第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　障害児支援に係るサービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べまして、額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。 　その上で、これまでも、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化したほか、令和六年四月から、十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。 　こども家庭庁といたしましては、更なる利用者負担の軽減を実施いただいている自治体があることは承知しておりますが、国の制度における障害児支援に係るサービスの利用者負担は、制度の持続可能性、公平性等を踏まえて設定しているものでありますし、また、近年、障害児に対する福祉サービスの総費用額が大幅に拡充していることを踏まえま

御答弁ありがとうございます。 　応能負担の原則は分かるんですが、やはり、障害福祉の分野において自治体間の格差が生じるというのは極めていけない問題だと思うんです。障害のある方というのは、子供も含めて、場所にかかわることなく全国各地で住まわれているわけなんです。なので、東京都においては、こうした一部の自治体、区において施策はあるけれども、別の二十三区だったらない。これは、東京は進んでいますけれども、地方に行けば行くほど、こういったサービスというのはどんどんどんどん少なくなって支援も薄くなっていく。なので、これはやはり社会保障なので、応能負担というのは分かるんですが、全国一律でやっていかないといけないと思うんです。 　加えて、子供政策においては、児童手当というのは所得制限がありましたけれども、全ての子供をひとしく見ていきますということを掲げて、児童手当においては所得制限というのは撤廃されたん

御質問ありがとうございます。 　政府では、障害者基本法に基づきまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて障害者施策を推進しておりまして、連携して必要な支援を実施しているところでございます。 　私も、共生社会の実現に向けて、居住する地域等によって必要な支援が受けられないことがないよう配慮する視点は大変重要だというふうに考えております。 　内閣府としては、障害のある方やその家族が委員の半数以上を占める障害者政策委員会で当事者の視点から充実した議論を行っていただいております。この障害者政策委員会で結構率直な意見をいただいておりまして、そういうところから、地域の格差やまた年齢、また委員が関心がある事項も、そういうものも承っておりますので、こういう委員会での場を、丁寧に聞きながら、また、第五次障害者基本計画に基づく

大臣、ありがとうございます。 　自治体間に差があるのはよくないというふうな理念は共有していただけたんだなと思います。是非、この障害福祉の分野は、厚労省とこ家庁でまたがって縦割りになっていますから、是非横串を大臣が通していただいて、前向きにどんどんどんどん進めていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、コンテンツ産業についてお伺いをしたいと思います。 　コンテンツ産業については、昨年の内閣委員会でも取り上げたんですが、極めて大きなポテンシャルがあって、もう省略するんですが、輸出規模で見るとすごい大きくて、自動車産業に次ぐ二番目の順位だったりとか、世界の市場規模を見ても、主要産業と横並びを取ってもすごく大きいです、ポテンシャルがめっちゃあるんですということを是非皆さんも知っていただきたいんですが、こうしたポテンシャルがある中で、政府の支援というのはす

お答え申し上げます。 　来年度予算案におきましては、今年度から継続、拡大するものとして、未管理著作物裁定制度に基づく分野横断権利情報集約化促進事業や、コンテンツ海外展開を促進するための事業などを実施するとともに、新たな取組として、コンテンツと地方創生の好循環プランの実現に向けた調査などを実施することとしてございます。 　ゲーム、アニメ、漫画、音楽、実写が主な対象の予算規模としましては、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算の合計は約二百五十二億円であったのに対しまして、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算案の合計は約五百八十九億円となっておりまして、単純比較をさせていただきますと約三百三十七億円増加というふうになってございます。

御答弁ありがとうございます。結構伸びているんですね。ありがとうございます。 　なので、そうした新規の施策であったりとか予算規模を含めて、作品に対しては口出しをしないけれどもお金を出してあげるという原則もあると思いますので、そうした原則を大切にしながら進めていただきたいなと思っております。 　時間が少し迫ってきたので、質問を少し飛ばしまして、人材確保のところについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　予算を拡充していく、新しい施策をやっていくというのはいいんですが、一つの大きな阻害要因になっているのが人材不足だというふうに捉えております。例えばアニメの分野においては、アニメーターであったりとか管理者の人材不足が深刻で、二〇三三年の政府の目標、アニメの六兆円の海外輸出を達成するには三万人くらいアニメーターが必要だというふうに試算がされています。現状はどうなのかというと、アニメーター

コンテンツの創造の源泉は間違いなく人材でありまして、コンテンツ産業の振興に当たっては、業界のニーズに即した人材の育成、そしてクリエーターが安心して持続的に働ける環境を整備していくことが必要です。 　人材育成については、文化庁の昨年度補正で予算措置を行ったクリエーター支援基金を活用して、大学や専門学校、あと企業等における人材の育成支援に取り組んでいます。 　ただ、処遇の改善、ずっとアニメーターは低い低いと言われていたんですけれども、最近ちょっと若干上がってきたのと二極化しているという話もあるので、そういったところが今後どう生き残っていくのかというところも踏まえて、実態を見てしっかり処遇の改善をしていきたいと思います。 　また、労働環境の改善については、経済産業省において、映適取引ガイドラインを参考にしつつ、アニメと映画の制作の差異も踏まえながら、望ましい就業環境をプロジェクトごとに見え

ありがとうございます。経験も踏まえた答弁、ありがとうございます。 　二極化が進んでいるというのは、コンテンツ産業だとかクリエーターの世界は、やはり上を、とがった人を伸ばしていくというのが大事なんですけれども、話を聞くと、裾野を広くしないと上がやはり立てないというんですよね。なので、二極化が進んでいくのはいいんですけれども、二極化のいわゆる賃金が低い人たちをちゃんと支えて、ここの裾野を広くしていかないと富士山はできないので、なので、コンテンツ産業においては、上を伸ばすのと下をちゃんと支えてあげるということ、両方していかないといけないんだろうなというふうに考えております。 　時間がそろそろ迫ってきましたので、いろいろちょっと残余の質問があるんですが、またちょっと氷河期対策とコンテンツは、内閣委員会に所属しておりますので、引き続き御議論させていただければと思います。 　以上でございます。あ

これにて森君の質疑は終了いたしました。 　次に、和田政宗君。

参政党の和田政宗です。党の国会対策委員長を務めております。 　私からも、冒頭、予算審議の在り方について申し述べます。 　予算委員会序盤の基本的質疑も終わらない中、締めくくり質疑までの日程を与党は提示しました。しかも、かつてない短い審議時間です。イラン情勢、それによる国民生活への影響がどうなのか、さらに防災庁設置など、国民の命や生活を守るための重要項目が多くあります。審議を充実させて議論を行い、国民の皆様に知っていただくことが重要なのに、著しく短時間で衆議院の質疑を通過させることのみを政府・与党は考えています。これは我が国の議会政治史上前代未聞であり、許容できません。 　我々は、国民生活に影響を及ぼす税法や四月一日からの実施が必要な法案については審議に協力することを表明をしております。国民生活に影響を及ぼしてはならないと考えているからです。 　一方で、予算は、暫定予算を組むことにより