第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　フィブリノゲン製剤については、過去の歴史的経緯を踏まえ、関連学会や薬害被害者に加え、秋野議員の御助力もいただきながら、適正使用に関する検討が慎重に進められ、現在まで産科危機的出血や心臓血管外科領域における適用拡大が認められてきた状況でございます。 　先天性低フィブリノゲン血症患者の確実な供給を確保しながら、増加する需要に対応するため、令和七年十二月に一般社団法人日本血液製剤機構において製造施設の新棟が完成したことで、引き続き国内自給率一〇〇％を確保できるものと認識しております。 　一方で、グロブリン製剤につきましては、適用拡大等により需要が拡大している中、国内メーカーの供給能力が追い付かず、海外からの輸入を増やしているため、自給率が令和六年度実績で六八・一％となっており、国内で安定的に製造供給する体制の整備が喫緊の課題になっているというふうに承知しております。

大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　フィブリノゲン製剤は、適用拡大をきちんと成し遂げながら増産体制も併せて行ってきました。一方で、グロブリン製剤は、適用拡大は進んできましたが、増産体制が進まず、国内自給ができていない状況であります。これでは薬害の反省を踏まえた対応とは言えません。 　今後、グロブリン製剤の国内自給を果たす、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

令和八年の三月二十四日に閣議決定をされました感染症危機対応医薬品等開発・生産体制強化戦略において、必要な施策として、感染症危機対応医薬品等の製造拠点の整備について明記をされています。 　厚労省としても、関係者と連携をしながら、重症感染症の治療薬である免疫グロブリンの国内自給を達成するために必要な支援を検討してまいります。

薬害患者の皆様方の御協力を得て、フィブリノゲンは、繰り返しですが、一〇〇％を達成をしております。グロブリンにつきましての一〇〇％の達成、何とぞよろしくお願いをします。 　終わります。

続きまして、公明党の川村雄大でございます。よろしくお願いいたします。午前中、私が最後の質疑者でございます。 　昨年十二月四日の当委員会におきまして、上野大臣から、在宅医療、口腔管理、リハビリテーション、そして、栄養管理は健康寿命の延伸に資する取組であり、攻めの予防医療と密接に関連するとの御答弁をいただきました。 　そこで、本日は、そのときに実は準備をしておりました質疑が漏れましたので、特に低栄養対策について、前回の積み残しから少し発展をさせる形で質疑をさせていただきたいと思います。 　高齢者の低栄養は、フレイルを悪化させ、感染症、転倒、骨折、ひいては、それによる入院、手術、そして要介護度の悪化につながり得ます。健康寿命の延伸のみならず、医療費削減の観点からもできるだけ低減すべきリスクだと思われまして、そのことを示唆する研究も内外から発表されております。 　そこで、改めて大臣に伺いま

まず、国民の皆様が生涯にわたって元気に活躍をできる社会を実現をし、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただくために攻めの予防医療を推進することとしております。この中では、在宅高齢者に限らず、国民の皆様を対象とした栄養、食生活についても攻めの予防医療の取組分野に位置付け、疾病リスクの低減に資する健康的な食事の内容や適切な摂取量等の効果的な発信を進めていくこととしております。 　また、在宅医療において、地域における訪問栄養食事指導を含めた医療提供体制の整備は重要です。このため、第八次医療計画や二〇四〇年に向けた地域医療構想においては、訪問栄養食事指導を含めた医療・介護サービスが患者の状態に応じて適切に提供されるように多職種連携に係る取組等を位置付けて推進をすることとしているところであります。

全くおっしゃっていただいたとおりでございまして、進めていただければと思います。 　さて、科研費を用いた観察研究では、居宅サービスを利用する高齢者のうち、七二・一％の方が低栄養あるいは低栄養リスクであるというような報告がございました。低栄養群では、栄養状態良好群と比べまして、入院、再入院、施設入所及び死亡のリスクが高いことも示されています。観察研究でありますけれども、在宅の方には低栄養又はそのリスクを有する高齢者が相当数存在をして、健康アウトカムに影響し得ることを示唆する知見であると思っております。 　ところで、十二月四日の私の質疑では、令和元年度分の調査解析ということで介護保険主治医意見書の解析をしますと、介護保険主治医意見書七千八百六十三件のうち、その介護保険を受給しようとする利用者の現在の栄養状態が良好と記載をされていたものが、うち七千五件、約八九％であったという御答弁がございまし

お答えいたします。 　要介護認定は、高齢者等に係る介護の手間に着目をしまして、認定調査員による心身の状況の調査、主治医意見書、学識経験者で構成をされる介護認定審査会の審査により必要度を判定する仕組みとなってございます。 　このうち、御指摘の主治医意見書の栄養状態につきましては、現在の栄養状態について、体重減少やＢＭＩ等に基づき、良好、不良の二つから選択をするという仕組みになってございます。栄養状態の具体的な評価方法につきましては、主治医意見書記入の手引きにおいてお示しをしておりますし、各自治体において研修会等の開催もお願いをしているところでございます。 　委員御指摘の数字については、現在の栄養状態についての評価が行われているものだというふうに承知しております。

私も、介護保険主治医意見書も記載しまして、それから審査会にも出たことございますけれども、ありていに言うと、医師の方で栄養状態に対する意識が低いのではないかなというふうに感じております。実態との乖離、これはあるというふうに感じております。 　主治医意見書の作成時におきまして、その当該の医師が患者あるいは利用者の栄養状態を正確に反映した記載がなされるように周知徹底すべきと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　主治医意見書は、要介護等の審査判定を行うに当たっての重要な資料でございまして、主治医が栄養状態を含め適切に評価し、記載いただくことが重要だと考えております。 　このため、主治医意見書の記入方法については、国において主治医意見書記入の手引きにおいて具体的にお示しをしておりますほか、各自治体においても主治医意見書の作成に係る研修等々実施していただいているところでございます。 　この主治医による適切な評価、記入が行われるように、先ほども申し上げた主治医意見書記入の手引きも含めまして効果的な周知方法について検討をしてまいります。