第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　人数は減っているんだけれども、女性の割合が増えてきている。女性も人数減っているんですけれども、相対的には割合が増えてきているというような課題があったりとか、あとは、その他ということで、いわゆる都市公園とか河川とかという、そのヒアリングを、実態調査、都道府県の方が行ってやってくれているんですけど、じゃ、それで本当に実態の調査ができているのかというような課題も残っている。 　また、そもそも前回の法改正のときに、私も、いわゆる生活困窮者支援といいながら、重層支援とかいろんな支援があって、タッチポイントが増えて支援につながりそうに見えるんだけれども、一つ一つの予算はちょっとちっちゃくなり過ぎていたりとか、都道府県、市町村の人たちがどれを使っていいのかが分からないとかいうような、本当にこの問題というのは名前を付けるから見えてきて支援につながる一方でのその難しさも指摘して

お答え申し上げます。 　ただいま派遣労働者の方々のいわゆる同一労働同一賃金につきまして、三点御質問をいただきました。 　まず一点目、派遣料金に係る交渉に一切応じないと言える行為が何なのかということでございますが、委員の御指摘ございましたように、派遣先指針の改定によりまして、そうした一切交渉に応じない場合とは法の趣旨を踏まえた対応とは言えないことを明確化しているところでございます。 　改正された派遣先指針に言いますこの派遣料金に係る交渉に一切応じないと言える行為とは、例えば、派遣元から料金交渉についての要請があったにもかかわらず、派遣先が交渉のテーブルに着かない場合や、あるいは協議を行うことなく一方的に派遣料金を据え置く場合などが考えられるところでございます。これらにつきましては、リーフレットにおける説明やチェックリスト、そして、このチェックリストに関しましては、リーフレットの中で、委

そのリーフレットの具体例が具体例じゃないんじゃないかというところが指摘ですので、また細かく委員会じゃないところで詰めさせていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 　一問飛ばして括弧二の方の最低賃金の改定の禁止で、今指摘いただいた派遣労働者の賃金が一般賃金額を下回った場合はもちろん労使協定を結び直す必要がありますし、ちょうどこの質問を考えていたときに、愛知県労働局から発表されました労働者派遣事業及び職業紹介事業に係る令和七年度の指導監督状況によれば、協定結び直し忘れによる指導の増加、これも報告されておりました。 　本年十月の派遣先指針の改正に向けて、こういうところの指導監督、実効性の確保のための体制整備、準備状況、どのようになっているか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましては、御指摘の本年十月の改正派遣先指針の適用に向けまして、先ほど申し上げましたリーフレット等を通じた周知に努めておりますほか、都道府県労働局におけます派遣元、派遣先向けの説明会でございますとか、あるいは派遣先、派遣元それぞれを対象とするセミナーの開催、また関係団体を通じた見直し内容に関する周知依頼等、改正内容の周知に努めているところでございます。 　例えば、セミナーに関して言いますと、令和七年度、六百八十一回開催して、一万八千以上の事業所に御参加いただいているところでございますが、更に十月に向けて一層精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けましては、かねて申し上げていますように、労働基準監督署との連携によりまして、問題となり得る事案の把握ということも行っているところ

リーフレットよりも監督署の人をきちっと増やしていただきたいというのだけ最後お伝えしておきます。 　最後に、医薬品の安定供給の仕組みづくりについてで二問だけお伺いしたいと思います。 　本年度の薬価改定について、後発品の安定供給確保に向けた企業指標の評価結果が本格導入されました。企業指標の中に、輸入に依存している原薬の途絶対策について、製造販売する品目の原薬購入先を複数設定するとの項目があります。しかし、実態として、主たる調達先じゃない購入先は形式的な登録にとどまっていたりとか、平時の流通実績がないので、本当に有事が起こったときにちゃんと供給されるかというのはかなり疑問だみたいなことが現場から、ほかの企業を多分指して言っているんだと思うんですけれども、聞こえてきています。 　経済安全保障の観点から、政府は原薬等の内製化も一方で推進しています。今回の企業指標では、自社あるいはＣＭＯを始めと

安定供給に関しては、委員御指摘のとおり、これまで複数のその調達先を確保した企業を評価するということで、その点が重要だというふうに考えてきてこれまでそうした評価をしてきたところでございますが、委員御指摘の、そもそも原材料の供給途絶リスク等も含めて考えていかなければならないという論点であるということは認識しております。 　評価指標の在り方については、研究班等において業界の意見も踏まえながら検討していくこととしておりますが、委員御指摘のとおり、自社でやった場合に本当にそれがどれだけ安定供給の向上に資しているかということも確認しながら、どういった指標が安定供給の評価に有効なのかというのを今後検討してまいりたいというふうに考えております。

ちょっと簡潔に答弁をいただいたので、もう一問、では。 　そういうところも今後議論するということだったので、もう一個、現行の企業指標では、製造販売事業者が製造販売する後発品について、同一成分でシェアが三％以下の品目を評価指標としていますと。しかし、今、製造販売権はあるけれども販売機能を持たない企業とか、製造受託企業が実質的な供給を支えているというのが今の後発品の現状だというふうに思っています。 　この少量多品種の課題から導入されたそのシェア三％という指標なんですけれども、製造シェアなども評価指標とすべきと考えますし、実際の多くの供給量を担っている製造受託企業そのものを評価する仕組みなども今後は検討していかなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。

では、こちらも簡潔に答えさせていただきますが。 　少量多品目のその生産体制の観点から、今回、企業指標を設定していただきました。いわゆるそういった観点でマーケットシェアを見ていったわけですけれども、委員御指摘のとおり、製造受託している場合において、自社のマーケットシェアが下がってしまうという問題については一つの論点として検討していかなければならない課題だというふうに認識しております。 　製造受託企業そのものを評価することについては今の時点では考えていないところでございますが、いずれにしても、受託製造の存在を当然認識した上でその評価をしていくということは大切なことだというふうに考えております。

上野大臣、お待たせしました。最後の質問です。 　今のような御答弁いただいて、今の時点では製造受託企業のことについてというのは直接的に何か評価とかということを考えていないというふうには答弁いただきましたけれども、この供給不安解決のためには、今、現実を支えている支援も含めてのこのサプライチェーン全体というところをしっかりと見た上での制度設計が必要だというふうに感じております。 　改めて、実際の生産、製造という観点で安定供給に係る制度をつくるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

後発医薬品の安定供給につきまして、製造受託企業の皆さんが供給を支えていただいていることは承知をしております。 　こうした観点から、例えば令和七年度においては、後発医薬品産業構造改革支援事業によって、後発医薬品の産業構造改革の推進に向けた企業間での品目統合等の取組への補助を実施をしておりますが、その際には製造販売業者と連携をする製造受託企業についても支援の対象としております。 　今、研究班で評価指標の在り方に関する検討を進めておりますので、先ほど審議官から答弁させていただいたように、御指摘の観点も含めまして、またサプライチェーン全体をどう見るかという観点も十分踏まえた上で、どういった指標が安定供給体制の評価に有効なのかという観点から必要な見直しを実施をしていくこととしておりますので、引き続き必要な取組しっかり進めていきたいと考えています。