第221回国会の発言まとめ

御質問にお答えさせていただきます。 　令和六年能登半島地震の被災市町において、復旧復興事業を担う職員の確保は、先ほど委員も御指摘をいただきましたように、大変重要な課題と認識をいたしております。 　そのため、発災以降、全国の地方自治体から被災市町への中長期の職員派遣について、関係団体や関係省庁と連携をして調整を行い、令和七年度においては、石川県内の被災市町の要望人数三百九十四名に対し、これも先ほど御紹介をいただきましたが、三百八十七名の職員派遣を行ってきたところでございます。 　令和八年度におきましては、被災市町における復旧復興事業が本格化をするため、被災市町からは令和七年度よりも多数の職員派遣の要望をいただいておるところでございますが、復旧復興事業を着実に進めていくことができますように、現在、最終の調整を行っているところでございます。 　今後も、被災市町の要望を丁寧にお伺いをしなが

精いっぱい取り組んでいただければと思います。 　ある自治体だと、要望人数と派遣人数のところは、大体一割から二割ぐらい実際は少ないと。派遣人数でも、恐らく中長期でも、期間の違いがありますよね。例えば半年の方々を、半年、半年で一人としてカウントしているとか、何らかの課題があると思いますので、どうか柔軟に柔軟に、全国の各自治体の皆様も大変なのは理解はしていますけれども、何とか助けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、梶原政務官、ありがとうございます。

梶原政務官、どうぞ御退席ください。

次の質問に参ります。 　もう一つ大きな課題は、国直轄の事業がかなり進んできています。例えば里山海道など、そしてまた国道などもそうです、港などもそうなんですけれども、いざ、市道、町道、そして県道に至るまでも、かなり直っていないというか、ぼこぼこのところがたくさんあります。やはり、生活に身近なところほど直っていないんですね。 　その大きな要因が入札不調だと言われています。ある自治体だと、昨年度は五割以上入札不調という状況です。復旧復興の足かせになっているという状況ですが、原因をどのように捉えていらっしゃるか、解決策は考えていらっしゃるのか、お願いをいたします。

お答えします。 　被災市町における不調、不落は、地元事業者が少ない中で予定価格が見合っていないなど、実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因と伺っております。 　国土交通省において、被災市町で不調、不落が発生していることを踏まえ、各市町から入札契約に関する課題等を伺い、分析の上、個別の助言等を行っております。 　具体的には、現在、入札不調の課題を抱える珠洲市において、担い手不足や発注事務に関する課題等を解決するためのスキームの検討を支援しているところです。この事業の成果をほかの被災市町にも共有することで、入札不調の防止に役立てていただきたいと考えております。 　さらに、被災市町が発注する災害復旧工事の本格化を前に、入札の不調、不落を抑制する観点から、本年一月、特に被害の大きかった珠洲市、輪島市の首長を国土交通省の担当課長が訪問し、両市が抱える課題を伺った上で、見積りを活

長丁場になると思います。そして、その都度その都度、時間の経過で地形もまた変わってきている、元々の見積りのところが変わってきているという部分もあると思います。新たな工法も出てきている、そのようなことも伺っていますので、何とか柔軟に、そしてスピード感を持って、そして、輪島と珠洲に派遣、ヒアリングをしていただいているということですが、能登町や穴水や七尾や志賀町なども含めてお力添えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、永井政務官、ありがとうございました。

どうぞ御退席ください。

続きまして、クラウドファンディングのことについてお伺いをいたしたいと思います。 　今日は、国税、そして財務省の方には来ていただいていないんですが、大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、クラウドファンディングは今大きな課題があります。新たな支援の枠組みですよね。大変ありがたいです。今回、能登の被災された事業者の方も、クラウドファンディングで全国の皆様から、返礼品なしの形で純粋に応援していただいている方がたくさんいらっしゃるということはありがたいんですけれども、収益とみなされるということでございます。 　何を言いたいかといいますと、普通の建物であれば、壊れて、その分が損失としての扱いで差引きをされて、クラウドファンディングでお金が入っても税の対象にならないんですが、能登の建物は古い建物が多いです。酒蔵などをイメージしていただければ一番分かると思いますが、五十年、百年たっている建物、もう減

近藤委員の方にお答えいたします。 　恐らく、クラウドファンディングに対する課税が単純に言えば国税庁マターだということを承知の上で、ただ、冒頭、今日、被災地の復旧復興が、この春の季節になぞらえて、暖かかったり寒かったりと。恐らく、これからよりスムーズに、またより速やかに、そして安心してという部分で私の方に問いがあるんだろうというふうに思っております。 　とはいえ、クラウドファンディングに対する課税でございますので、一義的には国税庁の所管であることを是非御理解、御認識をまず賜りたいというふうに思っております。 　国税庁によると、クラウドファンディングで資金を集めた事業者が法人であるということを前提とした場合に、法人は、各事業年度の所得の金額、すなわちその事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額に対して法人税がまず課される。先生、今、クラウドファンディングという話をおっしゃいましたけれ

ありがとうございます。 　一応、建物のことと、あとは設備のことなんですが、ただ、設備は、比較的新しくても金額でいけば比重が少ないんですよね。ちょっとそのことを、認識は少しだけずれがございましたけれども、ただ、何とか検討していきたいと、比較的、微妙な、前向きな御返答をいただきまして、ありがとうございます。 　それで、是非、各委員の皆様も、場合によっては、法人税法を改正するというやり方ですとか、議法で、特定非常災害のときには、返礼品をしない形でのクラウドファンディングは対象としないということも可能性としてはあるのではないかなというふうにも思いますので、是非お力添えをいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　そして、地域福祉推進支援臨時特例給付金のことについて伺いますが、三年一か月ですよね。もう二年三か月です。そろそろ期限が来るということでございますが、このことについ