、こういうことを指します。この内外無差別には私は課題があると承知しておりまして、この後質問を続けさせていただきます。 　発電に至るまでには、用地交渉から始まり、地域や住民との協議、漁業補償、環境アセス、土木建築、電気設備の設置、運転を始めとするオペレーション、安全対策、メンテナンスまで何年も掛けて、幾つもの手間を掛けてようやく発電所というのができます。金銭に単純に換算できない相当な苦労をして発電し

発電事業者が自社グループ内の小売電気事業者との間で電力の卸取引を行うことは、電気事業法違反となる行為ではございません。 　その上で、電力・ガス取引監視等委員会の要請を踏まえ、大手電力会社による自主的なコミットメントとして、自社の小売部門と新電力を含む他社との卸売取引を差別的に行わないと、いわゆる内外無差別な卸売が実施されているものと承知をしております。 　なお、電力・ガス取引監視等委員会において、当該取組の定期的なフォローアップを行っているところでございます。

今大臣の御答弁の中に自主的なコミットメントという言葉がございましたが、それに関係して、この内外無差別な電気の卸売というのは義務とされているのか、政府の見解を教えてください。

お答え申し上げます。 　大手電力会社による内外無差別な卸売は、小売市場の競争を歪曲するような不当な内部補助を防ぐことや電源アクセスのイコールフッティングを確保することで、小売市場における適正な競争環境を確保することを目的としております。 　内外無差別な卸売は、電気事業法の、電気事業法の義務としてではなく、現在、当委員会の要請を踏まえ、大手電力会社による自主的なコミットメントとして実施されているものと認識をしております。

御回答ありがとうございました。 　前回、私、発電事業者と一般送配電事業者の協議とは何かという話を質問させていただきました。意見交換ですということだったんですけど、単なる意見交換なのに、それを法律上記載する必要があるのかと、そういう問題提起をさせていただきましたけれども、今御回答も、非常に私は、何というんですか、納得のいかないお言葉あります。義務ではないと、電力会社の自主的なコミットメントだということですけれども、でも実際には、もうそうさせているというのが現場の実態でございます。 　今日は茶谷委員長にも来ていただいているので、内外無差別を実施しないと独禁法に抵触するのか、委員長の見解を教えてください。

お答え申し上げます。 　旧一般電気事業者である発電事業者が内外無差別な卸売を行えないこと自体が、直ちに独占禁止法上問題となるものではありません。他方、独占禁止法は、事業者等が競争を自主的に制限したり公正な競争を阻害したりする行為を禁じるものであります。 　このため、例えば、旧一般電気事業者である発電事業者が新電力等の小売電気事業者に対して、不当に電気の卸供給料金を高く設定すること又は電気の卸供給を拒否し若しくは供給量を制限することにより、新電力等の小売電気事業者が小売供給に必要な電力を調達することができないようにする行為は、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

今、冒頭に、内外無差別を実施しないことが直ちに独禁法上に抵触するわけではないという御発言もいただいたところであります。 　発電事業者は、グループ会社に電気を売るよりもより高く売れると、そういったことから、内外無差別は発電事業者にとってもメリットがあると、こういった評価があるということも聞いております。 　ここで非常に私も疑問なのは、自分のグループ会社よりもグループ会社外に売った方が高く売れるんじゃないかと、だから内外無差別はあってもいいんじゃないかということなんですが、じゃ、これが国民目線の目で見てどうなのかと。要は、グループ会社に売れば安く電気を売れるとすれば、それだけ電気代も安くなるわけですけれども、発電事業者が一番高く売れるところにみんな高い値段で売りましょうとなったときに、国民目線で、そういうことは結局電気代に反映されるわけです。 　この発電事業者が最も高く売れるところに売る