第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言70661件(2026-02-18〜2026-07-27)。登壇議員1434人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-27)
- 発言件数
- 70661件
- 登壇議員
- 1434人
- 会議体
- 49種
主な論点キーワード:
負担 (76)
消費 (75)
総理 (71)
所得 (59)
社会 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山名啓雄 |
役職 :日本放送協会副会長
役割 :参考人
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参議院 | 2026-07-14 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
NHKVR「サムライの見た夢 幻の豊臣大坂城」、こちらは、長年蓄積してきましたNHKの映像資産を活用して、放送とは別に、歴史をより深く体験的に学んでいただくことを目的として実施いたしました。こうしたイベントは定期的に実施しているというものではございませんで、企画の目的ですとか内容に応じて、個別に判断して開催しているところでございます。
今回のイベントは、経費の一部を受益者に負担していただくという形で、入場料をお支払いいただく有料事業という形で実施をいたしました。同様の有料事業には、ほかにも、NHKホールでの有料公演ですとか、国立美術館、博物館などでの展覧会などがございます。いずれも、質の高い文化事業などをそれにふさわしい負担でお楽しみいただくということを意図して企画、実施しているところでございます。NHKの関連団体が主たる事業者として実施いたしまして、収益が出た
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| 神谷宗幣 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-14 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
受信料がなかなか集まらない、値下げをしたこともあってですね。ですから、こういったNHKが持っている技術とかコンテンツというものをしっかりと生かして、収益事業、そればっかりやるのはもちろん本旨ではありませんけれども、せっかくあれだけのものを持たれているわけですから、宝の持ち腐れにならないように、もう少し有効活用を考えていただいて、受信料で足らざる部分の番組制作とか、そういったところに充てていかれることは国民の理解も得られるのではないかというふうに思いますし、これまで受信料で作ってきたコンテンツであり技術でありますから、それをまた生かして、次の資金を集めて再投資するというようなことはもっと広くやっていかれてもいいんではないかなと思ったので、是非また検討いただきたいと思います。
次に、時代劇について聞きたいというふうに思います。
実は、この間、映画議連というの
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| 井上樹彦 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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参議院 | 2026-07-14 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
NHKでは、大河ドラマあるいはBS時代劇などの枠で時代劇を放送しております。現在、大河ドラマでは「豊臣兄弟!」を放送しておりまして、ちょうどおととい、本能寺の変というドラマ最大の山場を放送いたしたところでございます。このほか、BS時代劇では、「大岡越前」あるいは「雲霧仁左衛門」といったなじみの深いシリーズ、そして、「あきない世傳 金と銀」と、これは江戸時代の商人の着物文化に焦点を当てた作品で、様々多様な時代劇を制作しております。
こうした大河ドラマ、BS時代劇共に視聴者の皆様から高い評価をいただいておりまして、引き続き御期待に応えられるような、日本の文化や価値観を体現した骨太な時代劇を制作していきたいというふうに考えております。
このNHKの時代劇は、御指摘のような、たて、あるいは美術といった日本の時代劇を発展させてきた貴重なノウハウに支えられております。
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| 神谷宗幣 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-14 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
あと四問質問用意していたんですが、ちょっと熱く語り過ぎまして時間がなくなってしまいましたけれども、最後に、一問だけ会長に聞かせてください。
ネットフリックスに番組を出されました。それがどういった目的で出されているのか。それから、やっぱりネット配信、さっきも言いましたけれども、これが主の、これから、何というかな、ステージになってくると思いますけれども、その動画配信サービスによってこれから収益を得ていかないと、受信料だけではNHKの運営もいずれ苦しくなると思いますけれども、動画配信を含めた収益の確保について、運営費の確保についてお考え聞きたいと思います。
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| 井上樹彦 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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参議院 | 2026-07-14 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
ネットフリックスへの提供、今回の取組の狙いなんですけれども、時代劇を含めて、日本で制作されたNHKの優れたコンテンツをより広く世界の視聴者に届けることで、公共メディアとして日本の伝統、文化、歴史などへの理解を広げていくということであります。
ドラマやドキュメンタリーなど幅広い分野で配信を期待する声がある一方、受信料で制作したコンテンツを販売するのかといった批判もあるんですけれども、コンテンツの外部事業者への展開は、放送法に基づいて、事業者からの求めに応じて行うものであります。差額が出た場合は、番組の制作やサービスの充実に活用することで視聴者にしっかり還元していくといった好循環につなげていきたいと考えております。
海外でのNHKのコンテンツ、ひいては日本のコンテンツがどこまで受け入れられるかを検証していくトライアルとも言えます。反応を見極めながら、来年度以降、
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| 神谷宗幣 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-14 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
先ほど「SHOGUN」の話しましたけれども、ハリウッドの時代劇に日本の時代劇が負けているというのは、やっぱり日本人としては非常にふがいないなと感じるところでありますので、是非、総力を挙げていいコンテンツ作っていただいて、動画配信も出していただければいいと思います。収益に続けていただければいいと思いますけれども、でも、本当に世界に通じるものをこれから映像で作っていかないと、ドメスティックに一億人だけを対象にやっていても恐らく先細りであります。アニメも漫画もゲームも世界に出していこうということでありますけれども、それと同時に、映像コンテンツもそれに載せてどんどん配信していく。
そして、日本のインバウンドだけではなくて、こっちから出していってお金を得る、外貨を得るというようなものを是非、これは国も力を入れていくと思いますけれども、そこにNHKさんのこれまでの技術や
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2026-07-14 | 総務委員会 |
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ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
令和六年度NHK決算に関連して伺います。
配付資料①のように、放送法に基づく二〇二四年度から二六年度のNHK経営計画では、NHKは信頼できる基本的な情報を提供するという情報空間の参照点の提供、民主主義の基盤である多角的視点に寄与するという信頼できる多元性確保への貢献という二つの方向性を打ち出しています。
ところで、去る三月十六日に、沖縄県の辺野古新基地建設現場で、研修旅行中の高校生の乗る船が転覆し、高校生が事故に遭い、船長と生徒一人の二名が亡くなりました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げ、御家族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。また、事故に遭った高校生の皆さんに対し、万全の対応を求めたいと思います。
安全管理上の問題は批判されなければなりませんし、事故の真相究明と再発防止は喫緊の課題です。
一方、一部では、平和運動へのバッシン
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| 三木忠一 |
役職 :文部科学省大臣官房文部科学戦略官
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参議院 | 2026-07-14 | 総務委員会 |
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五月二十二日にお示しをいたしました文部科学省の同志社国際高等学校の研修旅行等についての見解では、辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁ずる教育基本法第十四条第二項に反するものであった旨を示しており、その後の国会答弁等においてもこの旨を繰り返し説明しているところでございます。
これらのことを基にお答えしますと、お尋ねの教育内容の政治的中立性違反という表現は文部科学省は使用していないと認識しております。
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2026-07-14 | 総務委員会 |
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教育内容の政治的中立性違反というワードは、辺野古学習を教育基本法違反と認めるといった他の報道とも相まって、辺野古問題や沖縄の米軍基地問題、さらには現政権の外交安保政策と相入れない平和運動を内容あるいはテーマとする教育について、あたかも文科省が政治的中立性違反を認めているかのような印象を国民に与えています。
実際に、沖縄県内では米軍嘉手納基地などを平和学習で視察することを控える動きが広がり、また、六月八日には、長崎県内の被爆者団体などが、教育への不当な介入であり、平和教育を萎縮させる、として文科省に抗議をしています。
報告書の見解は、平成二十七年十月二十九日付けの初等中等教育局長通知で示されたように、平和学習で見解が分かれる事象を取り扱う場合、様々な見解を提示することなどが重要であり、辺野古というテーマそのものというよりも、むしろその取扱い方について、事前事後学習を通じて賛否両論の判
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| 三木忠一 |
役職 :文部科学省大臣官房文部科学戦略官
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参議院 | 2026-07-14 | 総務委員会 |
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五月二十二日にお示しをした同志社国際高等学校の研修旅行等についての文科省の見解は、政治的活動のための抗議船による見学プログラムを組み実施していたことや、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師より複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、生徒に対する研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらに関して生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったことなど、丁寧に事実を積み上げ、それらを総合的に勘案し、慎重に検討した上で、政治的活動を禁ずる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと判断したものです。
したがって、辺野古への移設工事に関する事象を扱うこと自体について、政治的中立性に反するとしたものではございません。
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