第221回国会の発言まとめ

休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず冒頭、今回の日米首脳会談につきまして、経済面はもちろん、重要な役割を果たされました赤澤経済産業大臣に心からの敬意を表させていただきます。本当にお疲れさまでした。 　そして、今回の会談前日、十九日には、中道、立憲、そして我が党公明党の三党によりまして、政府へ実は提言もさせていただいております。経済、失礼しました、中東情勢の早期鎮静化、そしてホルムズ海峡の安全確保はもちろんですけれども、経済・エネルギー安全保障体制の構築の中で、ＩＥＡとの国際連携なども要望させていただいたところであります。 　経済分野での今回の成果につきましては、マスコミ等の評価を見ても、今後の具体化が問われるというようなことは指摘がありますけれども、押しなべて高い評価をいただいたものであると私も思っております。 　そこで、午前中の答弁と重な

経済分野について触れさせていただきます。 　今般の日米首脳会談では、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をいたしました。また、高市総理からトランプ大統領に対して、我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えたところでございます。さらに、小型モジュール炉、ＳＭＲの建設プロジェクトなど、例の五千五百億ドルの戦略的投資イニシアチブにおける具体的なプロジェクトを第二陣として新たに三件発表いたしました。また、重要鉱物に関しては、米国を始め同志国と連携したサプライチェーンの強靱化に向けて三つの文書を取りまとめることができました。 　日米両国の経済安全保障の確保の観点から、非常に重要な成果を得ることができたと考えております。これらの具体化に向けて米側と緊密に連携し、日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保

幾つも重要な点があったわけですけれども、一点だけ私から付言させていただければ、この戦略投資イニシアチブの第二陣というんですかね、プロジェクトの、第二プロジェクトのこの三件というものに関しましては、中小企業を含めて、しっかりと日本企業というものが、日米の企業で協力して、やっぱりサプライチェーンまでしっかりつくっていくということも含めて私も重要だと思っておりますので、引き続き、中小企業という視点も位置付けていただいて進めていっていただきたいと思います。 　次に、エネルギー安全保障について伺います。 　今回の日米首脳会談では、今大臣が答弁されましたように、米国産原油ということについてもこれから協力を進めていく方向だと思います。このうち、念頭にあるアラスカ原油につきましては、専門家からも中東情勢の長期的不安化を前提に考えるべきだといった指摘までなされているところであります。もちろん、現実的な課

お答え申し上げます。 　アラスカ産原油の生産状況につきましては、現在も支障もなく生産が継続しているところでありまして、金属を多く含むといったような性状のものでありますけれども、既存の日本の製油所でも精製が可能であり、実際に過去に輸入実績もあるものであります。シーレーンリスクもなく、中東と比較しても十日程度運搬日数が短くて済むアラスカ産の原油を始め、競争力の高い米国からのエネルギーの調達が増加することは、我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めているというふうに評価をしているところであります。 　この上で、引き続き、アラスカ産原油を含む米国産原油の追加調達を始め、民間事業者の方々と連携しながら、代替調達先の確保等、手を尽くしてまいりたいと考えております。

今ありましたように、この原油の問題というのは、今、日本だけの問題では当然なくて、アジア全体の石油供給ということにも今広がっているわけでありまして、午前中の質疑におきましても、ＩＥＡのビロル事務局長の発言、またニュース報道のことも紹介をされておりましたけれども、ここはやはりしっかりと、このエネルギー安全保障ということから、私たちもしっかりと危機意識を持って、今までにない、過去にない例なんだということをしっかりと受け止めて対応をしていかなくてはいけないと私も思っております。 　次に、南鳥島周辺海域の海洋鉱物資源開発について伺います。 　レアアースを始めとする重要鉱物の確保というのは、今や単なる資源政策ではなくて、まさに産業政策、そして通商政策であり、そして経済安全保障そのものになっていると思います。とりわけ、電動、ＥＶですね、風力発電、半導体、磁石、電子部材、防衛装備品まで幅広い産業がレア

お答え申し上げます。 　今般の日米首脳会談に合わせまして、日米双方に利益のある形で海洋鉱物資源分野での二国間協力を前進させることと、これを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官の間で協力覚書が署名をされました。この協力覚書におきまして、日米でワーキンググループを設置をし、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源、この開発における協力の可能性について検討する、また、それとともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことなどを盛り込んでおります。 　ワーキンググループの設置と今後のスケジュールにつきましては、今後米国との調整を経て決定されるということになりますけれども、海洋鉱物資源開発は将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有しているというふうに認識しておりますので、米国としっかり議論をしてまいりたいと、このように考えております。

この点について大臣にも伺いたいんですけれども、現時点で断定的なことを言えないというのは承知した上で、一定の時間軸の中で、もちろんそんなすぐにということは全然ないと思うので、一定の時間軸の中で商業化されていくイメージ、あるいはその場合に、日本のレアアースの供給安定化にどういう形でどの程度寄与していくのか、こうしたことを是非お答えいただきたいと思います。

排他的経済水域などに存在する海洋鉱物資源は、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する本当に貴重な国産資源ということでございます。 　マンガン団塊については二〇三〇年代前半での商業化を目指しており、資源量評価や環境調査の加速化、あるいは採鉱、揚鉱システムの具体化に取り組んでいくということでございます。 　他方、レアアース泥については、採取に係る費用の大幅なコストダウンや一連の生産プロセスの確立が重要であることから、来年度以降の内閣府での実証や経済性評価を踏まえ実用化の可能性を検討していく段階であるというふうに認識をしております。 　今後とも、海洋鉱物資源開発の取組を着実に進めてまいりたいと思っております。

それでは次に、ＡＩ・半導体等の戦略十七分野について伺います。 　政府が新技術立国を掲げる中で、ＡＩ・半導体、そして量子、ＧＸ、ちょっと長いんですけど、マテリアル、海洋、造船、サイバー、コンテンツ、防衛産業、全部言えないんですけれども、十七のこの戦略分野というものを位置付けていることは承知しております。国際競争の激化の中で、経済安全保障上のリスク、国内産業基盤の再構築という課題を踏まえれば、やはりこれ対象分野が広がっていくのはある意味当然であるとも思います。 　その一方で、この十七分野を見たときに、重点化が不十分で、やや総花的ではないかという指摘があるのも事実であります。選択と集中という理屈からいっても、実際の政策執行という観点に立てば、やはり予算、人材、そして実施していく、そうした資源には限りがあるからだと思います。 　更に申し上げれば、十七分野の政策というのは相互につながっておりま