第221回国会の発言まとめ

おっしゃるとおりでありまして、青少年の健全育成において、やはり文部科学省、学校などを通じたそうした教育の場というのは大変重要な役割を果たしているということは十分に我々としても認識をいたしまして、そうした観点から施策を進めていくということは極めて重要なことであるというふうに考えております。 　とりわけ、今委員からお話がございますように、やはりこの体験活動というものを通じて、子供たちは、学力だけの面ではなくて、様々な生き抜く力だったり、人と人との関係だったり、いろんなものを身に付けていくということだと思っております。とりわけ、社会が大きくデジタルやＡＩ、こうした技術の進展によって社会が変容をしていく中において、我々は意識的にしっかりとこれらを子供たちに教えていく、体験をさせていくということをしていくことが大変重要だと思っているところであります。 　おっしゃるとおり、今御指摘いただきました五

私はなぜこういうことを主張しているかというと、世界は、ＳＮＳに規制を掛けさえすれば子供は円満に育つのではないかというふうに、何かそういうふうな雰囲気が世界全体の流れになっているのではないかと思っておりますが、これでは不十分なんだということを日本は教育立国として世界に向けて発信をしていくというような意味もあると思うんですね。 　非常に、この規制を掛けていくというのは、これからＡＩの時代に向かって進んでいかねばならないときに、それが駄目だというような形で事業者に罰則金、罰金等を設けるというのも、これも難しい状況にあるのではないだろうかというふうに思っておりますので、そういった今だからこそ、世界が規制を掛けていくという方向に流れているからこそ、だから今、日本が、そうではないんだと。そこに規制を掛けるということよりも、子供たちに対しては、円満な心身の発育のためには直接体験を充実させていくというこ

お答え申し上げます。 　自然体験を含む遊びの効果につきましては、令和七年度にこども家庭庁の審議会において、主体的な遊びは子供の心身の発達を促進することや、遊びが子供の発達の入口にあり、ハブとなり、意見表明、学び、創造性や主体性の涵養、身体能力や健康につながっていることなどについて御意見があったところであり、遊びは子供の健全な育ちを支えるという重要な役割があるものと考えています。 　その上で、御指摘のプレーパークにつきましては、例えば、こども家庭庁が実施するモデル事業において採択されました愛媛県松野町の松野町森とこどものプロジェクトでは、主に不登校の子供たちが地域の豊かな自然を生かした稲刈りや魚釣りなどの体験活動を行ったところ、子供の情緒の安定や意欲の向上に寄与したということが報告されています。 　こども家庭庁としては、引き続き、審議会における遊びについての御議論を踏まえながら、子供、

すばらしい報告があったというふうにも今受け止めましたが、実は、このプレーパークをしっかり造っていくべきではないかということで、今回、国交省に話を持っていったところ、国交省が所管をする公園は都市公園なんですというような回答なんですね。ですから、国交省としては非常に難しいと。 　じゃ、どこがこのプレーパークをしっかり推進して造っていくのかということが、結構な形で自治体において曖昧になっているというようなところがありますので、ですから、私はこういったことも含めて法律を整備して、しっかりと子供たちの健全な心身の発育に資するような形の法律を作っていった方がいいんじゃないかというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 　私は、消費者問題に関する特別委員会にも所属しておりまして、先日、学校教育における消費者教育の可能性というテーマの消費者教育シンポジウムに参加してまいりました。そのときに、消費者教育というのは非常に重要なテーマだということを改めて認識いたしましたので、今回質疑で取り扱いたいと思います。 　まず、消費者運動の担い手について考えていきたいと思います。 　消費者運動は、一九四八年の不良マッチ運動、マッチに火が付かないというところをきっかけとしまして、連帯した主婦が先導してきたということが知られています。 　主婦がその役割を担うことができた社会的、文化的な背景として、今日の家庭科の実質的な前身である家事科、裁縫科で身に付けた知識、技能、主婦に寄せられた消費の専門家であることの期待とそれに対する責任感、そして戦前戦中に築き上げられた地

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、消費者自身が社会の一員としてより良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与することは重要であり、消費者庁としても、そのような自立した消費者を育成するための消費者教育に取り組んでいるところでございます。 　また、消費者教育の推進に当たりましては、消費者一人一人が消費者問題を自分事として受け止めることができるようにするため、様々な主体との連携が重要であると認識しております。消費者の埋もれがちな声を集約し、具体的な意見にまとめて表明する役割を担ってこられた消費者団体に加えて、隣接する分野の関係者や地域の様々な場において中核的な役割を担う方々と連携した消費者教育の取組が進むよう、消費者庁といたしましても、地域ネットワークの構築、強化などに取り組んでまいります。

お答えいただきましてありがとうございます。 　一九九二年にベーク報告というヨーロッパ生協の歴史的な総括を行った報告書がありますけれども、この報告書によりますと、大規模化、専門化、分業化することで組合員の顔が見えなくなって、組合員による意思決定に取って代わって上意下達な意思決定が行われてきているというような指摘がございました。その結果、組合員の参加、連帯という最も重要な価値観が失われて、組織の活性化する力を失って、社会に対して自分たちの価値を表現できなくなったという指摘がされています。 　そこで、消費者としての意識を涵養し、消費者問題に関する知識を身に付けるに当たっては、教育の果たす役割というものが期待されます。 　そして、学校教育において消費者教育を主に扱うのは家庭科でございますけれども、家庭科は不要論や廃止論にさらされたり、一九八九年の学習指導要領改訂以前では高校では女子のみが必修

現在の学習指導要領の下におきまして、小学校の家庭科でございますけれども、第五学年で六十こま、第六学年で五十五こま、計百十五こま。中学校の技術・家庭科の家庭分野でございますけれども、第一学年で三十五こま、第二学年で三十五こま、第三学年十七・五こま、合計八十七・五こまでございます。高等学校でございますけれども、家庭基礎二単位、家庭総合四単位から選択することになってございまして、時間数に換算しますと、家庭基礎は七十時間、家庭総合は百四十時間となるわけでございます。 　具体の内容項目につきましての時間数につきましては、各学校でそれぞれの生徒、学校の状況に応じて判断しておりますので、消費者教育そのものをどのくらいの時数を扱っているかを一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、小学校では物や金銭の使い方と買物における消費者の役割、中学校では売買契約の仕組みや消費者の被害の背景とその対応な

御答弁ありがとうございます。 　今、ちょっと多いなというところをお感じになった方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、私、シンポジウムに参加してきまして、これは愛媛の中学校の家庭科の先生がお作りになった教材、消費者教育の教材でございます。（資料提示） 　非常に充実した内容になっておりまして、この先生に直接、消費者教育にどれぐらいの時間を充てられるんですかという御質問をしたところ、一年間で一こま、二こまというような御回答でございました。それではやはり授業時間としては十分ではないのかなというふうに私も考えましたし、また、こういった教育の効果を測定していくというところも難しいのかなというふうに考えました。 　少しこちらでも調べてみたんですけれども、文部科学省は定期的に消費者教育に関する取組状況調査を公表しておりますが、どのようなインプットをしているかという教育環境の整備状況は追跡してい

お答えいたします。 　文部科学省では、教育委員会等の各実施主体による消費者教育に関する取組につきまして実態把握を行うために、おおむね三年に一度、消費者教育に関する取組状況調査を実施しております。 　具体的には、教育委員会と消費者行政部局あるいは消費者団体等の関係機関との連携の状況、社会教育における消費者教育関連の取組やテーマ、学校教育を支援するための取組状況や教員研修の状況などにつきまして調査を行っているところでございます。 　また、文部科学省といたしましては、多様な主体が連携、協働することによる実践的で効果的な消費者教育を実施するためのモデルの構築、また、消費者教育関連の取組等の情報を共有し、相互に連携、協働できる場を提供するための消費者教育フェスタの実施、消費者教育の実践者や有識者である消費者教育アドバイザーの派遣などの取組を実施しているところでございまして、引き続き、関係省庁と