第221回国会の発言まとめ

標準化活動に関しては、その担う人材は非常に不可欠でございます。 　経済産業省におきましては、まさに事業を戦略する、戦略を作る担当者向けの標準化戦略の立案研修でありますとか、先ほど委員御指摘がありました国際会議での交渉、こういったところを担う国際人材の育成、研修、こういったことを通じて戦略企画分野と標準化の実務の双方の人材育成を進めているところでございます。 　先ほど委員から御指摘があったその主査ですけれども、この方は産総研の研究者でありまして、こういった研修もいろいろと通じながらその能力を発揮されて、今回ポストを取るに至ったということだと理解をしてございます。 　また、標準化の取組を表彰する産業標準化事業表彰、これにおきまして、これまで約七十年間、まさに継続的にという御指摘がございましたが、七十年間、延べ二千五百人以上を表彰してまいりました。こうした人材に産業界、研究機関で活躍いただ

ありがとうございます。 　本当に人材育成、なかなか大変な面が多いと思うんですけれども、今御答弁いただいたような形でしっかり進めていただきたいと思います。 　もうあと時間がありませんので、最後の質問になりますけれども、今この標準化についていろんな角度から質問させていただきましたけれども、高市総理も標準化に関しては非常に高い御関心をいただいておりまして、非常によく御存じだということも伺っております。 　そういう意味では、これから戦略的にしっかりとこの標準化というものを我が国も進めていく、その重要性というのは間違いないと思うんですけれども、こうした観点から、最後に大臣に、これどうやって進めていくかということもそうなんですけれども、最終的に今政府が掲げております新技術立国の中で特にどうやって進めていくのかを御答弁いただきたいと思います。

大変重要な委員の御指摘だと思います。 　新技術立国の実現に向けて標準化は極めて重要な観点であり、標準活用による需要創出を進めていくことが必要だと考えています。 　具体的には、ＪＩＳ規格、これが約一万一千件ございます。公共調達を始めとする活用状況を網羅的に把握する総ざらいレビュー、まあちょっと名前が、面白い名前なんですけど、総ざらいレビューというのを五年掛けて行い、信頼性、安全性が重要な製品やサービスの公共調達における標準の活用を進めることとしております。例えば経済産業省では、先般、警備ロボットの導入において、サービスロボットの安全性に関する標準を活用することで、安全で質の高い製品の調達を実現をしたところでございます。 　引き続き、委員御指摘のとおり、標準を活用しながら、我が国が強みを持つ質の高い製品やサービスの需要創出をし、新技術立国の実現につなげてまいりたいというふうに考えておりま

大臣、よろしくお願いします。 　最後に、この標準化の専門家の言葉を引用させていただいて、質問を終わります。 　ルールを制する者が市場を制するんだと、そして未来を制するんだと。そういう意味では、ルールをデザインする力というものを日本の未来のために是非とも高めて、そして発揮していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　質問を終わります。

日本維新の会の上野ほたるです。今回、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 　皆様御存じのとおり、中東情勢についてはかなり厳しい情勢が続く中で、本当に日々一刻一刻と状況も変化をしております。本日も各委員が取り上げられている状況ではございますが、改めて私からもお聞かせいただきたく、質問に入らせていただきます。 　エネルギーと資源の確保についてお伺いします。 　現在、日本は、御存じのとおり、原油調達の九割以上を中東に依存しております。目下、この中東情勢になる前からこの状況は安全保障上でも課題として取り上げられており、アメリカとの戦略的投資イニシアティブにもあるように、様々な調達を構築している最中でもございました。事実上のホルムズ海峡封鎖が長期化することが懸念をされています。中東依存度の高さから、これまで進められてきた調達先の多角化をより一層推進していかなければならないという

お答え申し上げます。 　原油の代替調達先でございますけれども、民間事業者の方々があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているというところでございます。 　具体的には、供給余力に優れる米国を始め、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、過去に調達実績のある地域等の協議を現在行っているところでございます。

ありがとうございます。 　我が国の備蓄状況としましては、本当に当面供給可能なぐらいに法令上以上の備蓄がありまして、今本当に順次放出をしている状況ではありますけれども、ただ一方で、原油調達の多角化、官民併せて御尽力されているということはもう皆様御承知おきといいますか、重々承知はしているんですけれども、ただ、そういいながらも、この我が国の経済への悪影響というものがかなり深刻化していくのではないかなということを懸念している状況でございます。電気であったりとかガス業であったりとか製造業を中心に減産圧力が高まって、ＧＤＰを三％弱下押しするのではないかといった民間の試算まで出てきている状況です。 　直近枯渇するということはかなり可能性としては低いんだとは思いますけれども、様々な影響が民間でも出ておりまして、それに対する不安感というのはかなり高くなっているということは、関係省庁の方も始めとして大臣も

お答え申し上げます。 　石油製品の供給につきましては、需要者に到達するまでに流通段階で卸業者など多くの関係者がおり、足下では一部で供給に偏りも生じているというふうに承知をしております。 　そこで、三月十九日付けで石油元売事業者や輸入事業者の方々に対して、自社の系列か系列外かであるかを問わず、新規の取引先を含め石油の安定供給を行うよう要請をしたところでございます。 　引き続き、要請後の状況を注視しながら、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、既に経済産業省として情報提供窓口を設置したところではありますけれども、事業者や消費者の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁とも連携しながら、きめ細やかに対応を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

今ほど御答弁にもありましたとおり、本当に皆さん、目の前の状況にかなり困惑されている状況でありますので、きめ細やかな御対応を是非引き続きよろしくお願いいたします。 　三月二十三日時点ではございますが、ホルムズ海峡を通らないルートで、まず最初に、二十八日付けにタンカーが日本に到着予定というふうに発表されておりまして、四月以降も、四月五日、二十三日時点ではありますけれども、四月五日と、あと四月の二十五日に到着予定という報道になっておりました。 　ただ一方で、アジア各国からの需要の高まりというものも本当に感じておりまして、こうした代替調達について、従来の需要の規模を確保できない場合というものも起こりかねないのではないかなということを危惧しているわけです。こうしたことについて、御見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　石油製品の供給に支障が生じないよう、民間事業者と連携しながら、原油の代替調達先の確保についてあらゆる手を尽くしていく、そんな取組を進めているところであります。 　その上で、現時点では、我が国における石油需給全般について影響が生じているとは認識しておりませんけれども、幅広く輸出国となり得る国や企業等へのアプローチを進めるなど、国際会議の場などの機会も活用するなどして、引き続き、あらゆる対応の選択肢を排除せず、供給源の多角化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。