第221回国会の発言まとめ

私の申し上げた趣旨は、将来の歴史家が、この問題について正しい判断をするかどうかにもよりますけれども、いかがなものかというふうに見る方がいるかもしれないということを理論的な可能性として申し上げただけであって、今の時点でトランプさんの行動が国際法上どうだということについて私は議論をするつもりはありません。 　オンゴーイングである、しかもイランにはイランの言い分がもちろんあるんですが、アメリカにはアメリカの言い分もあるわけです。そして、イスラエルも千二百人の人が殺されている。アメリカはレバノンで多くの海兵隊員が亡くなっている。 　これ、彼、トランプさんが言うように、四十七年かどうかは別として、イランとアメリカの対立というのはイランのあの革命の時代にアメリカ大使館を占拠して以来ずっと続いている問題なんです。この問題についてはまだ結論が出ていないということもまた御理解いただきたいと思います。私は

この間、イランでも千五百人以上が亡くなっているということもまた見なければならないと思います。 　もう一点、今日のお話の中に、欧州、中東とインド太平洋は戦略的に不可分、こういう話がありました。私もそういう向きはあるかと思うんですが、ただ、今度の攻撃をめぐってＮＡＴＯ諸国は米国と少し距離を取っているかと思います、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどですね。艦艇の派遣も拒みました。 　日本とＮＡＴＯとではホルムズ海峡をめぐっての利害状況の違いがあるのですが、ヨーロッパはヨーロッパでロシアとの関係などまた日本との違いもあるかと思います。にもかかわらず、ＮＡＴＯ諸国がイラク戦争のときとも違って今度のような対応を取っている、このことについてはどのようにお考えでしょうか。

これは戦略的というよりは、個人的とは言いたくありませんが、やはり指導者同士のケミストリー等々があるのではないかと個人的には推測いたします。特に、トランプさんのＮＡＴＯ嫌いと言っていいと思いますが、これはかなり根の深いもののようでございますので、その感覚がやはりＮＡＴＯの指導者にも伝わっているのかなという気がいたします。 　日本はそういった状況にないことに加えて、やはり圧倒的にヨーロッパ、欧州、ＮＡＴＯ諸国に比べてもエネルギーの依存度が湾岸地域については極めて高いですから、当然、おのずから対応が違ってくるのは当然だと思っています。

ありがとうございました。終わります。

まず、松尾先生にお願いします。 　この一番最後のスライドの日本への御意見の中で、エネルギー自給率の向上、そして原発の再稼働のことをメンションされたと思うんですけれども、これちょっと見方を変えて、この原発の保安ですね、セーフティー、つまり事故とか故障への備えではなく、セキュリティーの話です、原発のセキュリティー。つまり、テロとか武力攻撃への備えですよね。その観点からちょっと一つお伺いしたいんですけれども。 　ちょっと、今、世界からこれを俯瞰する形で、ウクライナ戦争では御存じのように原発が何と陸上歩兵戦の戦場になってしまいました。この恐怖を味わったばかりであります。現在の中東紛争では、原発施設を攻撃し合うというのが、ある意味、残念ですが、日常化してしまったんですね。もちろん、これは国際人道法、国際法が厳禁することでありますけれども、多分この後、人類はまた目覚めて、新たな国際協定だとか国際条

これは、まさにウクライナでザポリージャ原発や南ウクライナ原発に対してロシア軍が攻撃を仕掛けていると、こういうようなことはございますけれども、ここで重要なのは原子炉建屋そのものは戦いの場になっているわけではないというところでございます。じゃ、だからないがしろにしていいかというと、なかなかそうではないと感じております。 　日本の原子力規制の中で、やはり例えば非常用発電機なんかもばらばらに置いてあると。これが改めてテロ対策の観点で、置いてある場所が災害の観点では適切かもしれませんけれども、テロ対策の観点で適切なのか、適切な場所にあるのか。こういうようなものはこの地政学リスクの変化であったりとか、今まさにちょっとイランに対しても、原子力発電所の敷地内が攻撃されるというようなことがあり、イラン革命防衛隊はアラブ首長国連邦の原子力発電所を名指しするような状況がございますので、ここは少し気を付けるとこ

まさにそこなんですね。実は、僕、元研究者でありまして、「テロリストは日本の「何」を見ているのか」という本を書きまして、全然売れなかったんですけどね。何というのかな、ＩＡＥＡももちろん、日本の三・一一、あれが世界で大教訓を与えたんですね、教訓を与えたんですね。ＩＡＥＡも本当にこの核セキュリティーの協力とか人材育成の重要性を、繰り返し繰り返しこれを強調するようになりました。 　御存じのように、アメリカはかなり進んでいまして、僕はこの本でこれを扱ったんですけど、フォース・オン・フォースみたいな、つまり、政府が企画した武装した集団を逆に商業原発の警備隊と戦わせる、それも抜き打ちでやるという、こんなことをやっているわけです。なぜかというと、アメリカは明確に原発のセキュリティーを国家安全保障、国防の問題と位置付けているんですね。 　日本は今どうでしょう。素直な御意見、お伺いしたいんですけれども。

やはりその安全保障、特にその防衛や警察、自衛隊や警察との連携というのは、これは発電所個々でそれぞれ連携をしている。特に、その地域の警察や自衛隊等々との連携というものが進んでいるとは理解をしています。 　ただ、じゃ、これで果たして完璧なのか。例えば、これまでの国際情勢を前提にした警備計画でいいのかどうなのかというのは、まさにこの地政学リスクが高まってきている状況の中で議論が必要なところであるのではないかと、このように感じております。

宮家先生、お願いします。 　イラン情勢であります。 　おととい、昨日、停戦、微妙ですけれども、今、仲介やっているのがパキスタンという、非常にコントラバーシャルな核保有国が、パキスタンが今焦点になりつつありますね。 　こんな感じでいつか停戦が来たとして、これ頭の体操なんですけれども、デー・アフターですね、デー・アフター、その辺から多分イランの戦後復興という話が国際社会の関心事になってくると思います。実は、国連のある部署からもう既に僕にも照会が、意見具申の照会が来ておりますね。特に、湾岸諸国やヨーロッパ諸国はエネルギー供給の安定化、これは我々にとっても同じです。とにかく難民問題の懸念で復興支援に関与する可能性が非常にモチベーションとしては大きなものがあると。これは日本にとっても同じだと思うんですね。 　御専門のこの現在の現体制に完全崩壊はないでしょう。多分、指導部がこれだけ損失していま

今のお話を伺っていて、私は、イラク戦争の後、占領組織でＣＰＡというのができましてそこに出向していたので何となく分かるんですが、イランがこのままどのような形になるか知らないけど、停戦が仮に実現したとして、現政権が残ったとしても、恐らくいろんなオプションがというか、可能性があると思いますね。非常に強い政府が残るか。いや、残らぬでしょう。じゃ分裂するか。いや、しないかもしれない。 　しかしながら、そこで十分外国の援助団体なり外国の援助組織が入ってきて、そして安全に国づくりができるのかということを考えますと、私がイラクにいてグリーンゾーンの中にいたときも外でドンパチやっていましたし、ロケット弾どんどん飛んできましたから、それでもやったんですね。それはなぜやったかというと、ＣＰＡという組織があったからです。 　だけれども、もしイランで、これ頭の体操でしかありませんが、この後何か混乱が起きたときに