第221回国会の発言まとめ

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時五十四分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　古川　　康君 　　　理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君 　　　理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君 　　　理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋　　要君 　　　理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　阿部　弘樹君 　　　　　　石坂　　太君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　今岡　　植君　　　　遠藤　寛明君 　　　　　　岡本　康宏君　　　　長田紘一郎君 　　　　　　加藤　大博君　　　　神田　潤一君 　　　　　　坂井　　学君　　　　佐藤　主迪君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　谷　　公一君 　　　　　　永田磨梨奈君　　　　中野　英幸君 　　　　　　新田　章文君　　　　古井　康介君 　　　　　　前川　　恵君　　　　松下　英樹君 　　　　　　丸田康一郎君　　　　向山　　淳君 　　　　　　村

これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官小谷敦君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木英敬君。

皆さん、おはようございます。自民党の鈴木英敬です。 　今国会、最初の質問になりますので、張り切って、思いを込めてやりたいと思いますので、林大臣始め答弁していただく方々、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　地方財政は国家統治の土台です。防災も、医療も、教育も、子育ても、成長戦略も、その実行は地方財政基盤に依存します。日本列島を強く豊かに、私たち自民党衆議院議員は、この実現をお約束して議席をいただいています。この言葉を実現するためには、地方財政の一層の充実を図っていくことが必須であります。そういう観点から今日は質疑を進めていきたいと思います。 　まず、法案関連の質問の前に、一点大臣にお伺いをしたいのは、先般スタートしました社会保障の国民会議についてであります。 　私の思いとしては、是非大臣に、国民会議における食料品の消費税減税や給付つき税額控除の検討に当たって、以下申し上げ

鈴木委員は知事も御経験されて、地方の自治体の事務負担への配慮という大変大事な視点を御指摘いただいたと思っております。 　食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。 　今まさに御指摘いただいたように、地方消費税を含む消費税の四割、これが地方の貴重な税財源になっている、その中の大半が社会保障である、御指摘のあったとおりでございます。 　御指摘いただきましたように、私も総裁選で、これはイギリスの例ですが、日本版ユニバーサルクレジットという導入を主張させていただきました。また、外務大臣になる前に、党の政調で、成長戦略、御一緒しました、ポイント制等々を議論するときも、最終的にプッシュ

ありがとうございました。 　大臣の御経験を踏まえて、大変心強い、力強いお言葉を賜りました。是非リーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思っております。 　それでは、法案関連の質問に入りたいと思います。 　明日三月十一日で、東日本大震災から十五年を迎えます。改めて、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、復興に尽力されてきました全ての皆様に心から深く敬意を表する次第であります。 　高市政権は、国土強靱化につきましても国家戦略の中核に位置づけています。東日本大震災の教訓の一つは、備えを制度化することの重要性だと私は考えています。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性、線状降水帯や今年猛威を振るった線状降雪帯の頻発、またインフラ老朽化の進行などを踏まえますと、防災に関する危機管理投資は将来世代への責任です。まさに責任ある積極財政の典型です。 　そのような中

お答えをいたします。 　地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債により措置を講じているところでございます。 　これらの事業債は令和七年度までと期限を設けておりましたが、自治体から強い要望やニーズがあること、昨年六月に閣議決定された国の第一次国土強靱化実施中期計画が令和八年度から五年間を計画期間としていること、こういったことを踏まえまして、令和十二年度まで五年間の期間延長を行ったところであります。 　また、期間延長に合わせまして、緊急防災・減災事業債につきましては、令和六年能登半島地震の教訓などを踏まえ、避難者の生活環境改善に資するキッチンカー、可搬型の入浴設備、ランドリーカーなどの整備を対象事業に追加するとともに、緊急自然災害防止対策事業債につきましては

ありがとうございます。 　大変重要な事業です。先ほど、橋梁の除却と言っていただきましたけれども、ちょうど昨日も、三重県と和歌山県を結ぶ熊野大橋が、これは昭和十一年にできた橋で、それの除却のことを国交省にお願いに行ったところでありましたので、是非こういう事業も活用できるようにしていきたいと思います。 　他方、今回、これらの制度の期限は令和十二年度までの五か年となっております。我が国や地方の防災・減災、国土強靱化は五年で終わるはずがありません。先ほど、東日本大震災の教訓の一つは備えを制度化することと私は申し上げました。本制度についても、延長、延長を繰り返すのが本当にいいのかと私は思います。 　是非とも、この五年間の中で、恒久化を含め、今後の制度の在り方についてしっかりと議論をしていただきたいと思います。これは要望です。 　続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いしたいと思います