第221回国会の発言まとめ

済みません、時間となってしまいまして。御答弁ありがとうございました。 　項目一つ丸々することができなくて、申し訳ありません。厚労委員会、所属の委員会で必ずまたさせていただきますので、今回はここで質問を終わります。 　御答弁、どうもありがとうございました。

これにて岡野さんの質疑は終了いたしました。 　次に、豊田真由子さん。

参政党の豊田真由子でございます。本日、どうぞよろしくお願いいたします。 　二日の予算委におきまして、私、高市総理に、医療、介護の日本の課題ということでお聞きをいたしました。本日は、厚労大臣また政府参考人の方に、では、具体的にどういった課題があって、それをどう解決していく糸口を考えればいいのかということを、私は九年間、医療、介護、保育などの現場におりましたので、御一緒に考えさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　まず、先般申し上げたとおり、やはり日本の医療の構造的な問題、薄利多売、安い価格でたくさんのサービスを提供している、それによって現場に負荷がかかっていて、また、なかなか病院の経営も厳しいという、この構造を私は根本的に変えていく必要があると思っております。 　それでいいますと、いろいろやらなければならないことはあると思うんですけれども、私もヨーロ

お答えいたします。 　国民皆保険の下で、国民の命と健康を支える重要な役割を日本の医療制度は果たしてまいりました。しかし、一方で、少子高齢化の進展あるいは社会経済情勢の変化など様々な状況変化があって、様々な課題が指摘をされているところでありまして、委員もそうした観点からの御指摘だというふうに認識をしております。これからも必要な改革にはしっかり取り組んでいきたいと思います。 　まず、過剰な受診を抑制する、これは非常に大事だと思いますが、真に必要な医療へのアクセスは阻害をすることがないように配慮をしながらではありますけれども、医療機関への適切な受診を促す、そうした仕組みが重要であります。かかりつけ医の機能を発揮するための診療報酬上の評価、あるいは、紹介状なしで大病院に外来受診する場合の定額負担の徴収の義務化、身近な地域でかかりつけ医を持つことを始めとした上手な医療のかかり方に係る普及啓発など

ありがとうございます。 　やはり日本の国内だけを見ておりますと、それが当たり前ということになってしまいますので、じゃ、ほかの国はどうやって、もちろん、いいところ、悪いところ、それぞれございますので、そういったところを広く私どもも研究していきたいと思っております。 　それで申しますと、薬局とか薬剤師さんの地位というのが、やはり、私が住んでいた国は日本に比べるとずっと高うございまして、具体的にどういうことかと申しますと、医療機関へのアクセスが物すごく悪いので、例えば、子供が熱を出しましたといって電話をしても、二日後の午後四時に来てくださいと言われるんですね。そうすると、どうしようということになって、普通の薬局に行くんですね。そうしますと、かかりつけの薬剤師さんというのがいらっしゃって、子供のことなんかもよく分かって、覚えてくださっているので、あらと言って、この薬でということで、基本、市販薬

御静粛にお願いします。

パブリックのお金で成り立っているというところが、本来行くべきところに行くべきお金が行かなくて、紹介をしてくださる方たちにすごく行っちゃうのは、やはり構造として問題があるというふうに思っておりました。 　具体的に幾らぐらいかということで申しますと、これは民間の調査でございますが、先ほどの人材の派遣の紹介の方でございますと、大体お給料の二割から三割ぐらいというものが払われる。これについては、昔は六か月まで働いていただくともう払ったものを返さなくていいという慣行がございまして、だから、変な話、六か月ごとにどんどんどんどん紹介会社を通じて働く場所を替えていくというような悪弊もあったようでございまして、それは見直しを先般されたので、認定制というのが設けられたので、多少改善していくとは思いますが。また、介護の方で申しますと、大体月額家賃の一、二か月相当分ということで、二十万円台ぐらいが中心で、ただ、

今御指摘のありました病院や介護施設の人材紹介手数料、それをめぐる課題につきましては、例えば、これまで、就職お祝い金あるいは転職勧奨の禁止、職業紹介事業の手数料実績の公開の義務化、あるいは、今委員からお話のありました適正な事業者を認定する制度の活用促進、そうしたことを取り組んでまいりました。 　ただ、この認定制度、導入をしたんですが、なかなかまだ認知度が上がっておりませんので、これは徹底的に認知度を上げるような取組をしたいと思っております。 　また、求人者が実績やサービスの質がよい紹介事業者を選択できる環境を整備する、そうしたことで今まで様々な取組をしてまいりましたけれども、やはり大事なのは、我々としては、ハローワークをもっと活用していただくようにしたいというふうに考えております。病院や施設等につきまして、これは令和八年度の最重点項目として、病院や介護施設への人材充足の支援、これを最優先

ハローワークがすごく活用できたらいいなと私も思うんですが、実際、データで見ると半分ずつぐらいだというふうに伺っているんですね、ハローワークと民間の……（上野国務大臣「ハローワークの方が多い」と呼ぶ）はい。なので、決して活用されていないはずはないんですが、少なくとも私が見た現場では、ハローワークに行っても、そんないい人材が応募したりしないので、みんなお金のかかる方に、やはりみんながウィン・ウィンというか、両者がウィン・ウィンの方の民間の方に行っちゃうというようなお話を伺っておりました。 　私、そこで何をもやもやしたかというと、それだけの手数料を取るだけの付加価値を事業者の方がつけてくださっているのかなというところが疑問で、例えば医療とか介護の専門性を高める研修をしていますとか、そこに何か付加価値がついて数十万とか百万とかにいくのかと思ったら、基本的にはそうじゃないらしくて、単なるプラットフ

お答え申し上げます。 　まず、ケアマネジャーのシャドーワークについてお答え申し上げます。 　議員御指摘くださったように、ケアマネジャーさんの本来業務は、ケアプランの作成、それに伴う連絡調整、それから相談ということ、これが法律に定められておりますが、頼れる身寄りのない高齢者の方々も増えてまいりました。その中で、こうした方々の抱える生活上の様々な課題について、地域のつなぎ先がはっきりしていないというようなこともあって、ケアマネジャーさんが自らいわゆるシャドーワークとして対応せざるを得ないケースが増えておりまして、こうした業務負担の大きさが人材確保の上での大きな課題になっているというのは、議員御指摘のとおりと思います。 　ケアマネジャーの皆さんが専門性を生かして本来のケアマネジメント業務に集中できるような環境をつくっていくことが非常に重要です。こうした課題認識は、昨年末の審議会の意見書の中