第221回国会の発言まとめ

端的にお答えいたします。 　ポイントになるのが人の個体産生につながらないということでございますので、その意味では、動物の胎内であっても、平たく言うと生まれてこない、こういうことになるのであれば、例えば予防的に不妊手術を施すとかができますから、そうしたものであれば可能ということでございます。

ありがとうございます。 　ちょっと表現はよくないのかな、ビボという意味でも個体産生につながらないということは、胎内を器として使うけれども、個体産生につなげなければオーケーということなんでしょうね。この辺りのところはまたちょっとテクニカル過ぎるので、次の質問に移らさせていただくんですけれども。 　ゲノム編集に関する技術は、やはり様々なものが該当してくると思うんですね。法規制を行うのであれば、今私が申し上げたように、さらに、基礎研究をやられている先生方、臨床をやられている医師の方々にとって、ＥＢＭ、科学的根拠に基づいてその範囲を決めていく必要があると考えるんですけれども、その辺の科学的技術の担保というのは、厚生労働省はどのように考えられていますでしょうか。

結論のみ申し上げます。 　規制の範囲につきましては、先ほど厚生労働大臣からも、審議会の専門委員会で検討していると申し上げました。こうした有識者の方々に技術的観点から御議論を進めていただいておりますので、委員御指摘のとおり、科学的根拠に基づいて技術的に適切な規制となるように努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　こういったところに関して、資料、もうちょっと先にお配りしてもよかったんですけれども、議論の整理というところをお示ししています。それで、オフターゲットの変異等が生じる可能性があって、リスクを完全に防御することはやはり困難なんですね。だから、本当に、引き続き、技術的に適切な規制となるように努力していただきたいわけなんですけれども。 　ちょっと時間もあれなので、大臣にもう一つお聞きしたいんですけれども、現在法案を検討されているということで、遺伝子の発現への影響の観点から、ゲノム編集技術等を人の胚や生殖細胞に用いることは厳正に慎重な取扱いを求めていくことは重要であります。ただ、一方で、いわゆる副反応、免疫反応とかも含めて、薬剤とか製薬と違いまして、個別化医療という、そういったところも今後注目されていきます。つまり、オーダーメイドの個別化医療なんですけれども、その実現と

お答えいたします。 　現在検討中の法規制につきましては、受精胚等にゲノム編集技術等を用いることについては、予期し得ない遺伝子の改変が生じる可能性があり、影響が次世代に及び得るといった事情を踏まえ適切な規制を検討しているものでありますが、一方、今委員から御指摘のありましたとおり、ゲノム医療は、個々の患者に対する最適な医療提供を可能とすること等によりまして医療の質の向上に資する、そうしたことが期待されるものであります。世界中で実用化に向けた研究が進められてきております。 　我が国におきましても様々な取組を進めてきた中で、令和五年、ゲノム医療の実現に向けた基本理念等を定めた基本法が議員立法により制定をされました。これを受けまして、政府といたしましても、昨年の十一月、国民の適切な理解の促進、医療等の提供体制の構築、研究開発の推進の三つを柱といたしますゲノム医療基本計画を閣議決定をしたところであ

冒頭、万博の話と、ｉＰＳ細胞の話をさせていただきました。 　あと一分ぐらいなので、ちょっと私の私見というか意見を述べさせていただきますと、ｉＰＳ細胞というのは、我々の皮膚であったり血液であったり、それに四つの遺伝子を導入することによって、多機能、万能細胞という言われ方をしていますけれども、いわゆる受精卵に近い状態に戻していくということですよね。そこからゲノムというところにも注目されているわけなんですけれども、それと別に、例えばイギリスとかでは、核を取り出してミトコンドリア症を治すというような研究もされています。こういったところで、本当に個別でありますので、こういった研究、個別化医療に関して進むように、法体制、また委員会で議論しますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

これにて伊東君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡野純子さん。

こんにちは。国民民主党の岡野純子と申します。 　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、どうもありがとうございます。 　質問に入ります前に、昨日ですけれども、我が党、国民民主党の生みの親でもあります大塚耕平さんがお亡くなりになりました。言葉もございません。 　我が党の結党宣言の中に、「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。」というものがございます。これは大塚さんの思いであります。 　大塚さんだけでなく、我々もいつかはいなくなるわけでありますけれども、政治というものは終わりがございませんし、こうした変わらない思いをしっかりと受け継いでいかなければならないと、訃報に際しまして改めて胸にとどめまして、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今日は、まず、今年度からモデル事業としてスタートしてまい

お答え申し上げます。 　岡野先生が言及していただきました、今御審議いただいている予算案の中に卵子凍結に係るモデル事業を盛り込ませていただいております。 　委員おっしゃるように、こちらは二つのパーツから成っておりまして、一つは、まずは何よりも正しい知識を持っていただくということが大事でありますので、そういった情報提供をやりたいと思っております。 　もう一つのパーツが、実際に卵子凍結を用いた生殖補助医療に係る費用の一部を助成するというものでございまして、これによって、将来早期に妊孕性が低下する状態に至る可能性が高い女性を含めた幅広い女性の卵子凍結に関するデータを収集し、卵子凍結に関する様々な課題の検証を行うというものでございます。こうした課題の検証には、当然、最もコアとして必要な女性をターゲットにすることに加えまして、健康な女性も含めた卵子凍結の実態に関するデータも収集する必要があるとい

御答弁ありがとうございます。 　今、正しい知識を幅広く伝えていくというような、そうしたお話がありまして、これは正直なところ、隔世の感がありまして、十年前に先行して行ったときには、今思えば時期尚早なところもあったのかなと思うんですが、この事業に対しまして市民だけではなく広く様々な批判もありました。その一つが、成功率ですとかリスクに関する情報提供をしっかり行わないといけないんじゃないかというものでありました。 　というのが、この取組は、決して妊娠率が高いものではございません。事実、浦安のプロジェクトでも、三十四名の方が関わられまして、卵子凍結、凍結卵子を使用して出産されたのは一名でありました。 　この卵子凍結というのは、将来の妊娠の可能性に備える一つの選択肢ではありますけれども、必ず出産につながることを保証するものではなく、あくまで保険のような位置づけであるという理解をしております。実際