第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　最初に、先ほど冒頭の私からの答弁の中で、令和八年度予算に盛り込まれていると申し上げましたけれども、正確に申し上げますと、令和八年度の予算要求に盛り込みましたが、昨年度の補正予算で御審議の結果お認めいただきましたので、そちらの方で実行に移しております。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 　その上で、今先生が御質問いただきました、その正しい知識、具体的に何をどの程度までということでございますけれども、例えば、卵子凍結が妊娠成立までたどり着く可能性は不確実でありまして、将来の妊娠を保証するものではない。データによりますと、卵子凍結を使用した者のうち妊娠成立まで行く者は約三割というデータもございます。また、健康な女性が排卵誘発、採卵を行うに伴いまして、社会生活への影響や身体的負担がある。例えば、一、二週間にわたる連日の自己注射であるとか、そういったものも

ありがとうございます。 　極めて具体的な内容だなというふうに感じました。恐らく、説明するための資材の準備もなさると思うんですけれども、準備で終わらず、説明の標準化ですとか実施状況の検証というところまでしっかりと行っていただきたいなというふうに感じました。 　では、ここからは、卵子凍結の技術以前に、社会制度や社会環境について伺ってまいりたいと思います。 　この技術というのは人生設計の選択肢を広げる希望となり得るという一方で、言うまでもありませんけれども、本筋としては、優先されるべきは、若い人が産みたいと希望したときには出産できる社会環境を整えることの方が当然本筋なわけであります。 　アンケートを読んでおりますと、若いときに産みたくても産めない一番の理由は、どの年代でも経済理由であります。ですから、経済的な政策を進めることですとか、長時間労働の規制や、あるいは、今住宅が高いですから、若

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘をいただきましたように、多面的な環境整備あるいは社会的な機運の醸成は非常に重要だと思っております。やはり、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に基づくものでございますが、それぞれが希望する時期に子供を産み育てる、そういった希望を実現できるようにする環境整備は非常に重要であると考えております。 　若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望を持てるようにしていくためには、子育ての経済的、身体的、精神的な負担ですとか、仕事と子育ての両立の難しさなどの幅広い課題を解決することが必要でございます。このため、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、賃上げなど若い世代の所得を増やす取組ですとか、児童手当などの抜本的な拡充、あるいは妊娠期からの伴走型の相談支援、そして育児期を通じた柔軟な働き方、こういった子供、子育て支援の抜本的な強化を現在着実に実施をしてい

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだなというふうに感じました。本当に、出産が遅れる背景というのは生活の全てとつながっているなというふうに感じるところであります。いずれ社会性不妊の人にも事業のサービスを広げていくということがあるとした場合、やはり社会側の改革というのを同等以上の熱量で進めていく必要があるのかなと。 　直近の調査の中で、二十代に向けて取った、子供を将来産みたいですかという調査の結果、最近出たものですから御覧になったと思いますが、産みたいと思わないが六四％という数字、非常に衝撃的なものでありました。ですので、ここは本当に日本が抱える最大の危機だというところで質問をさせていただいたところであります。 　では、次に、プレコンセプションケアについて伺ってまいります。 　卵子凍結を検討する女性の多くが、医療現場で、年齢と妊孕性、妊孕性というのは妊娠する能力のことですが、の

二点御質問いただきました。 　まず、プレコンセプション全般の方を私の方から答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、若い世代のうちから年齢と妊孕性の関係について正しい知識を持っていただいて、ああ、こんなことがあるんだったらもっと早く知りたかったということがないようにしていくことは大変重要だと思っております。 　その観点から、まず、こども家庭庁自身においても、ホームページや、分かりやすい記事であるとか漫画であるとかＱアンドＡとか、ＳＮＳなども活用しております。それに加えまして、どうしてもやはりこども家庭庁だけですと広がりに限界もございますので、後ほど教育の関係もございますけれども、自治体や企業にも御協力いただいて、そういった正しい知識を知っていただく輪を広げていきたいと思っております。そういう観点から、プレコンサポーターの養成講座をつくってまいりたいというふうに思っておりますし、シン

お答えいたします。 　心身の機能の発達等につきましては、児童生徒の発達段階に応じて体系的に指導するということにしておりまして、学習指導要領に基づきまして、高等学校におきまして、妊娠、出産とそれに伴う健康課題について理解できるようにするとともに、健康課題には年齢や生活習慣などが関わることについて学習することとなっております。 　高等学校の保健体育の教科書におきましては、学習指導要領を踏まえまして、いずれの教科書におきましても、生涯の各段階の健康について学ぶ中で、健康課題の一つといたしまして、年齢と妊娠の関係や妊娠における男女の加齢によるリスクなどについて記載されているところであります。例えば、現在高等学校で最も多く使用されている教科書におきましては、体外受精による出産率につきまして、二〇二〇年のデータを用いまして、加齢に伴いましてその率が低下するということが示されております。 　なお、

ありがとうございます。 　それぞれに適切に御対応いただいているような印象を受けました。ただ、これは本当に取り返しがつかない、また、知れば行動が変わり得る分野だというふうに思っています。もっと早く知っていればという人が決してこの後出ることがないように、教育内容は常々変わっているとは思いますけれども、決して曖昧にすることなく、最新の医学的な知見というものをちゃんと反映をしていっていただきたいな、国の責任として進めていっていただきたいなと要望いたします。 　では、この件の最後ですが、男性側の課題について伺ってまいります。 　これまで、妊娠にまつわる議論というのはどうしても女性を中心にしがちでありますが、生殖医療の現場におきましては、男性においても加齢による妊孕性の低下というものが指摘をされています。 　卵子凍結は妊娠のタイムリミットを医療技術でコントロールをするわけですが、このタイムリミ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおりであると考えます。 　まず、当然、妊娠、出産ということを一人で抱えることなく、配偶者、男性のパートナーの方々と一緒に考えるということも大事でございますし、それに加えまして、女性だけなく男性自身の当事者としての問題としても加齢による妊孕性の低下があるということ、そういう事実を職場や家庭、社会全体できちんと知り、理解していくことは大変重要であるというふうに考えております。 　こども家庭庁でも、度々御指摘いただいているプレコンセプションケア推進五か年計画の中で、男性の視点も含めて正しい情報提供を進めていきたいと思っておりますし、具体的には、先ほど申し上げたウェブサイトであるとかプレコンサポーターの養成講座においても、先ほど言った、妊娠率は男性も年齢とともに低下する旨を周知しているところでございますし、また、今週、男性を対象としたコンテンツもホームペー

どうもありがとうございます。 　私もホームページを拝見をいたしまして、とても見やすい作りになっていて、若い方が抵抗なく見られるような工夫をされているなというふうに感じました。新しくコンテンツも作られるということで、どうしてもこういった話はタブー視されがちでありますけれども、情報がないままに人生の選択を誤ることがないように進めていただきたいですし、女性だけが対策の主体とされないような配慮というものも是非ともお願いをしたいと思います。御答弁ありがとうございました。 　では、項目が変わりまして、いじめ対策について伺ってまいりたいと思います。 　我々国民民主党ですが、前回の衆院選におきまして、いじめ政策を公約に挙げさせていただきました。すると、国政政党が国政選挙でいじめを公約にするなんて、何だかちっちゃいことをやるんだなというふうに選挙中笑われたことが実はありました。しかしながら、文部科学省

委員御指摘のとおり、令和六年度の全国小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校のいじめの認知件数は約七十七万件と、過去最高になっているところでございます。 　このいじめに関しまして、特にこの十年間の傾向を見ますと、例えば、次の三点が確認されると考えてございます。 　一点目は、まず、いじめの認知件数につきましては、平成二十六年度の約十九万件から令和六年度の今申し上げました七十七万件まで、およそ五十八万件増加しております。このうち、特に認知件数の増加が大きいのは小学校段階となってございます。 　この増加の背景としまして、文部科学省では、いじめを積極的に認知をし解消していくことを各学校に求めてきております。いじめは決して許されるものではございません。各学校において積極的な認知が進んだことによりまして認知件数が増加をしたものと捉えてございます。 　二点目でございますけれども、いじめのうち、生