第221回国会の発言まとめ

改めて、心から御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。 　今回のこの件につきましては、我々に様々な課題を投げかけているものと承知をしているところでもありますし、また、御遺族のｎｏｔｅの御紹介もいただきましたけれども、私も全て目を通させていただいているところであります。 　しっかりとこの問題に我々としても向き合い、そして原因究明、そして今後二度とこうした事故が起きないように、我々としても全力を尽くして取り組んでまいります。

公明党の下野六太でございます。 　時間の関係がありますので、早速質問の方に入らせていただきます。 　先ほど斎藤先生の方からも出ました有利子貸与型の奨学金の金利上昇に伴う返済が返還において非常に負担になっているという件で、重なるところがあるかと思いますので、端的にお答えいただければと思います。 　私としては、利率の据置きや利子の減免等もさることながら、やはり一番返還における負担、減額返還制度を中心に更なる拡充を求めたいというふうに思いますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

先ほど来話が出ておりますように、今回の金利の上昇によって若者の負担が増しているということは承知をしておりまして、奨学金の返還負担の軽減につきましてはきめ細かい対応が必要であると考えております。 　御党にも御尽力をいただきまして、我が国の奨学金制度は、令和二年度に、給付型奨学金の支給等、授業料等の減免、授業料等の減額、免除を併せて行う高等教育の修学支援新制度を創設をいたしまして、対象者や支援内容を従来よりも大幅に拡充して支援を行うとともに、令和七年度からは、これを更に拡充をいたしまして、多子世帯の学生に対して所得制限なく授業料等の減免を実施しているところであります。 　また、貸与型奨学金につきましては、減額返還制度の充実や企業の代理返還制度の活用促進など、これまでも学生が経済的な事情で学びを諦めることができないように環境整備を整えてきたところであります。 　また、加えて、有利子奨学金で

更なる拡充をお願いを申し上げます。 　続きまして、スマホ、ｉＰａｄ等のデジタル機器を幼児の段階から使い続けていくと、眼球自体が変形して近視になる可能性が高いということで、眼科医の皆様が警鐘を鳴らしておられます。対策をしっかりと立てておくべきではないかと思っておりますが、こども家庭庁の見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　こども家庭庁の調査によると、令和七年度においてゼロ歳から九歳までのインターネットの平均利用時間は約二時間十八分であり、デジタル機器の利用時間は年々増加傾向にあります。 　こうした中、こども家庭庁では、インターネットの利用に係る注意点等をまとめた保護者向けリーフレットを作成し、画面との距離を近づけ過ぎないことなどについて啓発してきたところです。また、初めの百か月の育ちに関するパンフレットを作成いたしまして、乳幼児期の遊びと体験の重要性や、外の光に当たる時間が長いほど子供の近視抑制につながることなどの周知も行っております。 　さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し

今の答弁の中で、リーフレット、パンフレットを制作をしているというような答弁もありました。 　しかし、なかなか、これが本当に届いているのかというところまでをしっかり見詰め直していくべきではないかと思っています。三歳児健診のときにアンケートを取って、それでもう間に合っているのかということも含めて、三歳児健診のときにはもう遅いんではないかと私は思っておりますので、そういうことも含めて、子供たちの健康は必ず守るんだということにおいて、もっと厳しい対策を、厳しいというか、きちんとした届く対策を行っていただければと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、青少年に対してＳＮＳの規制を掛けていくという法律が世界に広がってきております。オーストラリアから始まった、この十六歳未満のＳＮＳの規制が始まって、世界に広がっております。今日の朝、今朝も、ＥＵもそういった流れに乗っているというような報道もあ

お答え申し上げます。 　子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務であると考えており、こども家庭庁としては、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月に有識者会議を設置し、検討を進めているところです。六月二十六日に開催された有識者会議では中間整理報告書の骨子案が示され、その中で、環境整備法の今後の在り方に係る論点として、子供や保護者のリテラシー向上のための社会全体の取組強化や、ＳＮＳ等プラットフォーム事業者に対し自社サービスのリスク評価、あるいは年齢確認を含めた評価に基づく保護措置の実施や公表など求めるべき措置に加え、国による青少年保護に係る基本指針の策定や官民連携スキームの設置などが提起され、議論がなされたところです。 　諸外国におけるＳＮＳ利用規制につきましては多様な手段が取られていると承知をしておりまして、例えばＥＵでは、プラットフォーム事業者

今の答弁の中にあって、私は、元中学校の教育現場にいた立場の経験から言わせていただくと、非常に子供たちの健全な育成ということに関して、インターネット環境、ＳＮＳに対して、それに対して規制を掛けていくというようなことをこちら側でやるとして、こちら側では、そうではなくて、直接体験を充実させていくんだということを両方で考えていくべきではないかというふうに思っております。 　どうも世界はＳＮＳの規制を掛けていくという方向性で今動いているように思えてなりません。それだけでは青少年の健全育成は難しいのではないかと私は思っています。仮想現実の間接体験であるインターネットの世界ではなく、直接体験の場を整備することが最重要ではないかと思っております。 　直接体験として、前回の質問でも主張させていただきましたが、五つの分野を提案をさせていただいております。一つ目が文化、二つ目が芸術、三つ目がスポーツ、四つ目

今御指摘をいただきましたプレーパークを含めまして、子供自身が自由にやりたいことを考え、そして自ら実施できるような機会を提供する場を、これを充実していくことは青少年の健全育成にとって重要なことであると考えているところであります。 　文部科学省が所管をいたします国立青少年教育振興機構では、子どもゆめ基金を通じた民間団体が行う体験活動への助成を行っているところでもありまして、プレーパークにおける活動についても支援をしているところでもあります。 　今後とも、子供の体験活動の場の充実を図り、多様な体験活動を通じて子供の成長を支える環境づくりに努めてまいりたい、そのように考えております。

この質問が、青少年の健全育成、基本的に学校教育を中心として所管していくのが文科省で、学校教育外のような話にも聞こえる方がいらっしゃるかと思うんですが、私が提案した直接体験の五分野のうち四項目は、四つについては文科省の所管になると思っているんですね。ですから、文科大臣にしっかりと受け止めていただいて、私は、この分野において、世界はＳＮＳの規制を掛けるというような法律で動いている、しかし、日本は教育立国として文科省が主導をして、青少年の健全育成は我々文科省がやるんだというような、そういうふうな気持ちで、精神で、この青少年の健全育成に対する法律を世界で先駆けて文科省、文科大臣が作っていただければというふうに思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。