第221回国会の発言まとめ

警察が保有しているドローン、これに中国製のものがあるかというお尋ねでございますけれども、確かに、警察において、サプライチェーンや経済安全保障上のリスクに十分留意しながら、使用目的に応じて適切にドローンの調達、運用を行っているところでございますが、こうした中、危険なドローン飛行への対処という観点から、国内におけるドローンのシェアの大多数を中国が占めていることを鑑みて、ドローン対処の訓練、研究目的として中国製のドローンも保有をしております。 　一方で、サプライチェーンリスク等を踏まえると、警察活動において活用するドローンについては国産であること、このことが望ましいというふうに考えております。 　こうした観点から、経済安全保障重要技術育成プログラム、ここにおける国産ドローンの研究開発に警察の具体的なニーズを提供する、こうしたことなどを通じて、国産ドローンの性能向上等のために必要な協力も行って

今の大臣の表情を見ますと、確かにそこは痛いところなんだよなという表情が見て取れるところがあると思います。 　私は、やはり自衛隊や警察、海保なんかもそうですが、そうした機関においては、特に資機材については国産化が非常に重要だというふうに思っておりますし、国内のサポート体制だとかセキュリティー対応だとかということで、総合評価で判断していくということになると思います。もちろん、貿易協定ということでいうと、国内外で余り差別化をするということができない部分もあるのかもしれませんけれども、しかしながら、今言ったような国内のサポート体制やセキュリティー対応ということであれば、やはりサプライチェーンで安定的にということを考えれば、国産のものが自然と選ばれるということは当然のことだと思います。 　一方、中国なんかは、ちょっと警察とは違う話になりますが、様々な国産品の政府調達に二〇％の税制優遇をつくるとい

委員御指摘のとおり、一部の特定の業者の課題もありまして、運航ができないというような状況が散見されるような状況でもございます。 　そうしたこともありまして、今委員から御指摘のありましたとおり、補正予算におきまして措置をさせていただきました。それと同時に、令和八年度の当初予算も御紹介をいただきましたが、百億円の予算を計上させていただいて、その早期の成立をお願いをしているところであります。 　補正予算につきましては、現在、御指摘のあったような課題はあろうかと思いますが、今、自治体の意向を十分お伺いをして、できるだけ早期にお届けができるように取り組ませていただいておりますので、そうした自治体との調整もしっかり進めさせていただきたいというふうに思います。 　また、当初予算に関しましては、これは人件費に直接充てることはなかなか難しいとは思いますが、委託費でございますので、そうした経費の中にそうし

一定の前向きな御答弁というふうに受け止めたいところでありますが、現に、補正予算でせっかく二十二億円をつけても、未執行ということではこれが仮に五十億であろうが百億であろうが残念ながら現場は変わらないという、我々も大変心が痛む状況なんですね。 　ですから、やはり、今お話のあったように、委託費ということで出す中に、今大臣がおっしゃったような人件費も含めて当然委託費を出すということである中で、今現在、運航の各事業者として十から二十ぐらいが想定されるわけですけれども、そういったところがこの人材獲得のために待遇を改善をしたということも含めてちゃんとお金を出すよというメッセージであれば、私はそれはとても前向きな、大きな前進であるなと思いますが、大臣、改めて、そういう理解でよろしいですね。

いずれにいたしましても、今回生じている課題につきましては、やはり特定の事業者の問題という部分も一定程度あろうかというふうに思っておりますので、そうした特定の業者の課題であったり、あるいは整備士全体の問題であったり、そうしたものをよく検討させていただいて、今委員から御指摘がありましたけれども、やはり本当に公的な分野を担っていただいていると思いますので、しっかりとした運航体制が取れるように、そこは検討をさせていただければと思います。

本当は議連の事務局長の松本大臣にも質問したいぐらいなんですけれども。 　私は、民間事業者が十から二十という話をしましたけれども、今後、一事業者が、例えば、委託を受けていた事業者が何かしらの事情でがたがたと体制が崩れていって、そして人材のやりくりができないということになるときに、やはり、業界全体でも協議体というようなものをつくり、また政府ともやり取りをし、自治体ともやり取りをして機体や整備士やパイロットの融通を利かせるという仕組みも是非今後政府としては主導していただきたいということをお願いしたいと思います。 　さて、三つ目でありますけれども、これも六百億円以上の資金が絡んでいるグローバル・スタートアップ・キャンパスという構想について質問させていただきたいと思います。 　これは、二〇二二年から基金を積んで、それは補正予算で積んでいますので緊要性が高いというものでありながら、この間ずっと進

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想につきましては、令和六年決定の政府の基本方針に基づきまして、内閣官房が基金を活用した先行的な研究活動の実施方針を決定し、科学技術振興機構、ＪＳＴが基金の運用を行うこととなっているところであります。現在、同構想の先行的な研究活動として国際共同研究等が順次開始されており、令和十年度末までに合計約二百七十億円が執行する予定となっているというふうに承知をしているところであります。 　そういう意味では、もちろんいろいろなルールはありますけれども、基金個別個別の様々な事情があるというふうに承知をしているところでありまして、それらを精査した上で特に問題がないというふうに判断をされたというふうに承知をしております。

ルールはあるけれども個別個別に審査して問題ないといったら、ルールは意味ないじゃないですか。何のための三年ルールなのかということは、本当に、今の答弁はちょっとがっかりしたところであります。我々は、やはりルールというものに従って、返すべきものは返すというのが本来あるべき行革の姿ではないか。片山大臣肝煎りで日本版ＤＯＧＥとか言っていますが、これは本当は対象になるべきものですよ。是非、改めてこの基金については精査が必要だと思います。 　その過程において、今言われているエプスタイン文書であります。もう既に名前も出ているので大変恐縮なんですが、デジタル社会構想会議の構成員であり、またもう一つのステアリングコミッティーのメンバーである伊藤穣一氏という人物がこの文書の中に頻出してくるということで、様々に報道がなされているところであります。 　報道でまた発表がありましたけれども、この三月末で双方の役職も

小野田大臣からそういった発言がございましたが、大臣の御発言自体が声明の公表以前になされたものということで、今回、その後、御自身から退任の意向を示されておりますので、それ以上政府として何らかの対応をするというのは予定をしておりません。

調査も聞き取りもしないということですかね。まさかそう思っていないと思うんですが。 　このエプスタイン文書では、様々に資金調達の在り方についても記されているものがあります、ＭＩＴ当時の。それも一つの能力といえば能力なのかもしれませんが、かなり特殊な、資金調達、関係性の構築というものを展開をされてきたという経過は一部明らかになっているわけであります。 　その人物がこれまでこの構想に関わってきたということならば、改めて、これまでのこの構想に関係、協力を示している各機関との関係の在り方、どういう経緯でそういった約束に至ったのかということまで含めて、一度スクリーニングする必要はあるんじゃないでしょうかね。これまでどういったアドバイスを受け、どういったことを反映させてきたのか、どのプロジェクトにどのように関与してきたのか、これは改めて確認するべきことじゃないですか、副大臣。