第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。お答え申し上げます。 　改正食料・農業・農村基本法の初動五年間で計画的かつ集中的に農業構造転換集中対策を実施するに当たり、別枠で必要十分な予算を確保する上で、その財源の確保に関し、一般予算での措置のみならず、農林水産省として、新たな財源確保の方策について検討を行ってきたところであります。その中で、一定規模の財源を確保し得る方策として、当省所管の特殊法人である日本中央競馬会に対して協力要請を行い、競馬会においても、その趣旨に御理解、御協力いただけたものであります。 　令和八年度以降は、集中対策の財源の一部として競馬会からの財源拠出をいただくが、引き続き、政府としても責任を持って令和十一年度までに必要額を確保していくことにします。 　なお、御指摘のとおり、競馬の趣旨は、馬の改良増殖などの畜産振興に寄与することであり、日本中央競馬会法において、国庫納付金の使途は畜産振

畜産以外のものに使われるということでございますが、これは競馬ファンに対してどのような説明をされているのでしょうか。また、競馬ファンからは、このような畜産以外のものに使うということについて理解を得られているのかどうかについて、お答えをお願いいたします。

お答えいたします。 　競馬の売上げの一部が、長年、畜産振興や社会福祉などの社会貢献に寄与していることにつきましては、これまでも日本中央競馬会によるＰＲを通じまして、国民の皆様に浸透してきていると認識しております。 　こうした中、今般、競馬の売上げの一部が農業構造転換対策にも貢献することにつきまして、これは、これまでもいろいろなところでマスコミ報道もされておりますが、大体そういうのがあると、私どものところにもいろいろな電話とかがかかってくることが、いろいろなことがございますが、そうした中で、競馬ファンを始めとした国民の皆様からの反対の声というのは、現時点では私どものところには届いていないというふうに承知しているところでございますが、引き続き、国民の皆様に御理解をいただくことは重要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、競馬会が、競馬ファンの皆様に対しまして今後とも魅力的

このようなお金が、このようなお金というか、農業のために使うお金があるのであれば、馬産地、軽種馬牧場の振興のために使うとか、そういう意見は出てこなかったんでしょうか。

お答えいたします。 　馬産地の振興につきましては、先ほどからもいろいろ議論がございますが、日本中央競馬会の剰余金を原資とする特別振興資金によりまして、優良な種牡馬、繁殖牝馬の導入等によります強い馬づくりを推進し、軽種馬産地の生産振興の強化を支援しております。 　こうした中でしっかりと支援をしてまいりたいと思いますが、引き続き、今般の財源拠出を行う中でも、競馬会の経営基盤を損なわず、また、現在の堅調な経営状況が続くよう、競馬事業の安定的な実施を図っていく中で、馬産地支援を含めた特別振興資金によります取組が適切に実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

では、次の問いに入ります。 　委員の皆さんのお手元に、ＪＲＡ、中央競馬会の財務諸表の資料をお配りしておりますが、これに基づいて質問をしていきたいと思います。 　今回、中央競馬会の理事長さんがお見えでございますので、理事長さんに対してまず質問していきたいと思うんですが、特別積立金が一兆円という巨額な額がございまして、確かにこれを見ると、会計が分からない人は現金をそのまま積んでいるというふうに錯覚をいたしますので、資産の部について少しお伺いしたいと思います。 　資産の部で、現金預金が千百五十億、それから有価証券が二千五百七十億ということで、流動資産が三千七百億積んであるわけでございますが、固定資産の中に、２の固定資産の下の方ですね、（３）その他の資産というところで、長期性預金が八百八十億、それから投資有価証券が一千百二十億ございます。これは具体的に何に投資されているんでしょうか。

決算上の話ですので、私からお答えさせていただきます。 　御質問の投資その他の資産、固定資産の左下の記載ですね、長期性預金、それから投資有価証券ですが、長期性預金は、利率に応じていろいろな預金の設定をしております。例えて言いますと、銀行からのコールでしか解約ができない預金、その分、利率が高いとかですね。競馬会の場合は、株式投資とか、そっちはやっていませんので、そういったところでという意味であります。 　それから、投資有価証券ですが、これは地方債と国債であります。最近は地方債の割合が高くなってきております。これらについては、解約一年前になりますと、こちらの流動資産の有価証券の方に費目変更いたします。それによって一年一年でその原資が出てくるということなんですが、大体、国債ですと二十年物を買っておりますので、そういった感じでやってきて、計画的にそのお金は設備投資に向けられる、そういった内容でご

ということは、固定資産といいながらも現金化しやすいものが入っておりまして、そうすると、現金化しやすいという観点で見ると、三千七百億に二千億を足しまして五千七百億円がたまっているわけでございます。 　それで、特別積立金ですけれども、平成十七年以降、同じ額がずっと積み上がっているわけですが、平成十七年というと競馬の売上げが下がっていた時期ですよね、その時期でも取り崩していない。ということは、私も去年まで経済学部の教授をしておりましたので、こんなに内部留保をためておく、現金を持っていく必要がないんじゃないかと思うんですよ。 　それで、もう一回理事長さんにお伺いいたしますが、代々ずっとためてきたものを今の代になって取り崩すというのは非常に抵抗があるというのは分かるんですが、しかし、このお金はためていても日本経済や地域経済の発展に全然貢献しませんので、これを思い切って、例えば牧場、日高あたりの振

お尋ねの件でございますが、例えば投資有価証券は一千百二十四億円ございますが、先ほど申しましたとおり、これが一年未満になると建設等の資金に充てられるということでございます。 　それから、実は、いつ国債を買ったか、地方債を買ったかによって、現在の利率が上がっている中で売却しますととんでもない評価損が出てしまいますので、かえって競馬会の財務に悪影響を与えるというふうに私は考えております。

私も今回一年分しか財務諸表を見ておりませんので、本来は二十年、十年と個別の費目がどう変化したかを見て議論しないといけないので、その点は大変申し訳ないと思うんですが。ただ、今のお話を聞いても、国債の評価額を見ながらでも現金化できるものは十分にあるし、そもそも、現金と有価証券分だけでも三千七百億円ありますので、これはやはり取り崩していくべきではないかと思っております。 　それでは、改めて政府参考人にお伺いしたいんですけれども、これは日本経済全体の問題と非常に似ておりまして、例えば、日本経済全体では、株式会社で六百兆円を超える内部留保がございます、そして、現金に近いものだけでも既に三百三十兆円を超える内部留保があって、どんどんどんどんためていくわけですよね。これをどうやって使うべきかということで、たまたま、去年の九月に麻生先生が麻生派の派閥の総会か何かで、この六百兆円を五％でも取り崩したら日本