成田浩司

お答え申し上げます。 　浄化槽につきましては、公共用水域の水質を保全する観点から、浄化槽法に基づく適正な維持管理を徹底することが必要でございます。そのためには、浄化槽の設置状況や維持管理状況等につきまして、台帳を通じて的確に把握することや、それらの情報に基づきまして都道府県等が浄化槽管理者への適切な指導を徹底することが重要だと考えているところでございます。 　環境省におきましては、浄化槽法に基づく維持管理の徹底に関する通知を自治体へ発出するとともに、自治体向けの指導・助言マニュアル等の整備、周知に取り組んできたところであります。 　適正な維持管理に向けて、支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　別荘地等の浄化槽におきましては、法定検査を含めた維持管理の実施率を向上させるためには、都道府県等が設置状況や維持管理状況等を浄化槽台帳により精緻に把握し、浄化槽管理者に対し適切に指導していくことが重要と考えているところでございます。 　環境省におきましては、浄化槽台帳の整備と浄化槽管理者への適切な指導が進展するよう、維持管理に関する自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を作成し、周知しているところでございます。 　今般の下水道法の改正により、集合処理から浄化槽への転換が進むことも想定されることから、今後とも、浄化槽の維持管理の徹底に向けて、しっかりと自治体を支援してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今、国土交通政務官の方から御答弁申し上げたとおりでございますが、環境省といたしましても、国土交通省と連携いたしまして、災害に強い浄化槽の整備をしっかり図ってまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ゼロを目指すということは私どもも非常に重要だと思っております。 　これは政務官からの答弁の若干繰り返しにはなってございますが、法律の方にもゼロを目指すということは規定されております。我々もその方針はしっかりと目指したいと思っておりますが、どの段階でゼロを目指すかといったところは検討をいろいろ要するとかがございますので、もう少し丁寧に検討を進めながら、御指摘を踏まえて取組を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございました動物の収容につきましては、犬や猫の引取りは動物愛護管理法に基づきまして都道府県等が行うこととされておりまして、引き取った犬や猫は都道府県等の動物愛護管理センター等に収容されているところでございます。 　環境省におきましては、平成二十一年度から毎年度、予算を計上いたしまして、都道府県等が整備する動物愛護管理センター等への補助を行っているところでございます。例えば、令和八年度当初予算におきましては、約一億九千万円を確保しているというところでございます。こういった形で都道府県等を支援しているという状況でございますので、現在、ナショナルセンターといった、こういったことは検討していないという状況でございます。 　また、かみ癖があるなど譲渡に問題のある犬や猫が譲渡しやすい状態になるよう、適正譲渡講習会の開催などを通じて都道府県等の取組を支援してい

お答え申し上げます。 　動物取扱業者に適切な飼養を求める観点から、動物愛護管理法に基づきまして飼養管理基準が定められているところでございますが、当該基準には抽象的な内容も含まれておりますので、悪質な動物取扱業者への効果的な指導や取締りが困難な場合があるというふうに認識をいたしております。 　このため、都道府県等による動物取扱業者への指導や取締りの実効性を高めるためには、様々な動物の種類や習性に応じまして飼養管理基準を具体化することが重要であると考えております。 　こういった認識を踏まえまして、環境省におきましては、令和三年度に、犬と猫を対象とした飼養管理基準について、例えばケージのサイズや従業者一人当たりが扱うことができる頭数を定量化するなど、具体化したところでございます。 　現在は、犬猫以外の哺乳類を対象とした飼養管理基準の案につきまして有識者の意見を聞きながら検討を進めており、

お答え申し上げます。 　動物虐待事案の対応に当たりましては、虐待が疑われる事案を自治体が把握した際に、当該事案が虐待に該当するかどうか、こういった判断を現場で迅速かつ的確に行うことが重要であると考えております。こういったことが課題だと考えているところでございます。 　このため、環境省では、自治体が現場で迅速かつ的確に判断できるよう、専門家の知見を踏まえましたガイドラインの策定や、動物虐待に関する知識や技術の習得を目的とした職員向け研修会の開催などを通じまして、自治体の対応を支援しているところでございます。 　また、警察との連携についても重要と認識しているところでございます。このため、環境省担当官による警察大学校の研修における関係法令に関する講義や、自治体における警察との定期的な連絡会議の開催などを通じまして、環境省や自治体が持つ動物虐待に関する知見や情報を積極的に警察と共有していると

お答え申し上げます。 　御指摘の教育や普及啓発につきましては、現行の動物愛護管理法におきまして、国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、学校や地域等における教育活動等を通じて普及啓発を図るよう努める旨が規定されているところでございます。 　また、同法に基づく動物愛護週間には、国及び地方公共団体は、命あるものである動物の愛護と適正な飼養について国民の関心と理解を深めるための行事の実施に努める旨が規定されているところでございます。 　こういった規定を踏まえまして、環境省では、毎年、動物愛護週間に表彰などの行事を行っているところでございます。また、全国の自治体においても、様々な教育活動や普及啓発活動が実施されているところでございます。 　また、文部科学省との連携という観点については、学校動物の適切な飼養管理を推進するため、学校関係者が自治体職員に相談しやすい環境を整える等の取

はい。 　環境省といたしましては、動物愛護管理法の目的である人と動物の共生する社会の実現に向けて、動物愛護の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　使用済みとなりました自動車の解体ヤードにつきましては、自動車リサイクル法に基づく許可制の中で、都道府県及び保健所設置市において監督指導等が行われており、一部のヤードでは、許可基準違反等の不適正な事案が確認されているものと認識いたしております。 　このような解体ヤードにつきましては、自動車リサイクル法や廃棄物処理法等、既存制度に基づく監督指導等の強化を都道府県等に促すとともに、解体業の許可基準の強化など制度的な対応を行うことも検討しているところでございます。 　なお、自動車解体由来の有価な部品などを含む使用済みの金属、プラスチック物品につきましては、保管又は再生を行う事業に対する許可制の導入、保管や再生に係る基準の遵守などを盛り込んだ廃棄物処理法等の一部改正法案を先週十日に閣議決定いたしまして、国会に提出しているところでございます。